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麻生政権

 91日の福田総理辞任の記者会見以来、いつ選挙になるのかという感じで、この2ヶ月推移して参りました。「麻生新政権発足で人気があがっているうちに選挙をすべきだ。」という方もいらっしゃいましたが、私は「政局よりもまずは国民生活の安定。つまり景気の回復が最重要課題である。」と考え、「補正予算を成立させることに全力をあげるべき。」と主張して参りました。先週16日に補正予算は成立し、現在国会ではインド洋の洋上給油を可能にするテロ特措法が審議されており、来週にも成立の見通しとなっております。補正予算とテロ特措法を成立させれば、有権者の皆様の審判をあおぐタイミングかなと考えて参りましたが、経済情勢が急速に悪化しております。

 アメリカのサブプライムローンの影響は誰も予想できなかった程、世界経済に深刻な影響を及ぼしています。アメリカ国内だけではなく、途上国は資源価格の下落で大きな影響を受けていますし、先進国のアイスランドも破綻寸前の状況でIMFの支援を受けるに至っています。

 我が国の実体経済は一番堅調であることから、大丈夫と思われていましたが、それが円高・ドル安・ユーロ安につながり、輸出減、国内生産調整といった形で、日本経済にも深刻な影響が現われ、株価も8000円台を13年ぶりに割り込むようになってきました。また、生産調整は非正規職員の方の解雇という形で、雇用の場が小さくなり、労働市場に深刻な影響が現われています。

 この様な状況の中、政治的な空白を作ることは許されません。我が国と世界経済をどの様に建て直して行くのか全力を挙げて取り組んで行くべきであると考えます。

 第二次補正予算案が1030日にも国会に提出されるよう現在最終的な取りまとめの段階に入っています。一次補正に加えて、二次補正を速やかに成立させ、日本銀行を始めとする各国中央銀行による協調した金融政策をとることにより、日本経済を建て直して国民生活の安定を図り、世界的な金融危機を乗り越えて行くよう全力を挙げて取り組んでいくことが求められていると考えます。

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