昨日は、西村公子市議の事務所での総選挙ご苦労さん会。かねもとさんも参加して、選挙で議席大幅増、北信越で藤野さんの議席を獲得した喜びと、目前の県議選市議選で勝利めざしてみんなで語り合いました。
沖縄知事選挙の応援にはいっていた奥出さんからは、もともと自民党のオナガさんを共産党も応援することになったドラマ、応援の輪の広がりのドラマが詳細に報告され、みんな「へ～」「ほ～～」と。選挙後に沖縄の方からは「沖縄では基地が押し付けられているが、福井は原発が押し付けられているでしょう。ぜひ福井でもがんばって」とエールをいただいたそうです。
てづくりのたくさんのお寿司や煮物、サラダ、豚汁などお腹も気持ちもいっぱいになりました。
ひきつづき後援会の方との地域訪問活動。「総選挙よかったね。来年もがんばってね」との多くの激励をいただき勇気百倍です。危険な原発再稼働反対署名もどんどん集まります。
対話の中では、「新幹線より暮らしを優先の政治に」と訴えていますし、１２月県議会でも医療介護問題を取り上げました。
消費税増税しながら、安倍政権が介護報酬削減を計画し、事業所の経営に大打撃をあたえようとしています。
この間、介護事業所の方々とも西村・鈴木市議とともに懇談してきていますが、どこでも「職員の給与が低くて、辞める男性がいる」「こんなにつらい仕事をしているのに、なぜこんなに給料が安いのか」との声をお聞きしてきました。
現状でも離職者が相次ぐ状況なのに、さらに「賃下げ」につながるようなことになれば、介護サービスの基盤が崩壊していきかねない事態も想定されます。
消費税増税しながら福祉を解体するなどは絶対に許されません。やめるべきは、無駄遣いの新幹線などの公共事業、税金わけどりの政党助成金でしょう。
■赤旗・・・・日本共産党国会議員団は２５日、来年度予算編成にかかわって財務省が求めている「介護報酬」の削減を中止するよう財務省と厚生労働省にそれぞれ申し入れました。
申し入れでは、介護報酬の削減は、介護事業所・施設の経営に大打撃を与え、「介護難民」の増大などを招くと指摘。平均月収が全産業平均の３分の２の水準という労働条件を悪化させ、人手不足を加速させると強調しました。介護サービス切り下げなどに直結し、「国民・利用者にとっても社会保障の重大な後退をもたらす」と批判しました。
高橋千鶴子衆院議員は、通常国会で自民党も含めて全会一致で成立した介護労働者の処遇改善法にふれ、「介護現場の処遇改善は党派を超えた願いだ」と指摘。小池晃参院議員は「介護報酬の引き上げは、介護の質を保証していくことにつながる。物価上昇で施設の経営も苦しい状態にあり、引き下げなど絶対にやめていただきたい」と述べました。
厚労省の原勝則・大臣官房審議官は、議員団の要請に「しっかりと介護報酬、介護人材を確保できるように全力を尽くしていきたい」と述べました。
申し入れたのは、高橋、小池両氏と、宮本岳志、畑野君枝、堀内照文の各衆院議員、大門実紀史、井上哲士、吉良よし子、田村智子、倉林明子、辰巳孝太郎、仁比聡平の各参院議員。
■介護・障害福祉報酬の削減中止 共産党国会議員団 申し入れ文
来年度予算案の編成のなかで介護報酬の削減が急浮上している。
介護事業所の３割は赤字経営であり、しかもこの間、消費税増税とアベノミクスによる資材・水光熱費等物価上昇が経営を直撃している。本来なら、介護報酬の引き上げが検討されてしかるべきであるのに、逆に、報酬削減が強行されるなら、介護事業所・施設の経営に大打撃を与え、地域の介護力の低下や介護難民の増大など、深刻な事態を招くことになる。
介護報酬削減は、平均月収が全産業平均の３分の２水準という介護現場の労働条件をいっそう悪化させる。政府からは、人材確保に向けて介護職の処遇改善部分だけ増額するという案も出されているが、たとえ処遇改善に係る部分を少しばかり加算したところで、報酬全体を引き下げてしまえば、労働条件の悪化と介護現場での深刻な人手不足を加速させることは必至である。
そして、介護報酬削減による介護事業所・施設の経営と介護現場の労働条件の悪化は、利用者への介護サービスの内容の切り下げ、劣悪化に直結する。国民・利用者にとっても、社会保障の重大な後退をもたらすものである。
特養待機者が５２万人を超え、現役世代の介護離職が毎年１０万人にのぼるなど、「介護の危機」が深刻になっているときに、介護報酬の大幅削減を強行することは、政府としての役割を自ら放棄するものと言わざるを得ない。いまやるべきは、介護関係者はもとより、地方自治体からも強く要求されている、介護保険の国庫負担割合引き上げを行って、低所得者の利用料減免をはじめ利用者負担を抑制することである。
介護報酬削減の動きに対して、介護事業者、労働者をはじめ、幅広い方々から危惧と反対の声がわき起こっている。障害福祉報酬も連動して下げられるのではないかという懸念も広がっている。“選挙が終われば、さっそく社会保障の削減――これが安倍内閣のやり方か”という批判も当然である。政府は、介護現場からの切実な声に耳を傾け、介護報酬削減を中止すべきである。
