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観光安全宣言

626日に観光立国担当大臣である金子一義国土交通大臣から「今回の新型インフルエンザを理由に旅行を控える必要はない」との「観光安全宣言」が発表されました。

516日の神戸での国内感染発表以来、予約のキャンセルが相次ぎ、風評被害に苦しんでいる神戸等の観光業界、商店街、飲食業界にとって、長らく待ち望まれていた日本政府による安全宣言です。

これにより、神戸等の賑わいが一日も早く回復することを祈念するとともに、7月から9月にかけてのイベントの開催等引き続き観光振興策の実現に取り組んで参ります。

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地域活動

自治会、消防団、婦人会、地車保存会をはじめ、様々な地域活動が行われています。

子どもの頃から、こういう活動を身近に見て、また徐々に参加することによって、社会的なトレーニングを重ね、地域への愛着や帰属意識が強くなっていくのではないでしょうか。

ところが、この地域活動が危機に瀕しています。大型店や大規模資本におされて、商店街の店舗や、街中の中小企業が減少してきたため、この様な地域活動を支える人々が減少してきているからです。

こういった事態を打開するため、太田誠一先生、葉梨康弘先生が中心になって、議員立法でコミュニティ活動基本法案を検討し、今国会に提出の準備を進めています。

この法律は良好な近隣地域社会の維持、形成を図るコミュニティ活動を促進し、国、地方公共団体や事業主の責務を定めたものです。

我々が誇りと愛着を持つことのできる地域社会が実現するよう心より期待しています。 

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新型インフルエンザの発生

516日(土)早朝に、神戸高校(灘区)の生徒さんの新型インフルエンザ感染が判明し、対応に追われる毎日となりました。

早速、与党新型インフルエンザ対策プロジェクトチーム(以下「与党PT」)を開催して、18日(月)に河村官房長官に申し入れを行う等、政府に対応を求めています。

当初、厚生労働省は強毒性の鳥インフルエンザへの対応をなかなか変更したがらず、神戸市立中央病院等の指定病院だけの受け入れしか許可しませんでしたが、弾力的な対応に切り替えるように折衝を行いました。また、医薬品や防護服、マスク等の安定供給を図りました。学校、保育園等が一週間の休校を解除した23日頃には医療の現場の混乱も収まってきました。しかしながら、飲食、商店街、観光、運輸関係においては、風評被害によるキャンセルが相次ぎ、経営に大変大きな影響が出ておりますので、その後の経済対策、中小企業対策を中心に各省等と折衝をしております。

529日には国土交通省、経済産業省、厚生労働省に東京から同行してもらい、川崎二郎先生、坂口力先生をはじめとする与党PTの神戸視察を実施致しました。観光、商店街、商工会議所、医療関係者、運輸関係者、兵庫県、神戸市等からのご要望を与党PTとして、じかに伺わせていただきました。

その後も69日に関係者からのご要望を与党PTの場で伝えました。老人施設や学校への補償、神戸祭りの開催や観光振興等神戸への来訪者を増加させ、神戸の街の賑わいを取り戻す対策に取り組んでいます。

☆新型インフルエンザ発生からの経緯を下記資料にまとめております

「new_influenza.doc」をダウンロード

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