仙台市長選挙で野党共闘と市民のチカラで郡候補が勝利し、安倍政権の候補を破り勝利しました。
都議選につづき、安倍政権にたいする厳しい審判が下った結果です。
さて、匿名の方から便箋４枚のお便りをいただきました。お返事が直接できませんが、たぶん私のSNSでの発信をご覧になり、北陸新幹線に批判的なことをお知りになったのかな、と思います。
新幹線をはじめ巨大公共事業は自然や先人たちの生活を破壊しながらすすみます。
新幹線は要らない、は県民のなかでもたしかに多数の声です。それより身近な公共交通の充実を、も多数の県民の願いです。
先日も市民団体の皆さんと敦賀駅での乗り換えでいまのサンダーバードなどより、料金は高くなり、不便になる問題点を県庁と意見交換しました。
普通の県民の皆さんの普段の声を、さらに県政に届けるようにがんばります。
ありがとうございました。お身体ご自愛ください。
県民福井
福井新聞の論説が「７０年守り抜いた平和憲法、何が不都合なんですか」と安倍首相の２０２０年改憲を批判しています。
これも多くの県民の感情でしょう。
秘密保護法、安保法制・戦争法、共謀罪、そして９条改憲。
マスコミ人でなくとも、危険なにおいを感じるはず。東京都議選で自民党は６割もの議席を失った。
安倍首相や、稲田防衛大臣への批判が反映したことは間違いない。
政治の私物化。内閣支持率の急落。小手先の内閣改造ではなく、内閣総辞職、衆議院の解散総選挙で国民の審判をうける時期です。
■福井新聞・・・・安倍首相の改憲 日本の宝をどうしようと
2017年7月23日 午前7時30分
【論説】政治家安倍晋三がなぜ首相になり、何をしたいのか。答えは明快だ。日本国憲法をわが手で「自主憲法」として作り替えたいからである―と感じる。
支持率が急落し、安倍首相は悲願達成へ「最後のチャンス」と焦っているのか。独断で２０２０年に憲法改正の施行を目指す考えを明言した。しかし、何ら環境は整っておらず、多くの国民は安倍首相による改憲に「ノー」を突き付けている。
■「壊憲」が狙いか■
２００６年に第１次安倍内閣が発足して以来、一貫して主唱してきたのは「戦後レジーム（体制）からの脱却」だ。自身の「基本政策」の中で、憲法が「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による押し付け草案」という認識を示し「憲法は国の基本法、日本人自らの手で書き上げていくことこそが、新しい時代を切り拓（ひら）いていく」と言い切る。
果たして現行憲法が時代遅れであり、戦勝国の押し付けだろうか。草案は帝国議会の審議過程で修正され、正式な手続きで成立した。首相の祖父、岸信介元首相は自主憲法論者であり、その「遺志」実現が宿願かもしれないが、あえて言うならそれは「憲法の私物化」である。
そもそも、憲法９６条では国会の憲法改正発議権を保障し論議する権限が付与されているが、９９条では憲法尊重擁護義務を課し、とりわけ内閣には改正の発議権も発案権もない。
首相はあくまで「自民党総裁として」と発言している。「首相」との巧妙な使い分けはご都合主義が過ぎよう。立憲民主主義の下、主権者たる国民は「最後の憲法の番人」として権力の動きを冷静に判断したい。
■異論封じてまでも■
首相の改憲案は、戦争放棄を定めた９条１項と戦力不保持の２項を残した上、自衛隊の意義と役割を書き込む（根拠規定）というもの。９条という憲法の「本丸」に切り込んだのだ。
最短のシナリオでは、秋の臨時国会中に自民党改憲案を衆参両院の憲法審査会に提出―来年１月からの通常国会で衆参３分の２以上の賛成を得て改憲案発議―国民投票で１８年中に改憲を実現させる日程が浮かぶ。
ただ今後の動きは不透明だ。自民党の憲法改正推進本部は９条に加え、教育無償化や大災害時の緊急事態条項、参院選の「合区」解消の４項目を中心に議論する予定だが、党内には内容を巡り異論も多い。
戦力不保持の９条２項を残した場合、「戦力」である自衛隊との整合性が取れるのか。１２年の党改憲草案は９条の抜本改正を掲げており相いれない。そもそも一方的に期限を切ること自体に首相の傲慢（ごうまん）さが露呈する。
■正論に耳を傾けよ■
党推進本部は現行の９条とは別立てで「９条の２」を新設し自衛隊について「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と規定する腹案を考えているらしい。これは「国防軍」への道を開くものである。
首相は改憲を「合憲か違憲かの議論の余地を一切なくすためだ」と強調するが、政府は必要最小限度の自衛措置を「合憲」と判断してきたはずだ。民進党なども現状を容認している。
「ポスト安倍」を意識する石破茂前地方創生相は「勢いで憲法を改正していいはずは全くない」と強調し、岸田文雄外相も拙速をけん制。公明党の山口那津男代表は「政権が取り組む課題ではない」と断言する。それが正論ではないだろうか。
憲法は国の最高法規である。改憲手続きに衆参両院の３分の２以上、国民投票で過半数の賛成が必要−という高いハードルを設けた重みを考えたい。
「安倍１強」の強引な政権運営で支持率は３０％台に低落。共同通信社調査で過半が首相を信頼できず、首相の下での改憲に５４・８％が反対している。７０年守り抜いた平和憲法、何が不都合なんですか。
都議選につづき、安倍政権にたいする厳しい審判が下った結果です。
さて、匿名の方から便箋４枚のお便りをいただきました。お返事が直接できませんが、たぶん私のSNSでの発信をご覧になり、北陸新幹線に批判的なことをお知りになったのかな、と思います。
新幹線をはじめ巨大公共事業は自然や先人たちの生活を破壊しながらすすみます。
新幹線は要らない、は県民のなかでもたしかに多数の声です。それより身近な公共交通の充実を、も多数の県民の願いです。
先日も市民団体の皆さんと敦賀駅での乗り換えでいまのサンダーバードなどより、料金は高くなり、不便になる問題点を県庁と意見交換しました。
普通の県民の皆さんの普段の声を、さらに県政に届けるようにがんばります。
ありがとうございました。お身体ご自愛ください。
県民福井
福井新聞の論説が「７０年守り抜いた平和憲法、何が不都合なんですか」と安倍首相の２０２０年改憲を批判しています。
これも多くの県民の感情でしょう。
秘密保護法、安保法制・戦争法、共謀罪、そして９条改憲。
マスコミ人でなくとも、危険なにおいを感じるはず。東京都議選で自民党は６割もの議席を失った。
安倍首相や、稲田防衛大臣への批判が反映したことは間違いない。
政治の私物化。内閣支持率の急落。小手先の内閣改造ではなく、内閣総辞職、衆議院の解散総選挙で国民の審判をうける時期です。
■福井新聞・・・・安倍首相の改憲 日本の宝をどうしようと
2017年7月23日 午前7時30分
【論説】政治家安倍晋三がなぜ首相になり、何をしたいのか。答えは明快だ。日本国憲法をわが手で「自主憲法」として作り替えたいからである―と感じる。
支持率が急落し、安倍首相は悲願達成へ「最後のチャンス」と焦っているのか。独断で２０２０年に憲法改正の施行を目指す考えを明言した。しかし、何ら環境は整っておらず、多くの国民は安倍首相による改憲に「ノー」を突き付けている。
■「壊憲」が狙いか■
２００６年に第１次安倍内閣が発足して以来、一貫して主唱してきたのは「戦後レジーム（体制）からの脱却」だ。自身の「基本政策」の中で、憲法が「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による押し付け草案」という認識を示し「憲法は国の基本法、日本人自らの手で書き上げていくことこそが、新しい時代を切り拓（ひら）いていく」と言い切る。
果たして現行憲法が時代遅れであり、戦勝国の押し付けだろうか。草案は帝国議会の審議過程で修正され、正式な手続きで成立した。首相の祖父、岸信介元首相は自主憲法論者であり、その「遺志」実現が宿願かもしれないが、あえて言うならそれは「憲法の私物化」である。
そもそも、憲法９６条では国会の憲法改正発議権を保障し論議する権限が付与されているが、９９条では憲法尊重擁護義務を課し、とりわけ内閣には改正の発議権も発案権もない。
首相はあくまで「自民党総裁として」と発言している。「首相」との巧妙な使い分けはご都合主義が過ぎよう。立憲民主主義の下、主権者たる国民は「最後の憲法の番人」として権力の動きを冷静に判断したい。
■異論封じてまでも■
首相の改憲案は、戦争放棄を定めた９条１項と戦力不保持の２項を残した上、自衛隊の意義と役割を書き込む（根拠規定）というもの。９条という憲法の「本丸」に切り込んだのだ。
最短のシナリオでは、秋の臨時国会中に自民党改憲案を衆参両院の憲法審査会に提出―来年１月からの通常国会で衆参３分の２以上の賛成を得て改憲案発議―国民投票で１８年中に改憲を実現させる日程が浮かぶ。
ただ今後の動きは不透明だ。自民党の憲法改正推進本部は９条に加え、教育無償化や大災害時の緊急事態条項、参院選の「合区」解消の４項目を中心に議論する予定だが、党内には内容を巡り異論も多い。
戦力不保持の９条２項を残した場合、「戦力」である自衛隊との整合性が取れるのか。１２年の党改憲草案は９条の抜本改正を掲げており相いれない。そもそも一方的に期限を切ること自体に首相の傲慢（ごうまん）さが露呈する。
■正論に耳を傾けよ■
党推進本部は現行の９条とは別立てで「９条の２」を新設し自衛隊について「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と規定する腹案を考えているらしい。これは「国防軍」への道を開くものである。
首相は改憲を「合憲か違憲かの議論の余地を一切なくすためだ」と強調するが、政府は必要最小限度の自衛措置を「合憲」と判断してきたはずだ。民進党なども現状を容認している。
「ポスト安倍」を意識する石破茂前地方創生相は「勢いで憲法を改正していいはずは全くない」と強調し、岸田文雄外相も拙速をけん制。公明党の山口那津男代表は「政権が取り組む課題ではない」と断言する。それが正論ではないだろうか。
憲法は国の最高法規である。改憲手続きに衆参両院の３分の２以上、国民投票で過半数の賛成が必要−という高いハードルを設けた重みを考えたい。
「安倍１強」の強引な政権運営で支持率は３０％台に低落。共同通信社調査で過半が首相を信頼できず、首相の下での改憲に５４・８％が反対している。７０年守り抜いた平和憲法、何が不都合なんですか。