前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

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滋賀県が積極的な原子力防災計画策定へ。福井県も「国待ち」姿勢を改めるべき

2012年03月27日 | Weblog
     福井県の人事異動が発表されました。昇進かなった方も、「ちょっとなあ」と思われた方もいらっしゃるでしょう。
それぞれの部署で、がんばっていただき、県民本位の行政になるようにがんばっていただきたいと思います。


      昨日は、街頭宣伝、原発再稼働をまぐるテレビのインタビュー、共産党の会議などでした。また、県庁1階ロビーで大飯原発再稼働ゆるさない、と断食にはいられている中嶌哲演住職をたずねました。

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      朝日・・・・滋賀県、屋内退避区域を独自拡大 敦賀原発事故を想定


      滋賀県は26日、福井県の原発で重大事故が起きた場合に、住民に屋内退避を求める区域を原発から最大43キロに拡大することを決めた。国は原発から半径30キロ圏を退避の目安としており、拡大は全国で初めて。
 拡大されたのは県が定める緊急時防護措置準備区域(UPZ)。日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)など4原発で東京電力福島第一原発並みの事故が起きた場合の放射性ヨウ素の拡散を県が独自に予測。コンクリート製建物内への退避が必要なレベル(呼吸に伴う甲状腺被曝(ひばく)線量で100~500ミリシーベルト未満)の範囲が敦賀原発から最大43キロ先の滋賀県長浜市や高島市まで広がった。このため、県は両市の196地区(住民計約6万4千人)を新たにUPZに指定した。

 また、関西電力美浜原発(福井県美浜町)で事故が起きた際の予測結果から、安定ヨウ素剤の服用が求められる地域(PPA)についても見直し、県内全域をPPAに指定した。

 嘉田由紀子知事は「確実なデータを用いて避難態勢をつくり、被害を最小にしたい」と述べた。 ・・・・・・・・



     「国待ち」ではなく、県民の安全に積極行動することは大事なことです。ヨウ素剤の全県配備など、私が福井県にも求めてきたことです。

福井県も「原子力は国が一元的に」と言って、防災対策まで国まかせにするようではダメでしょう。


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