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平成27(2015)年国勢調査

~日本水道新聞掲載記事より~

 平成20(2008)年に我が国の人口は1億2,808万人のピークに達して、以来、減少局面に転じていましたが、5年に一度の国勢調査で人口の減少が明らかになったのは今回の平成27(2015)年国勢調査が初めてで、平成22(2010)年の1億2,805万7,000人から1億2,711万人に94万7,000人減少しました。今回の国勢調査結果速報では、首都圏等の大都市への社会的移動による人口集中が進み、地方の過疎化が進展していることが明らかとなっています。

 具体的には、人口が増加した都県は首都圏の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県と、愛知県、滋賀県、福岡県、沖縄県の8都県だけで、これまで増加していた大阪府も人口減少に転じ、他の道府県は全て減少しています。

 また、1,719市町村のうち1,416(82.4%)で人口が減少し、人口5万人未満の市は253から272に増加し、人口5,000人未満の町村は237から268に増加して、市町村の人口規模が小さくなっています。

 一方、世帯数について見てみると、この5年間で、5,195万1,000世帯から145万3,000世帯(2.8%)増加して、5,340万3,000世帯となっています。高知、鹿児島、青森、和歌山、秋田の5県を除く42都道府県で世帯数が増加し、1世帯あたり人員は2.46人から2.38人に減少しています。人口が減少しているにもかかわらず、世帯数が増加しているのは1人世帯が増加しているためです(平成27年国勢調査のデータはまだ公表されていませんが、平成22年国勢調査では一般世帯の32.4%が1人世帯となっています。また、平成22年国勢調査では、65歳以上の方の16.4%が1人暮らしとなっています。)。

 人口減少と大都市への集中により、首都圏等を除く地方公共団体にとって、上下水道を含む公共サービスの維持は重荷となっています。また、規模が小さくなっている市町村にとって、世帯数の増加に対応した上下水道の維持・整備は、今後一層困難になっていきます。

 国も地方も厳しい財政状況の中、ライフラインの一番の基本である上下水道をどのようにして維持・整備していくかが喫緊の課題であることを、今回の国勢調査の結果は示しています。

 

 

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人口減少

セルポート「永田町より一筆啓上」掲載記事より

「人口減少」

 平成20(2008)年に我が国の人口は1億2,808万人のピークに達して以来、減少局面に転じていましたが、今回の平成27(2015)年国勢調査で初めて人口の減少が明らかになりました。平成22(2010)年の1億2,806万人から1億2,711万人に減少しました。今回の国勢調査結果速報では、首都圏等の大都市への社会的移動による人口集中が進み、地方の過疎化が進展していることが明らかとなっています。

 具体的には、人口が増加した都県は首都圏の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県と、愛知県、滋賀県、福岡県、沖縄県の8都県だけで、これまで増加していた大阪府も人口減少に転じ、他の道府県は全て減少しています。神戸市も人口減少に転じて153万8,000人となり、153万9,000人に人口が増加した福岡市に抜かれて、大都市人口では第7位となりました。

 兵庫県で人口が増加した市は、西宮、芦屋、伊丹、川西、明石、加古川、加東の7市で、尼崎は減少しました。神戸市の人口は、9区のうち6区で減少していますが、中央、灘、東灘の3区では増加しています。日本国内で首都圏に人口が集中するように、関西圏でも大阪市や阪神間への人口集中が明らかとなっています。

 平成22(2010)年から平成27(2015)年の間の人口の減少は、兵庫県で558万8,000人から553万7,000人への5万1,000人、神戸市で154万4,000人から153万8,000人への6,000人、の減少ですが、少子化対策が進まなければ、今後、この減少傾向が加速化していくことが見込まれます。人口全体の減少だけではなく、高齢者の増加、年少人口の減少による人口動態の変化、人口構成の変化に伴う社会の変化、65歳以上の方の独り暮らしが16%以上(平成27(2015)年国勢調査結果速報ではデータが未公表ですが、平成22(2010)年国勢調査で16.4%)になっていることについても考慮しなければなりません。

 兵庫県や神戸市全体についての対策も重要ですが、それぞれの地域において、地域活性化のための施策、暮らしやすい街づくり、女性の社会進出を妨げている障壁の解消等、具体的な取り組みを進めていくことが必要です。

 「どちらにお住まいですか?」と聞かれた時に、「神戸です。」といつまでも胸を張って答えられるように、活力ある神戸の実現に向けて、久元市長と共に私も取り組んで参ります。

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