県議会で、国体協議関連の質問をめぐり県が「質問中止」を求めた問題がクローズアップされています。
議員の質問は代表質問や一般質問は委員会質疑と違い、ほぼ県に通告するために、質問内容を知った県側としては「調整」を求めてくることがあります。
それに応じるかどうかは、議員次第です。以前、ある自民県議が「私には佐藤さんのような質問はできない。いろいろお願いしなくてはならないから」と言ったことがあります。
①今回の細川議員への質問中止圧力は、夜間に県幹部みずからが、「知事の考えを斟酌して」自宅まで押しかけた異常さが特徴です。
このような「言論封殺」「質問封殺」を県幹部が公然とおこなうことは常軌を逸しています。
議会としても理事者にきびしく、反省をもとめなくてはなりません。
②その背景に今朝の県民福井の報道にあるように、「国体勝利至上主義」があり、そのことが担当県職員へのものすごい圧力となっていることです。
女子水球は福井県では競技人口も少なく、勝利できない、県の国体優勝への足を引っ張る、との判断があったのでしょう。
しかし、このような発想と行動は制定されたスポーツ基本法の理念にも背くものです。この点では、「優勝目指せ」という「数値目標」での取り組みをせまる議会側の対応の検証も必要です。
県民スポーツの健全な発展の礎となるべき国体がこのような形で「汚される」ことを選手たちも県民も誰も望まないでしょう。
③私も総務教育常任委員会の質疑でとりあげましたが、学校の教職員の残業は増えていますし、教育委員会事務職員の残業も非常に多い状態です。
とくに、国体関係のところがさらに多くなっています。「国体の仕事にまわされた教員がつぶれた」との関係者の話も紹介しました。
知事は県職員を大幅に減らした行政改革を自慢していますが、国体や新幹線・３セク準備など１０年前以上に業務量は急増しています。このような特別なイベント準備には特別な人員体制も確保して職員の過労・ストレス対策などにもじゅうぶん配慮してすすめる必要があります。
■県民福井・・・・水球問題質問中止を要請 県が無所属県議に 福井国体
県と県水泳連盟の「行き違い」で二〇一八年の福井国体の追加競技から女子水球が漏れた問題で、二日の県議会一般質問でこの問題を取り上げた細川かをり議員（無所属）に対し、県側が直前にこの問題に関する質問を取り下げるよう要請し、別の質問まで用意していたことが分かった。 （西尾述志）
細川議員によると、質問内容は事前に県に通告。質問前日の一日夜、県国体推進局の幹部ら数人が自宅を訪れ、関連質問を取り下げるよう求めた。「西川一誠知事の意向」という趣旨の説明もあったという。県側は取り下げを求める代わりに福井国体のボランティアに関する別の質問をするよう提案。細川議員は断り、予定通り質問した。
同局の国久敏弘局長は取材に対し、関連質問の取り下げを要請し、この問題や質問内容を「知事も知っている」と細川議員に伝え、代わりに別の質問をするよう依頼したことを認めた。ただ、西川知事の指示ではなく、「（知事の考えを）斟酌（しんしゃく）した」という。
理由について、国久局長は「県と県水連が言った言わないの議論を議場で行うのは不毛だと思った。県と県水連はパートナー。前向きに取り組みたいから」と説明。別の質問を用意した点は「質問時間が短くならないようにするため」と話した。
女子水球をめぐっては、県に対して県水連が一月に「実施しない」と回答したが、男子水球などの会場となる石川県の県水泳協会や日本水泳連盟の意向を受けて方針転換。五月に「実施する」と最終回答したが、六月の福井国体準備委員会の選定から漏れた。県は「意思表示は三月までと伝えた」と説明するが、県水連は「明確に言われていない」と反論している。
「落選」覆らず
福井国体の追加競技から女子水球が漏れた問題で、県国体推進局の和田敬信企画幹は六日の県議会総務教育常任委員会で、決定が「ひっくり返ることはない」と明言した。
山本芳男議員（自民党県政会）はこの問題で石川県水泳協会が「ものすごく憤慨している」と指摘。男子水球などは石川県が会場のため「人の庭を借りる以上、石川県への対応に配慮は必要」と述べた。
これに対し、和田企画幹は「石川県庁、金沢市長、石川県水協会長には協力依頼している」と答弁。同局の国久敏弘局長も「県とともに（福井国体を）主催する文部科学省、日本体協、日本水泳連盟に（女子水球を外す点を）説明し、了解を得た」と述べた。
委員会後、和田企画幹は取材に「福井国体開催の責任を負うのは福井県。追加競技の決定段階で、石川県水協の意見を聞く必要はない。ただ、審判員や競技役員の確保など石川県水協の協力は不可欠なので、理解は得ていきたい」と話した。
石川県水協「実施を」
一方、石川県水協の山下浩雅理事長は「石川県は伝統的に女子水球が強く、世界選手権や世界ジュニア選手権に選手を出している。小中学生の選手もたくさんいる。ぜひ、実施してほしい」と要望する。
この問題を最初に取り上げた細川かをり議員も、女子水球が二〇二〇年の東京五輪から五輪の正式種目になることを挙げ、「東京五輪の二年前に開く福井国体で女子水球を実施することに大きな意味がある」と訴える。日水連の坂元要専務理事は「大変残念だが、福井県内で十分に協議して結論を出したと察するので、結果は真摯（しんし）に受け止めたい」と話している。 （西尾述志）
要請は適当ではない
名城大都市情報学部の昇秀樹教授（地方自治論） 知事と県議会は違う選挙で選ばれ、相互に民意を代表する立場。県は議員の意思を尊重すべきで、（質問の取り下げ要請は）適当ではない。事前の質問通告は県が資料を準備するための制度で、（取り下げ要請は）趣旨と違う。
■ＮＨＫ・・・・議会で県から質問取り下げ要請
県議会の一般質問で、３年後の福井国体の追加競技から女子水球が外れた経緯について議員が質問するため事前に通告したところ、県側に質問を取り下げるよう要請されたと議員が説明してことが分かりました。県は取り下げまでは求めていないとしています。
無所属の細川かをり議員は、７月２日の県議会の一般質問で、国体の追加競技から女子水球が外れた経緯について質問を予定し、事前に県に通告していました。
ところが細川議員の説明によりますと、前日夜、県国体推進局の国久敏弘局長ら３人が、越前市にある細川議員の自宅を訪れ、質問を取り下げるよう要請し、代わりに別の国体のボランティアに関する質問ではどうかと提案したということです。
細川議員は議会で、当初の予定どおり質問しました。
これについて国久局長は「取り下げることまでは要請していない。
時間が余った場合のために、別の質問を提案したが、本人の判断に委ねている」と話しています。
07月07日 19時07分
議員の質問は代表質問や一般質問は委員会質疑と違い、ほぼ県に通告するために、質問内容を知った県側としては「調整」を求めてくることがあります。
それに応じるかどうかは、議員次第です。以前、ある自民県議が「私には佐藤さんのような質問はできない。いろいろお願いしなくてはならないから」と言ったことがあります。
①今回の細川議員への質問中止圧力は、夜間に県幹部みずからが、「知事の考えを斟酌して」自宅まで押しかけた異常さが特徴です。
このような「言論封殺」「質問封殺」を県幹部が公然とおこなうことは常軌を逸しています。
議会としても理事者にきびしく、反省をもとめなくてはなりません。
②その背景に今朝の県民福井の報道にあるように、「国体勝利至上主義」があり、そのことが担当県職員へのものすごい圧力となっていることです。
女子水球は福井県では競技人口も少なく、勝利できない、県の国体優勝への足を引っ張る、との判断があったのでしょう。
しかし、このような発想と行動は制定されたスポーツ基本法の理念にも背くものです。この点では、「優勝目指せ」という「数値目標」での取り組みをせまる議会側の対応の検証も必要です。
県民スポーツの健全な発展の礎となるべき国体がこのような形で「汚される」ことを選手たちも県民も誰も望まないでしょう。
③私も総務教育常任委員会の質疑でとりあげましたが、学校の教職員の残業は増えていますし、教育委員会事務職員の残業も非常に多い状態です。
とくに、国体関係のところがさらに多くなっています。「国体の仕事にまわされた教員がつぶれた」との関係者の話も紹介しました。
知事は県職員を大幅に減らした行政改革を自慢していますが、国体や新幹線・３セク準備など１０年前以上に業務量は急増しています。このような特別なイベント準備には特別な人員体制も確保して職員の過労・ストレス対策などにもじゅうぶん配慮してすすめる必要があります。
■県民福井・・・・水球問題質問中止を要請 県が無所属県議に 福井国体
県と県水泳連盟の「行き違い」で二〇一八年の福井国体の追加競技から女子水球が漏れた問題で、二日の県議会一般質問でこの問題を取り上げた細川かをり議員（無所属）に対し、県側が直前にこの問題に関する質問を取り下げるよう要請し、別の質問まで用意していたことが分かった。 （西尾述志）
細川議員によると、質問内容は事前に県に通告。質問前日の一日夜、県国体推進局の幹部ら数人が自宅を訪れ、関連質問を取り下げるよう求めた。「西川一誠知事の意向」という趣旨の説明もあったという。県側は取り下げを求める代わりに福井国体のボランティアに関する別の質問をするよう提案。細川議員は断り、予定通り質問した。
同局の国久敏弘局長は取材に対し、関連質問の取り下げを要請し、この問題や質問内容を「知事も知っている」と細川議員に伝え、代わりに別の質問をするよう依頼したことを認めた。ただ、西川知事の指示ではなく、「（知事の考えを）斟酌（しんしゃく）した」という。
理由について、国久局長は「県と県水連が言った言わないの議論を議場で行うのは不毛だと思った。県と県水連はパートナー。前向きに取り組みたいから」と説明。別の質問を用意した点は「質問時間が短くならないようにするため」と話した。
女子水球をめぐっては、県に対して県水連が一月に「実施しない」と回答したが、男子水球などの会場となる石川県の県水泳協会や日本水泳連盟の意向を受けて方針転換。五月に「実施する」と最終回答したが、六月の福井国体準備委員会の選定から漏れた。県は「意思表示は三月までと伝えた」と説明するが、県水連は「明確に言われていない」と反論している。
「落選」覆らず
福井国体の追加競技から女子水球が漏れた問題で、県国体推進局の和田敬信企画幹は六日の県議会総務教育常任委員会で、決定が「ひっくり返ることはない」と明言した。
山本芳男議員（自民党県政会）はこの問題で石川県水泳協会が「ものすごく憤慨している」と指摘。男子水球などは石川県が会場のため「人の庭を借りる以上、石川県への対応に配慮は必要」と述べた。
これに対し、和田企画幹は「石川県庁、金沢市長、石川県水協会長には協力依頼している」と答弁。同局の国久敏弘局長も「県とともに（福井国体を）主催する文部科学省、日本体協、日本水泳連盟に（女子水球を外す点を）説明し、了解を得た」と述べた。
委員会後、和田企画幹は取材に「福井国体開催の責任を負うのは福井県。追加競技の決定段階で、石川県水協の意見を聞く必要はない。ただ、審判員や競技役員の確保など石川県水協の協力は不可欠なので、理解は得ていきたい」と話した。
石川県水協「実施を」
一方、石川県水協の山下浩雅理事長は「石川県は伝統的に女子水球が強く、世界選手権や世界ジュニア選手権に選手を出している。小中学生の選手もたくさんいる。ぜひ、実施してほしい」と要望する。
この問題を最初に取り上げた細川かをり議員も、女子水球が二〇二〇年の東京五輪から五輪の正式種目になることを挙げ、「東京五輪の二年前に開く福井国体で女子水球を実施することに大きな意味がある」と訴える。日水連の坂元要専務理事は「大変残念だが、福井県内で十分に協議して結論を出したと察するので、結果は真摯（しんし）に受け止めたい」と話している。 （西尾述志）
要請は適当ではない
名城大都市情報学部の昇秀樹教授（地方自治論） 知事と県議会は違う選挙で選ばれ、相互に民意を代表する立場。県は議員の意思を尊重すべきで、（質問の取り下げ要請は）適当ではない。事前の質問通告は県が資料を準備するための制度で、（取り下げ要請は）趣旨と違う。
■ＮＨＫ・・・・議会で県から質問取り下げ要請
県議会の一般質問で、３年後の福井国体の追加競技から女子水球が外れた経緯について議員が質問するため事前に通告したところ、県側に質問を取り下げるよう要請されたと議員が説明してことが分かりました。県は取り下げまでは求めていないとしています。
無所属の細川かをり議員は、７月２日の県議会の一般質問で、国体の追加競技から女子水球が外れた経緯について質問を予定し、事前に県に通告していました。
ところが細川議員の説明によりますと、前日夜、県国体推進局の国久敏弘局長ら３人が、越前市にある細川議員の自宅を訪れ、質問を取り下げるよう要請し、代わりに別の国体のボランティアに関する質問ではどうかと提案したということです。
細川議員は議会で、当初の予定どおり質問しました。
これについて国久局長は「取り下げることまでは要請していない。
時間が余った場合のために、別の質問を提案したが、本人の判断に委ねている」と話しています。
07月07日 19時07分
