今日の福井新聞、県民福井。
昨日行なった共産党福井県委員会の県への要望活動を報道しています。
ようやく、子どもの医療費の医療機関窓口での無料化に踏み出すことを石塚副知事が回答しました。国の制度は就学前までですが、県は中学卒業までの現行制度での窓口無料を支援します。来年の4月から。
共産党からは、南県委員長、金元衆院一区予定候補、猿橋衆院二区予定候補、と私が参加しました。
引き続き、切実な県民要望実現に頑張ります！
夜は雪の中の再稼働反対金曜行動。235回目でした。
私は県への要望交渉にもふれて、原発が集中する県嶺南地方に大雪警報が出ています。こんな時に原発事故が起きたら避難ができるのか、悪条件の下での避難訓練の重要性を訴えました。
かねもと衆院1区候補は、福井県庁は、ヨウ素剤配布問題で「福井県の原発は事故が起こらない」と新たな「安全神話」にたっていることを批判しました。
■以下、福井県への要望書です。
２０１７年２月１０日
福井県知事 西川一誠様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
県議会議員 佐藤正雄
予算と施策についての申し入れ
トランプ米国大統領は就任直後から難民の入国制限、特定の宗教や国籍者に対する入国制限など国際的な人権・人道法に違反し、世界のテロ根絶の取り組みにも障害をもたらしかねない危険な政策を展開し始めました。安倍政権は、日米同盟絶対の立場から批判せず、追従しています。
このような安倍政権が国内では、特定秘密保護法、戦争法の強行、いまの国会での共謀罪提出まで計画しています。また軍事費は最大に膨張する一方で、社会保障費の伸びを抑え、介護、医療、年金など国民生活に今後さらなる打撃を与える政策を推進しています。
ますます国民県民との矛盾、生活困難が拡大していくでしょう。
このようななか、福井県としての県民益を守る役割が問われます。
積極的に県民の生活と地域経済、雇用をささえる施策を推進することこそ求められています。以下、予算・施策についての要望をおこないますので、よろしくお願いいたします。
一、安保法制・戦争法廃止、共謀罪反対の立場で県民の命と権利を守ってください
１、安倍政権が強行した安保法制・戦争法により、南スーダンなどでの違憲の活動が自衛隊員に強いられ、「殺し殺される」危険が高まっています。
県として立憲主義擁護、県民からふたたび戦死者をださない姿勢を明確にして、戦争法廃止を国に要望してください。
また、共謀罪は現代版「治安維持法」とも呼ばれ、犯罪行為を罰する刑法の原則をはずれ、思想信条など内心に踏み込んで処罰をおこないかねないものです。
「テロ対策」などは現行法で十分対処可能であり、国民の人権抑圧につながりかねない共謀罪の制定に反対してください。
２、県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。
「ふたたび県民の戦死者はださない。教え子を戦場におくらない」の立場で、自衛隊への職場体験は中止を求めてください。
二、老朽化原発再稼働は認めず廃止を求めてください。破綻した核燃料サイクル政策の見直しを求めてください。
１、４０年超の高浜原発１，２号機の６０年運転継続のための工事中にクレーンが倒壊し、使用済み核燃料を保管している建物を損傷させる重大事故が起こりました。もし、作業中だったら人命にかかわる労働災害になったかもしれません。
運転延長問題では担当していた社員が自殺し、過労自殺と認定され、敦賀労基署は社長をよび指導票を交付しています。
美浜１，２を廃炉にする一方で、老朽化原発再稼働推進は関電の利益追求のためです。
そこに県民安全と労働者安全の姿勢の欠如がうまれています。
地元の音海区からも運転延長反対の意見書がだされました。
県として、老朽原発再稼働の工事の中止を求め、廃炉にすることを関電に要請してください。
２、もんじゅ廃止についての総括と反省が国から語られず、地元説明も適確になされていないことは重大です。そして実証炉開発、核燃料サイクルはすすめる、ではまったくブラックボックスであり国民理解は得られません。
県として文科省など関係機関に福井県内での県民説明会の開催をもとめてください。
３、廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。
また、廃炉期間中の雇用継続と地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。
４、大飯原発の基準地震動について、当時の規制委員会の審査責任者が熊本地震の知見をふまえて過小評価であり、再計算すれば適合性審査で関電がしめした８５６ガルを大幅に超え、最大では１５５０ガルになる、と規制委員会の再計算を批判していることは福井県民にとっては衝撃である。
いわば合格証をだした当事者が合格証は間違いだった、と主張しているのであり、あらためて規制審査のやり直しを県として求めてください。
５、原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきです。
昨年８月におこなわれたはじめての広域避難訓練では住民や市民団体からも少数の避難では検証できない、ヨウ素時の服用タイミング、県外の避難施設の受け入れ態勢の不備、などさまざまな問題点、課題が提示されています。今年の訓練ではそのひとつひとつについて昨年の反省をふまえてどう取り組むのか、訓練計画策定の過程で、県民の意見や要望を聴く機会をもうけてください。
６、知事は原発のテロ対策を強調し、自衛隊の配備をもとめています。しかし、ここには根本的な矛盾があります。
つまり、テロ事案の国民保護事態の時には自衛隊の第一任務は住民避難・誘導ではないからです。県民の安全に責任をもてなくなるような自衛隊活用をすすめるべきではありません。
また、８割の国民の反対・慎重論を無視して強行された秘密保護法では原発事故情報なども秘密にされていく懸念があります。県民の安全に責任をもつ立場から、「なにが秘密か、それは秘密」といわれる秘密保護法の廃止を国に求めてください。
７、エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめてください。太陽光発電の補助復活や県内農業用水などでの小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。
三、地域経済を支え、雇用確保に全力を。
１、県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。また、国・労働局とも連携し「ブラック企業」を排除する仕組みをつくってください。まず、県として独自に就職情報の掲載リストからはずす、県の発注を見直すことなど実効性ある対策を講じてください。
２、県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
停滞している個人住宅の耐震補強に関する工事促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。
３、増大する非正規労働者への支援策を具体化して下さい。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「派遣解除」「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なって下さい。
最低賃金は時給千円以上を実現してください。
また、国・労働局とも連携し高い離職率などの「ブラック企業」を公表し、若者が「知らずに就職する」リスク軽減につとめてください。
４、イノシシ、シカなどの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求めます。
狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
５、林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。
６、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。若者の就業支援金を創設してください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。未利用魚について付加価値をつけた製品化と販路開拓などの事業を計画してください。
四、県民生活を応援する、かゆいところに手がとどく県政にすること
１、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。免許返納推進だけでは問題解決になりません。車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。
２、高額な国保税に県民の悲鳴があがっています。県として、地方創生関連財源も活用し、市町国保会計への県費補助をおこない、１万円程度の「減税」を促進してください。
国民健康保険税の広域化の際に、１８歳以下の均等割額は子どもの数が増えるほど増税となり、子育て支援に逆行していることを改め、１８歳未満はゼロ円にするなど子育て支援制度に改善することを検討してください。
国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。また、命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
３ 生活保護の申請書類を市町窓口におき、また申請書をインターネットでダウンロードできるようにするなどして保護申請をする権利を保障、拡大してください。
制度改悪で削られた生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものであり、生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めることになります。県として、国に回復を求めるとともに、実態を調査し貧困対策を強化してください。
生活保護家庭の子供が大学進学すると保護費がカットされるという「貧困連鎖」の政策の中止改善を国に求めてください。
４、ヨウ素剤
県としても全県民対象にヨウ素剤配備の重複配備の計画をつくってください。
自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画としてください。
５、放課後児童健全育成事業について
同一地区の児童クラブ増設にかかる施設整備費や備品購入費に要する経費補助の財政支援を拡充してください。
６、正式な役所としての「公権力」をつかえない福井県地方税滞納整理機構が、徴税活動を強化しているのは問題です。また、市役所、町役場が「滞納案件」を「機構おくり」にし、そこでなにがおこなわれようと関知しない行政をうみだしていることは大問題です。
「機構」も本来、差し押さえや公売の権限がないにもかかわらず、そういう権力があるかのように県民にふるまっていることも大問題であり、県としてこのような活動は中止してください。
７、すべての障害者を対象とした「障害者総合福祉法」を制定するよう国に求め、障害者の負担軽減のための助成をおこなってください。障害者サービスの基盤整備をすすめ、どこに住んでいても安心して利用できるよう県として支援してください。就学前の障害児を安心して預けられる通園施設や保育所の充実を図ってください。
８、子育て・保育新システムによる、保育の公的責任を後退させず、国と自治体の責任による保育制度を堅持してください。保育士の処遇改善を政府に求めるとともに、独自の支援をおこなってください。自治体での非正規保育士の拡大は保育現場に歪みをもたらします。正規保育士の採用を県からも働きかけてください。
９、子ども医療費の無料化を拡充し、県の制度として高校卒業まで、「窓口無料」を実施してください。
国の計画は就学前までが対象、と不十分であり、県として各市町と連携してせめてまず、現行の中卒までの窓口無料化は新年度途中からでも実施をめざしてください。
１０、介護保険。低所得者でも入所できる多床室特養の介護報酬引き下げはやめて、地域にもどることができない高齢者の入所を支えることを国に求めてください。
また、在宅の方は訪問介護が命綱です。介護保険から要支援者がはずされ、市町事業が本格的に全市町ではじまりますが、在宅に対する専門性の訪問介護を維持していくことについて、県としても市町とともに責任ある体制をつくってください。
１１、県立病院の独立行政法人化はおこなわず、ただ１つの県立病院として責任をはたすようにしてください。「県立には行きたくない」と看護学生からいわれるような状況を改善し、新採用看護師が安心して働くことができる環境を整備してください。県立病院での夜間透析を復活してください。
１２、県内でも高水準の自死対策をつよめてください。県立病院をはじめ拠点病院での精神・神経科担当の医師・専門家の確保、市町や県内事業所でのメンタルヘルスの対応強化、交通事故キャンペーンなみの社会的なキャンペーンをすすめてください。また、専門家・機関、市町とともに「防止計画」を策定してください。
また、雇用問題からうつ病になる方も少なくありません。福井労働局とも協力し、雇用労働関係の相談窓口でも「心の健康相談」を位置づけ、うつ病の早期治療で自殺予防をすすめてください。
福井県庁や教職員のなかでの「精神疾患増大」は重大です。県、教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
１３、社会問題化している「孤独死」について、地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
五、児童・生徒こそ主人公、の教育行政をすすめること
１、この１０年間での県教育委員会での自殺者が９名ということが明らかにされました。昨年は希望に燃えて赴任された中学教師が自死し、公務災害認定される痛ましい事件も起こりました。
給特法によって残業代が支払われない教員の制度の改定が必要です。まず、県教委として県独自テストなど新たな現場教員の負担になる新規事業は見直すこと。出退勤時間の記録を各学校に義務付け、労働時間の把握と改善をおこなってください。
また、入試業務などの際の県の最低賃金(７５４円)を大幅に下回る手当額は改善してください。
２、産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
３、退職教員がそのキャリアをいかして再雇用の現場で働くことができる環境づくりは福井県の教育にとっても重要なことです。しかし、現状は長時間労働のためにそういう方々の気持ちも活かせていません。週に２０時間程度の勤務形態も導入し、心も能力もある退職教員の力をいかす方策をとってください。
４、就学援助金の支給は子育て世帯の貧困の拡大とともに増加傾向にあります。敦賀市などでは支給に際し、保護者が職員室まで「頭をさげてもらいにいかなくてはならない」状況が依然改善されていません。子育て世帯にあからさまな「羞恥心」を抱かせるようなやり方は子育て支援にも逆行するものであり、是正を求めてください。また、支給時期を新年度がはじまる前に学用品などの購入に充てられるようにしてください。
ひとり親世帯の貧困率は５４．６パーセントです。高校授業料免除とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
また、高校授業料全面無償化復活を国に求めてください。
高校生で導入された給付制奨学金について、対象の拡大をすすめてください。
５、朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかってください。資料館整備については、県民教育と観光政策がかみあった施設として整備してください。新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査と保存に万全の態勢で臨んでください。
６、教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育・研修は見直すよう、市町教育委員会に助言してください。
７、最近、県外のセンター方式の学校給食で７００人超という大規模な食中毒事件がおこりました。食の安全、食育や地産地消拡大の観点から自校方式が優れていることは明らかであり、自校方式を推進してください。
消費税転嫁で家計負担とともに質量ともに課題が指摘されている学校給食の無償化にむけて、県としてもイニシアチブを発揮してください。
六、不要不急の大型事業の見直しをおこない、県民本位の事業の推進を
１、北陸新幹線関連
①新幹線にともなう富山―大阪間で導入予定のフリーゲージトレインについて、ＪＲ西日本は開発が間に合わない、と言っている。仮に敦賀開業が平成３４年度末までにおこなわれたとしても、いつFGTが完成するかわからないようでは、相当期間、現在と比べても「料金は高く、不便になる」という利用者の利便性低下がつづくことになる。このような公共事業はおかしい。この際、３００億円を見込んでいるFGT開発事業の中止をもとめ、その予定された事業費分をJRが在来線特急運行にも活用できる特別のスキームをつくり、利用者の利便性確保のために敦賀開業後の特急存続を実現へ国、JRと協議をすすめてください。
②敦賀以西ルートは小浜市付近を通るルートとなり、事業費は大阪までで１兆数千億円といわれ、福井県など地元自治体の負担も巨額であり、このような不要不急の計画はおこなわないでください。
③第三セクターなどに関して
先行する富山、石川は各県ごとの第三セクターで、またがる区間の運賃の大幅値上げなどデメリットが指摘されている。当面は自治体などの拠出基金などにより大幅な値上げ抑制はしているがそれも限界がきます。また、JR西日本は並行在来線ではない地方鉄道路線の扱いについても県と話し合いたい、などと将来の経営からの撤退ととられる発言を記者会見でおこないました。県として利用料金値上げ抑制策についてきちんと計画してください。また、並行在来線でない鉄道路線切り捨てはやめるように、北陸３県がJR西に強力な要請活動をおこない、また、国にたいしてもJRを指導するように求めてください。
２、足羽川ダム計画は見直してください。
他県の豪雨災害でも、堤防のかさ上げ強化や、遊水池の設置などをおこなった地域では減災の効果がでています。県内でも費用対効果を考えた治水事業こそ急いでください。２０年ともいわれる歳月と１０００億～１５００億もの巨大な足羽川ダム計画は、穴あきダムの有効性の検証自体が不十分であり、もし機能が発揮されなければ、逆に福井市などでの災害拡大の原因ともなりかねません。これ自身が問題ですが、巨額の県費負担は県内の他の地域の河川改修事業予算を奪うことにもなり、トータルでは県民益を損う恐れが大きいものです。見直しを求めます。
３、公共事業は不要不急の大型工事ではなく、整備後数十年を経過した既存インフラの老朽化・長寿命化対策や河川・山林などの防災対策を重点化しておこなってください。
４、除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。とくに、今年のように除雪出動が少ない年は業者の収入減少が除雪機械などの維持費用負担と「つりあわない」ケースもでてくることが想定されますので、支援策の強化を求めます。
狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助することや、屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。
５、地震災害などでは上水道の復旧に多くの月日を要しています。消雪用井戸を災害被災時に供給できるように施設の整備をおこなってください。各地の大震災の実態をふまえて、活用策の具体化を県としてリードしてください。
６．福井市加茂河原地域には江戸時代の採石跡の坑道が相当広い範囲にあり、陥没事故もおこっている。県として福井市と共同で本格的な調査をおこない、「ハザードマップ」を作成すること。地下の柱の老朽化や岩盤の脆弱化は日々すすんでいるのであり、福井県と福井市が協力して、きちんと全面調査をおこなってください。
７．各地の公園のトイレについて、洋式化を計画的にすすめ、利便性の向上をはかってください。
市町の公園、施設のトイレの洋式化などが箇所が多いこともあり、遅れています。災害時の避難場所となるのが市町のこれらの場所です。県としても助成制度を創設するなどをおこない推進を支援してください。
８．福井県立恐竜博物館は、入館者数の増大にみあう安全対策、必要な駐車場整備などをおこなってください。
第二博物館建設もすすめられようとしています。恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなってください。
９、県と県警は高齢者の交通事故抑止策として「夜間は自動車、自転車に乗らないように」などと広報しています。地域の公民館や学校などでの夜間の会合などの際に徒歩で往復することが必要になりますが、県道の歩道側の照明がほとんどなく、車のライトで照らされないと真っ暗、という状況が少なからずあります。県道の管理は県の責任ですから、高齢者増大と夜間歩行の安全を確保する歩道照明の設置などを市町とも相談協力しながら推進してください。
昨日行なった共産党福井県委員会の県への要望活動を報道しています。
ようやく、子どもの医療費の医療機関窓口での無料化に踏み出すことを石塚副知事が回答しました。国の制度は就学前までですが、県は中学卒業までの現行制度での窓口無料を支援します。来年の4月から。
共産党からは、南県委員長、金元衆院一区予定候補、猿橋衆院二区予定候補、と私が参加しました。
引き続き、切実な県民要望実現に頑張ります！
夜は雪の中の再稼働反対金曜行動。235回目でした。
私は県への要望交渉にもふれて、原発が集中する県嶺南地方に大雪警報が出ています。こんな時に原発事故が起きたら避難ができるのか、悪条件の下での避難訓練の重要性を訴えました。
かねもと衆院1区候補は、福井県庁は、ヨウ素剤配布問題で「福井県の原発は事故が起こらない」と新たな「安全神話」にたっていることを批判しました。
■以下、福井県への要望書です。
２０１７年２月１０日
福井県知事 西川一誠様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
県議会議員 佐藤正雄
予算と施策についての申し入れ
トランプ米国大統領は就任直後から難民の入国制限、特定の宗教や国籍者に対する入国制限など国際的な人権・人道法に違反し、世界のテロ根絶の取り組みにも障害をもたらしかねない危険な政策を展開し始めました。安倍政権は、日米同盟絶対の立場から批判せず、追従しています。
このような安倍政権が国内では、特定秘密保護法、戦争法の強行、いまの国会での共謀罪提出まで計画しています。また軍事費は最大に膨張する一方で、社会保障費の伸びを抑え、介護、医療、年金など国民生活に今後さらなる打撃を与える政策を推進しています。
ますます国民県民との矛盾、生活困難が拡大していくでしょう。
このようななか、福井県としての県民益を守る役割が問われます。
積極的に県民の生活と地域経済、雇用をささえる施策を推進することこそ求められています。以下、予算・施策についての要望をおこないますので、よろしくお願いいたします。
一、安保法制・戦争法廃止、共謀罪反対の立場で県民の命と権利を守ってください
１、安倍政権が強行した安保法制・戦争法により、南スーダンなどでの違憲の活動が自衛隊員に強いられ、「殺し殺される」危険が高まっています。
県として立憲主義擁護、県民からふたたび戦死者をださない姿勢を明確にして、戦争法廃止を国に要望してください。
また、共謀罪は現代版「治安維持法」とも呼ばれ、犯罪行為を罰する刑法の原則をはずれ、思想信条など内心に踏み込んで処罰をおこないかねないものです。
「テロ対策」などは現行法で十分対処可能であり、国民の人権抑圧につながりかねない共謀罪の制定に反対してください。
２、県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。
「ふたたび県民の戦死者はださない。教え子を戦場におくらない」の立場で、自衛隊への職場体験は中止を求めてください。
二、老朽化原発再稼働は認めず廃止を求めてください。破綻した核燃料サイクル政策の見直しを求めてください。
１、４０年超の高浜原発１，２号機の６０年運転継続のための工事中にクレーンが倒壊し、使用済み核燃料を保管している建物を損傷させる重大事故が起こりました。もし、作業中だったら人命にかかわる労働災害になったかもしれません。
運転延長問題では担当していた社員が自殺し、過労自殺と認定され、敦賀労基署は社長をよび指導票を交付しています。
美浜１，２を廃炉にする一方で、老朽化原発再稼働推進は関電の利益追求のためです。
そこに県民安全と労働者安全の姿勢の欠如がうまれています。
地元の音海区からも運転延長反対の意見書がだされました。
県として、老朽原発再稼働の工事の中止を求め、廃炉にすることを関電に要請してください。
２、もんじゅ廃止についての総括と反省が国から語られず、地元説明も適確になされていないことは重大です。そして実証炉開発、核燃料サイクルはすすめる、ではまったくブラックボックスであり国民理解は得られません。
県として文科省など関係機関に福井県内での県民説明会の開催をもとめてください。
３、廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。
また、廃炉期間中の雇用継続と地方自治体財政確保のスキームを明確にするよう国に求めてください。
４、大飯原発の基準地震動について、当時の規制委員会の審査責任者が熊本地震の知見をふまえて過小評価であり、再計算すれば適合性審査で関電がしめした８５６ガルを大幅に超え、最大では１５５０ガルになる、と規制委員会の再計算を批判していることは福井県民にとっては衝撃である。
いわば合格証をだした当事者が合格証は間違いだった、と主張しているのであり、あらためて規制審査のやり直しを県として求めてください。
５、原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきです。
昨年８月におこなわれたはじめての広域避難訓練では住民や市民団体からも少数の避難では検証できない、ヨウ素時の服用タイミング、県外の避難施設の受け入れ態勢の不備、などさまざまな問題点、課題が提示されています。今年の訓練ではそのひとつひとつについて昨年の反省をふまえてどう取り組むのか、訓練計画策定の過程で、県民の意見や要望を聴く機会をもうけてください。
６、知事は原発のテロ対策を強調し、自衛隊の配備をもとめています。しかし、ここには根本的な矛盾があります。
つまり、テロ事案の国民保護事態の時には自衛隊の第一任務は住民避難・誘導ではないからです。県民の安全に責任をもてなくなるような自衛隊活用をすすめるべきではありません。
また、８割の国民の反対・慎重論を無視して強行された秘密保護法では原発事故情報なども秘密にされていく懸念があります。県民の安全に責任をもつ立場から、「なにが秘密か、それは秘密」といわれる秘密保護法の廃止を国に求めてください。
７、エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめてください。太陽光発電の補助復活や県内農業用水などでの小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。
三、地域経済を支え、雇用確保に全力を。
１、県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。また、国・労働局とも連携し「ブラック企業」を排除する仕組みをつくってください。まず、県として独自に就職情報の掲載リストからはずす、県の発注を見直すことなど実効性ある対策を講じてください。
２、県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
停滞している個人住宅の耐震補強に関する工事促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。
３、増大する非正規労働者への支援策を具体化して下さい。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「派遣解除」「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なって下さい。
最低賃金は時給千円以上を実現してください。
また、国・労働局とも連携し高い離職率などの「ブラック企業」を公表し、若者が「知らずに就職する」リスク軽減につとめてください。
４、イノシシ、シカなどの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求めます。
狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
５、林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。
６、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。若者の就業支援金を創設してください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。未利用魚について付加価値をつけた製品化と販路開拓などの事業を計画してください。
四、県民生活を応援する、かゆいところに手がとどく県政にすること
１、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。免許返納推進だけでは問題解決になりません。車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。
２、高額な国保税に県民の悲鳴があがっています。県として、地方創生関連財源も活用し、市町国保会計への県費補助をおこない、１万円程度の「減税」を促進してください。
国民健康保険税の広域化の際に、１８歳以下の均等割額は子どもの数が増えるほど増税となり、子育て支援に逆行していることを改め、１８歳未満はゼロ円にするなど子育て支援制度に改善することを検討してください。
国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。また、命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
３ 生活保護の申請書類を市町窓口におき、また申請書をインターネットでダウンロードできるようにするなどして保護申請をする権利を保障、拡大してください。
制度改悪で削られた生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものであり、生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めることになります。県として、国に回復を求めるとともに、実態を調査し貧困対策を強化してください。
生活保護家庭の子供が大学進学すると保護費がカットされるという「貧困連鎖」の政策の中止改善を国に求めてください。
４、ヨウ素剤
県としても全県民対象にヨウ素剤配備の重複配備の計画をつくってください。
自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画としてください。
５、放課後児童健全育成事業について
同一地区の児童クラブ増設にかかる施設整備費や備品購入費に要する経費補助の財政支援を拡充してください。
６、正式な役所としての「公権力」をつかえない福井県地方税滞納整理機構が、徴税活動を強化しているのは問題です。また、市役所、町役場が「滞納案件」を「機構おくり」にし、そこでなにがおこなわれようと関知しない行政をうみだしていることは大問題です。
「機構」も本来、差し押さえや公売の権限がないにもかかわらず、そういう権力があるかのように県民にふるまっていることも大問題であり、県としてこのような活動は中止してください。
７、すべての障害者を対象とした「障害者総合福祉法」を制定するよう国に求め、障害者の負担軽減のための助成をおこなってください。障害者サービスの基盤整備をすすめ、どこに住んでいても安心して利用できるよう県として支援してください。就学前の障害児を安心して預けられる通園施設や保育所の充実を図ってください。
８、子育て・保育新システムによる、保育の公的責任を後退させず、国と自治体の責任による保育制度を堅持してください。保育士の処遇改善を政府に求めるとともに、独自の支援をおこなってください。自治体での非正規保育士の拡大は保育現場に歪みをもたらします。正規保育士の採用を県からも働きかけてください。
９、子ども医療費の無料化を拡充し、県の制度として高校卒業まで、「窓口無料」を実施してください。
国の計画は就学前までが対象、と不十分であり、県として各市町と連携してせめてまず、現行の中卒までの窓口無料化は新年度途中からでも実施をめざしてください。
１０、介護保険。低所得者でも入所できる多床室特養の介護報酬引き下げはやめて、地域にもどることができない高齢者の入所を支えることを国に求めてください。
また、在宅の方は訪問介護が命綱です。介護保険から要支援者がはずされ、市町事業が本格的に全市町ではじまりますが、在宅に対する専門性の訪問介護を維持していくことについて、県としても市町とともに責任ある体制をつくってください。
１１、県立病院の独立行政法人化はおこなわず、ただ１つの県立病院として責任をはたすようにしてください。「県立には行きたくない」と看護学生からいわれるような状況を改善し、新採用看護師が安心して働くことができる環境を整備してください。県立病院での夜間透析を復活してください。
１２、県内でも高水準の自死対策をつよめてください。県立病院をはじめ拠点病院での精神・神経科担当の医師・専門家の確保、市町や県内事業所でのメンタルヘルスの対応強化、交通事故キャンペーンなみの社会的なキャンペーンをすすめてください。また、専門家・機関、市町とともに「防止計画」を策定してください。
また、雇用問題からうつ病になる方も少なくありません。福井労働局とも協力し、雇用労働関係の相談窓口でも「心の健康相談」を位置づけ、うつ病の早期治療で自殺予防をすすめてください。
福井県庁や教職員のなかでの「精神疾患増大」は重大です。県、教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
１３、社会問題化している「孤独死」について、地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
五、児童・生徒こそ主人公、の教育行政をすすめること
１、この１０年間での県教育委員会での自殺者が９名ということが明らかにされました。昨年は希望に燃えて赴任された中学教師が自死し、公務災害認定される痛ましい事件も起こりました。
給特法によって残業代が支払われない教員の制度の改定が必要です。まず、県教委として県独自テストなど新たな現場教員の負担になる新規事業は見直すこと。出退勤時間の記録を各学校に義務付け、労働時間の把握と改善をおこなってください。
また、入試業務などの際の県の最低賃金(７５４円)を大幅に下回る手当額は改善してください。
２、産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
３、退職教員がそのキャリアをいかして再雇用の現場で働くことができる環境づくりは福井県の教育にとっても重要なことです。しかし、現状は長時間労働のためにそういう方々の気持ちも活かせていません。週に２０時間程度の勤務形態も導入し、心も能力もある退職教員の力をいかす方策をとってください。
４、就学援助金の支給は子育て世帯の貧困の拡大とともに増加傾向にあります。敦賀市などでは支給に際し、保護者が職員室まで「頭をさげてもらいにいかなくてはならない」状況が依然改善されていません。子育て世帯にあからさまな「羞恥心」を抱かせるようなやり方は子育て支援にも逆行するものであり、是正を求めてください。また、支給時期を新年度がはじまる前に学用品などの購入に充てられるようにしてください。
ひとり親世帯の貧困率は５４．６パーセントです。高校授業料免除とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
また、高校授業料全面無償化復活を国に求めてください。
高校生で導入された給付制奨学金について、対象の拡大をすすめてください。
５、朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかってください。資料館整備については、県民教育と観光政策がかみあった施設として整備してください。新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査と保存に万全の態勢で臨んでください。
６、教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育・研修は見直すよう、市町教育委員会に助言してください。
７、最近、県外のセンター方式の学校給食で７００人超という大規模な食中毒事件がおこりました。食の安全、食育や地産地消拡大の観点から自校方式が優れていることは明らかであり、自校方式を推進してください。
消費税転嫁で家計負担とともに質量ともに課題が指摘されている学校給食の無償化にむけて、県としてもイニシアチブを発揮してください。
六、不要不急の大型事業の見直しをおこない、県民本位の事業の推進を
１、北陸新幹線関連
①新幹線にともなう富山―大阪間で導入予定のフリーゲージトレインについて、ＪＲ西日本は開発が間に合わない、と言っている。仮に敦賀開業が平成３４年度末までにおこなわれたとしても、いつFGTが完成するかわからないようでは、相当期間、現在と比べても「料金は高く、不便になる」という利用者の利便性低下がつづくことになる。このような公共事業はおかしい。この際、３００億円を見込んでいるFGT開発事業の中止をもとめ、その予定された事業費分をJRが在来線特急運行にも活用できる特別のスキームをつくり、利用者の利便性確保のために敦賀開業後の特急存続を実現へ国、JRと協議をすすめてください。
②敦賀以西ルートは小浜市付近を通るルートとなり、事業費は大阪までで１兆数千億円といわれ、福井県など地元自治体の負担も巨額であり、このような不要不急の計画はおこなわないでください。
③第三セクターなどに関して
先行する富山、石川は各県ごとの第三セクターで、またがる区間の運賃の大幅値上げなどデメリットが指摘されている。当面は自治体などの拠出基金などにより大幅な値上げ抑制はしているがそれも限界がきます。また、JR西日本は並行在来線ではない地方鉄道路線の扱いについても県と話し合いたい、などと将来の経営からの撤退ととられる発言を記者会見でおこないました。県として利用料金値上げ抑制策についてきちんと計画してください。また、並行在来線でない鉄道路線切り捨てはやめるように、北陸３県がJR西に強力な要請活動をおこない、また、国にたいしてもJRを指導するように求めてください。
２、足羽川ダム計画は見直してください。
他県の豪雨災害でも、堤防のかさ上げ強化や、遊水池の設置などをおこなった地域では減災の効果がでています。県内でも費用対効果を考えた治水事業こそ急いでください。２０年ともいわれる歳月と１０００億～１５００億もの巨大な足羽川ダム計画は、穴あきダムの有効性の検証自体が不十分であり、もし機能が発揮されなければ、逆に福井市などでの災害拡大の原因ともなりかねません。これ自身が問題ですが、巨額の県費負担は県内の他の地域の河川改修事業予算を奪うことにもなり、トータルでは県民益を損う恐れが大きいものです。見直しを求めます。
３、公共事業は不要不急の大型工事ではなく、整備後数十年を経過した既存インフラの老朽化・長寿命化対策や河川・山林などの防災対策を重点化しておこなってください。
４、除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。とくに、今年のように除雪出動が少ない年は業者の収入減少が除雪機械などの維持費用負担と「つりあわない」ケースもでてくることが想定されますので、支援策の強化を求めます。
狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助することや、屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。
５、地震災害などでは上水道の復旧に多くの月日を要しています。消雪用井戸を災害被災時に供給できるように施設の整備をおこなってください。各地の大震災の実態をふまえて、活用策の具体化を県としてリードしてください。
６．福井市加茂河原地域には江戸時代の採石跡の坑道が相当広い範囲にあり、陥没事故もおこっている。県として福井市と共同で本格的な調査をおこない、「ハザードマップ」を作成すること。地下の柱の老朽化や岩盤の脆弱化は日々すすんでいるのであり、福井県と福井市が協力して、きちんと全面調査をおこなってください。
７．各地の公園のトイレについて、洋式化を計画的にすすめ、利便性の向上をはかってください。
市町の公園、施設のトイレの洋式化などが箇所が多いこともあり、遅れています。災害時の避難場所となるのが市町のこれらの場所です。県としても助成制度を創設するなどをおこない推進を支援してください。
８．福井県立恐竜博物館は、入館者数の増大にみあう安全対策、必要な駐車場整備などをおこなってください。
第二博物館建設もすすめられようとしています。恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなってください。
９、県と県警は高齢者の交通事故抑止策として「夜間は自動車、自転車に乗らないように」などと広報しています。地域の公民館や学校などでの夜間の会合などの際に徒歩で往復することが必要になりますが、県道の歩道側の照明がほとんどなく、車のライトで照らされないと真っ暗、という状況が少なからずあります。県道の管理は県の責任ですから、高齢者増大と夜間歩行の安全を確保する歩道照明の設置などを市町とも相談協力しながら推進してください。