昨日は、福井市内を街頭演説。福島原発事故も収束せず、１７万人の避難生活が続いているというのに、国民の反対をおしきって大飯原発再稼働、消費税増税をすすめる野田政権を厳しく批判。原発再稼働審議の県議会では、反対は私と無所属の細川議員だけという事実をお話しし、国政・県政転換の必要性を訴えました。
その後、会合や陳情受け付けなどがつづきました。
今日から６月定例福井県議会です。大飯原発再稼動を了承した西川知事がなにを述べるか、注目されます。午後１時から福井県議会インターネットで生中継されます。ご覧になってのご意見などお寄せください。
日本共産党は、午前中に再稼動了承に抗議の申し入れを福井県におこないます。
また、福井や福島県の農民団体のみなさんも県に申し入れを計画されています。原発事故で苦しむ福島県民の実情を無視した再稼動決定に怒りの炎がますます燃え上がっているのを痛感します。
ひきつづき頑張ります。
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以下、３月議会の議事録です。健康福祉部関係の委員会審議の部分です。
●２０１２年３月８日 厚生常任委員会
■介護保険について
◯佐藤委員 第26号議案は、介護保険料が平均で5,260円の大幅な引き上げになるということで、それを抑えるためにこの基金を取り崩して使うべきであると要求してきた。国の会計検査院から取り崩すべきではないかという指摘もあって、今回のこのような措置は評価をする。しかし、平成24年度限りであるし、しかも福井県の場合は、半分程度しか取り崩さないということが問題だと思う。しかも、取り崩したうち、市町の介護保険料の抑制に充てるのは３分の１である。３分の１は国に返還し、３分の１は県ということで、そういう点で非常に不十分だと思うが、どうか。
◯長寿福祉課長 第26号議案の性格であるが、現在、介護保険財政安定化基金条例では、基金を取り崩す場合には、使途として、市町の介護保険の財政のやりくりが厳しくなった際の貸し付けと交付にしか使えないということが規定されているので、それを今回の介護保険法の改正に従って、平成24年度限りであるが、保険料の上昇抑制に充てるため、取り崩すことを可能にするといった条例改正である。取り崩した場合に、３分の１ずつ国・県・市町に戻すという、その使い方については、平成24年度当初予算で上程させてもらっているところである。今回、財政安定化基金の取り崩しによって、市町への交付分による保険料の上昇抑制効果は61円と見込まれている。また、各市町が残している準備基金についても、県内で総額17億4,000万円ほどあったが、その約９割を取り崩して、209円の上昇抑制が見込まれていて、この二つの基金によって、可能な限り上昇抑制に努めているところである。
県に戻ってくる３分の１の使途については、サービス付き高齢者向け住宅の地域バランスを考慮した普及促進とか、自宅のバリアフリー化改修に対する助成など、まさにエイジング・イン・プレイスを実現していくための取り組みに使っていくことが、市町の介護保険料の上昇抑制に充てるよりも、よりいいのではないかという判断により、今回このような形で対応している。
◯佐藤委員 それは県の勝手な判断である。要するに、市町は、基金の９割を取り崩して必死なのである。県は半分しか取り崩さない。しかも、その半分取り崩したうちの３分の１は、保険料の上昇抑制に使うよりもエイジング・イン・プレイスに使ったほうがいいのではないかという勝手な判断である。市町の努力に比べて、保険料上昇抑制に対する県の努力が足りないのではないか。
◯長寿福祉課長 今回、半分程度、介護保険財政安定化基金に残すことになるが、今回の２月補正予算でも上程しているとおり、平成23年度に永平寺町に介護保険財政安定化基金から1,100万円の貸付が予定されている。
介護保険財政安定化基金の本来の使途のために残しておく理由は、今回、各市町が準備基金を取り崩すわけであるが、それによってほぼ枯渇する見込みで、今後３年間の財政のやりくりで非常に厳しくなってくることが想定されるためである。４期の全国状況を参考にして、今回半分程度を残さなければ、次期３年間で福井県の介護保険財政安定化基金の残高は危ないのではないかという判断で、それだけ残すことにしたわけである。
◯佐藤委員 そういういろいろな試算があるのであれば、示してほしいと思う。実際には、これまでの３年間を見れば、永平寺町に1,000万円ぐらい使うという話があったが、果たして県に13億円も残すことが必要なのかどうかという点は疑問だと思う。
もう一つは、地域主権の関係で第35号議案がある。今、政府が国会に子育て支援の法案を、いわゆる税と社会保障で一体改革の名のもとに出すということが報道されているが、この条例と国の法律とは関係があるのか。
◯子ども家庭課長 今回の条例改正については、現在、認定子ども園法が規定されているところであるが、地域主権一括法によって、その法律改正があって、認定こども園の要件、表示義務について条例に委任されたところである。基本的には、その認定基準については、従うべき基準ということで、内容としては、幼児教育と保育を一体的に行うこと、並びに子育て支援事業を実施するという規定がそのままその条例へ委任された形になっている。
それから、表示義務は参酌基準ということであって、内容については、利用者の方々が容易に施設を区別できるように、条例化することが必要であろうということである。実は、その内容については、民間保育園及び幼稚園の園長会、市町の担当課長会議等々の場において事前に説明をさせていただいて、基本的には、今の制度をそのまま条例に移行することで説明をしてきているので、よろしく願う。
◯佐藤委員 認定こども園については、県では余り普及していないのではないのか。
◯子ども家庭課長 認定こども園関係の条例が平成18年度に制定され、その後、平成20年に池田町がスタートを切って、現在では県内に７カ所の認定こども園がある。
◯佐藤委員 個人的には７カ所では少ないと思う。それだけ現実に合ってない、制度として合ってないという面がある。県は条例をつくったけれども、現実に合っていないから、７カ所の普及にとどまっているという見方もできると思う。その上、今回の政府のやり方は、保育の自由化と言うが、子育て環境としては、一層悪くなるという懸念も保育関係者からたくさん出ているわけであるので、その準備をするようなことにもなりかねないということを指摘しておきたい。
■介護処遇改善交付金
◯長寿福祉課長 これまでの実績では、県内の事業所平均で月額約１万6,000円アップの改善が図られている。
◯佐藤委員 交付金で改善してきて、新年度から介護報酬の中で加算になるということであるが、見込みで１万6,000円アップがキープされるということなのか。
◯長寿福祉課長 介護報酬の改定率1.2％が全国で見込まれているが、その中に、この３年間で１万6,000円の改善がなされたものに要する経費を見込んだ形の増額改定になっているので、それをきちんと各事業所において加算するように指導していくものである。
◯佐藤委員 加算するということは、介護保険料に含まれることになるか。結局、利用者に転嫁するということになるし、県や市町の負担、また利用者負担はどれぐらいふえる見込みなのか。
◯長寿福祉課長 もちろん、介護報酬に含まれるので、介護給付の１割に相当する利用者負担にも転嫁されることはやむを得ないことであって、国もそのように説明をしている。報酬全体が1.2％のアップであるので、県の給付や市町の給付についても同様な形の影響が見込まれるということかと思う。
◯佐藤委員 結局、その交付金をやめて、県とか市町の自治体の負担と利用者の負担がふえるということになるわけだから、事業所としてみると、利用者との関係とか、事業所負担の関係とかがあって、必ずしもこれをそのままキープしてというか、これまでどおり１万6,000円の改善を続けると、事業所の経営にとっては厳しくなる面も出てくるのではないか。
◯長寿福祉課長 まさに、経営者の判断で、従業員に対する処遇改善をどう考えていくかということが影響すると思うので、加算の影響等も考えながら、県としても指導していきたいと思う。
◯佐藤委員 だから、実際にそういう問題も今後どんどん出てくると思うので、これは国の責任が大きいわけで、県だけを責めるつもりはもちろんないが、国に対しても引き続き、これまでの交付金以上ということで要求はしてもらいたいけれども、この制度の復活を県としても要求していっていただきたいと思う。
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■子どもの医療費無料化
◯佐藤委員 24ページの子ども医療費助成事業は、助成件数の見込みをかなり上回るための増額とあるが、県がこれを出しているということは、市町もこれだけの負担が出ていると思う。そこで、県の制度に上乗せしている市町はどれだけあるのか。
◯子ども家庭課長 県内17市町で中学校３年生までに支給をしているところが15市町であって、残り２市については、小学校卒業までということになっている。
◯佐藤委員 17市町すべてが県の制度に上乗せして、実施しているわけであろう。
◯子ども家庭課長 昨年度の10月から変えた制度であるが、小学校３年生までは抵抗力が弱く、病気にかりやすいので、県としては、小学校３年生まで支援をしていきたいということで、一挙に範囲を広げたわけである。県の市町への助成に基づいて、市町が中学校まで拡大したということがあるわけである。
◯佐藤委員 県が不足であった分、その財源でまた市町が上乗せしたと言いたいのであろう。それはそのとおりだと思う。否定はしないが、私が知りたいのは、要するに、市町も負担がふえているわけであるから、県としてもさらに制度の拡充を考えていくべきではないかと思うが、どうか。
◯子ども家庭課長 ただ、現在、こういう形で利用者もそれぞれふえている事案でもあるので、もうしばらく様子を見て、今後また考えていく必要があるのかと思うが、全国的に見ると、本県では上位に入っている手厚い制度になっているので、まだしばらくこの形で進めていけたらと考えている。
◯佐藤委員 西川知事は学力でもトップ目指しているのであるから、この医療費助成もトップを目指して頑張っていただきたいと要望しておく。
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■生活保護
◯佐藤委員 仲倉委員が言われたように、生活保護費をもらう人がなくなるような社会ができれば一番いいと思うが、いろいろな話を聞いていると、今言われたように、30歳代、40歳代の人が派遣切りになって、県外から来ている方が会社関係の寮に入っていたが、会社を首になったから寮から出て行けと言われ、何百万円かの貯金があっても、貯金を取り崩し、転々としていて、まだ次の仕事がなかなか見つからない。50回もハローワークへ行っても仕事が見つからないという実情も一方ではある。
大阪で起きたような生活保護の不正受給問題には、きちんと対応することが必要だろうが、本当に最低限の生活を保障するために、次の活動の場をつくるためにも、生活保護費はどうしても必要な制度だということがある。例えば、福井市役所では、以前はなかなかすぐには認定しなかった。ということで、なかなか生活保護を受けられないという問題があった。大分、経済情勢などに勘案し、国でも改善されていると思うが、必要な人にはきちんと生活保護費を支給し、その生活を立て直していけるようにしなければならない。就労のことでも、市役所の臨時かパート等で雇ってくれと言っても、そういうことはできないとなるわけである。必要なときには、行政側が例えば臨時、パートの仕事をつくった時代もあったが、そういう対策も必要ではないかと思っている。
生活保護の行政のことだけを見るのではなくて、職を失ったとか、あるいは病気になったとか、いろいろなパターンがもちろんあるが、総合的に見ないといけないと思う。その辺りに関して、県と市の連携、そして、県の内部での部局連携はどうしているのか。
◯地域福祉課長 生活保護の実務自体は、市については市の福祉事務所として、町については、県の健康福祉センターで役割分担をして、対応している。
そういう関係機関との連携は、当然、各市との調整会議、あるいは、県の産業労働部との就労について情報交換をしている。
◯佐藤委員 地域福祉課長の答弁は簡単すぎると思う。よく議論になるが、行政はどうしても縦割りになるわけである。生活保護の窓口担当者からは、とにかく仕事を探してくれと言われるので、ハローワークなりに行くと、簡単に仕事は見つからないということで、その谷間に落ち込む人がいるわけである。行政も谷間を平坦にし、ワンストップでいろいろ対応を考えるようにしていくことが必要だと思う。最近では減少しているが、いわゆるサラ金とかで借金まみれになっている人の問題解決も、もう少し行政が総合的に取り組めば、借金も解決するし、生活も再建するし、皆いい方向に雪だるまが転がっていくことになるが、縦割り行政にこだわり過ぎると、いい方向に転がるのではなくて、悪い方に転がっていってしまうことがあると思うが、その辺についてもう少し考えたほうがいいと思うが、どうか。
◯地域福祉課長 実際には、保護世帯それぞれにケースワーカーがついて、日常的に実際に戸別に家庭訪問をしたり、例えばハローワークでの活動状況は、どうであったのかという就労活動の状況を聞いたりという日常的な関わりがあり、フォローは一対一でやっている。福祉事務所の中では、そういう状況を定期的にケース検討会議の中で、その人の処遇はこの先どうしていったら一番いいかということも個別に検討している。当然、就労についての将来的な方針等も加味して、県としての体制をとっているが、委員が言われるように、全庁的というか、福祉全体として、その人をどう支えていくかという観点も必要だと思うので、なるべく一つ一つのケースを検討していただくような方針を全県的に統一するよう、関係する市にもお願いしたいと思う。
◯健康福祉部長 佐藤委員は、生活保護に陥る前のセーフティネットのことを言われているわけであるが、地域福祉課長から、生活保護になった方にどう自立していただくかということでは、それぞれの市町、あるいはハローワークと一緒にやっている。ただ、その前に、ふえるようになったいわゆるリーマンショック以降の経済全体の対策としては、当然、県の産業労働部関連では国も基金を設けたし、健康福祉部では、寮を出されて住むところがないと職もできないということで、職を得るために、緊急的に住居を確保するという予算措置はしている。それは、生活保護になるか、ならないかではなくて、職を得るために住居が必要な方をどう支えるかである。
実際、雇用を公務的な形でどう支えるかについては、雇用状況自体は緊急雇用基金の中で、公費で支える部分と民間で支える形で、かなり維持してきていると思う。それを含めて、全体的に相談する窓口というのは、基本的には職業相談という形で、産業労働部で対応しているが、その辺の情報提供は、当然私どもも十分把握しているし、連絡もやっている。健康福祉部では、まさに住居の確保の部分を分担してやっているという状況である。
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■介護
◯佐藤委員 介護の案件になってきたので、幾つか聞きたい。長寿福祉課長は若いから、自分の将来がどうなるのかという心配が余りないかもしれないが、年金や介護の問題は先がどうなるのかと思うが、福井市で調べてみると、所得の少ない人ほど要介護の認定率が高いという傾向が出ているが、全県的にはどうであるのか。
◯長寿福祉課長 所得の高低と、要介護認定率との関係性は、要因分析していないので、資料を持ち合わせていない。
◯佐藤委員 市役所は所得データもあるから、それと突合し、そういうデータもつくっていると思う。介護保険料の話を聞いたが、要介護者はどういう生活になっているのか、どういう介護が受けられるのか。例えば、利用限度額が30万円利用できるとか、20万円利用できるというのは、どうであるか。１割負担であるから、そのうち二、三万円の自己負担ができる人とできない人がいると思う。施設に入れば、十数万円の負担ができる人とできない人がいるわけであるから、いろいろなサービス面はそろったが、実際には、そのサービスを利用するための１割負担ができないという実情があるのではないか。その辺は、どう分析するか。
◯長寿福祉課長 まず、介護保険料については、全県平均で5,260円程度で、市町ごとに幅があるが、例えば福井市は県内で一番高くなっている。それは、基準額という形になって、所得高に応じて保険料をその基準額から、これまでは６段階に割り振ってやっていたが、例えば12段階に細かく区分をしていって、所得の低い方は福井市では基準額の35％の保険料でいいが、逆に、高い人はその２倍以上を負担いただくという形で所得再分配の機能も持たせながら、保険料をなるべく担税力に応じて負担してもらうような形にしている。
利用料については、当初予算22ページにも記載のある低所得者利用者負担対策事業という国の制度があって、例えば、社会福祉法人が、介護サービスの１割負担をゼロにしていた場合に、必要になってくる経費分を公費で負担している制度や、障害者自立支援法の中で、障害者のホームヘルプサービスを利用されていた方が介護保険に移行したときに、もともと負担がゼロだった場合には、介護サービスの利用料が発生する場合に補てんする制度とか、国の制度としてもそういった形の支援策があるので、それらを使ってなるべく利用していただくということを考えている。
◯佐藤委員 利用限度額に対して、利用率というのはどれぐらいか。
◯長寿福祉課長 施設サービスについては、そうした概念がないが、在宅サービスについては、要介護度別に支給限度額があり、約６割程度の利用率と聞いている。
◯佐藤委員 平均で６割であるから、実際には、生活が厳しい人にとってはこのサービスも欲しいが我慢するという実態もあるわけで、だから、先ほど言ったとおり、所得とともに、いろいろ把握していかないといけない。先ほどの大森副委員長から提案のあった、その人の人生というか、いろいろな将来も含めて丸ごとつかんで、モデルを考えていかないといけないと話があったが、現段階でもいろいろなことを含めて、丸ごとみるというようなことが必要だと思う。
施設の入所待機者の実情は、現在、どうなっているのか。
◯長寿福祉課長 毎年４月１日時点で調査をかけていて、平成23年４月１日時点で386名の真の待機者がいる。福井県で定めている特別養護老人ホーム入所指針で、60点以上で在宅にいらっしゃる方が386名であって、これらの人が当該年度内に入所できるように介護施設の整備を進めている。
◯佐藤委員 ５年前、10年前と比べると、統計の取り方については、今言ったような指針がつくっていなかったり、現在とは違うかもしれないが、数字はどうか。
◯長寿福祉課長 ５年以上前であると、統計の取り方が違うので、単純比較はできないが、四、五年前は４月１日時点で数十人といった形であったので、そこから年度を経るごとに少しずつふえてきている。
◯佐藤委員 だから、この５年間でも10倍はいかないかもしれないが、桁が一つ変わって、相当ふえてきているというのが実態である。県としては、一定の整備を進める計画と書かれているが、こういう施設待機者に対する対応、目指すべき施設整備はどういう方針でいくのか。
◯長寿福祉課長 今回の第５期計画では、在宅サービスと施設サービスのバランスを考慮した対応という形で考えさせていただいている。施設志向の強い福井県であるので、施設を希望しなくても在宅で十分やっていけるということを在宅サービスの質と量の両面から高める工夫で実現していきたい。それでもなお、一人暮らしで重度の方や、認知症、あるいは軽度の場合の認知症が非常に介護が困難だということもあるが、そういった方々に対しては、今後も引き続き一定の施設整備をしていかなければいけないと思う。
◯佐藤委員 国の方針でも、医療から介護へとか、施設から在宅へとかいったような流れの中での今の長寿福祉課長の答弁もあるのかと思うが、それ自体が本来目指していた介護保険制度の国民に宣伝したイメージとは違ってきているのではないかと思う。以前も質問したことがあるが、以前、福井県は独自に在宅で介護されている人に対して介護支援金制度をつくっていた。しかし、介護保険制度が始まるときに、これからは、在宅で面倒を見ることはほとんどなくて、社会的な介護になるのであるから、在宅での介護支援をなくしても心配ないと、介護保険で安心しろと、当時、介護支援金制度を廃止したいきさつがある。
しかし、今、課長が言われたように、施設を希望しても在宅でということで、国の方針もそういう方針であるが、在宅介護をさらに重視しているのであれば、県独自の仕組みとして、介護支援金制度を復活させることを当然考えているのか。
◯長寿福祉課長 現金給付という形になるが、介護保険制度ができたときの理念として、現金給付をサービス現物給付にして地方公共団体が行うということであったが、介護保険制度ができてからの過程で、いろいろな事情があって、市町では引き続き10団体ほどそういった給付金制度は持っている。県としては、まずは、現金給付いわゆる慰労金みたいな形ではなくて、その現物給付でできる分野をより充実していく形でやっていくべきではないかと考えている。
◯佐藤委員 もう終わるけれども、子ども医療費助成制度の議論の中でも言ったが、市町がなぜ制度を充実させたりつくったりするかというと、ニーズがあるからである。今、課長が言われたように、10団体は、独自に支援金制度を残している。ニーズが激しいところが要望にかなっている。大した額ではないと思うが、そういう意向を県でも汲み取って、県も市町を支えることを考えてもいいのではないか。
◯長寿福祉課長 介護保険事業を実施していく保険者である市町と広域的な観点から補完、支援をしていく県との役割分担の中で、現金給付が必要になるかどうかについては、今後見極めていく必要があるかと思う。基本的には、現物給付の形でやっていくことが制度の趣旨であると考えている。
■医師数
◯佐藤委員 今、1,826名と言われたが、このうち、週に１遍でも診療活動をしている、実働の登録されている医師数はどうか。
◯地域医療課長 先ほども申し上げた1,826名であるが、医師の全体の数であって、中には施設にいるドクターとか、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム等にいるドクターもいるので、それらを引くと、実際に医療施設にいる方は1,758人である。
◯佐藤委員 僕が聞いたのは、要するに医師免許を持っている人が登録するであろうが、そうでなくて、実際に仕事をしている医師はその1,826名のうち何名なのか。
◯地域医療課長 今、申し上げた1,800人の中で、臨床以外の行政機関などにいる方を除いた数が1,758人であり、その中で病院や診療所にいる方を合わせてこの数であるので、実際に診療しておられる方は、1,758人ということになる。その中で、常勤、非常勤というのは当然あろうかと思うが、その辺は把握してないので、実際、病院で診療をしておられる方は1,758人ということである。
◯佐藤委員 なぜ聞いたかというと、医師でも70歳、80歳と高齢になって、実際上、現場をリタイヤされている方も含めての統計ではないかと心配して聞いた。
◯企画幹（子育て・医療） 今、申し上げたとおり、何らかの形で医療に従事している方が1,826人ということで、資格を持っていらっしゃって、従事していない方も含めて1,922人という数字である。
■ヨウ素剤
◯佐藤委員 予算書59ページの安定ヨウ素剤の備蓄については、具体的に本会議でも答弁があったと思うが、もう少し詳しく聞きたい。
◯地域医療課長 安定ヨウ素剤については、現在、福井県下では、当面国の定める地域において配備すると、30キロ圏内の40歳未満の方に対して、３日分を整備するということである。
◯佐藤委員 配備する箇所はどこか。
◯地域医療課長 配備する場所については、今後、県の策定する防災計画等を勘案しながら、配備するのが一番いいということで検討していく。ただ、今配備している場所が二州健康福祉センターと若狭健康福祉センターの２カ所だけということであるので、配備の箇所数は市町単位にふやしていくことが必要ではないかと考えている。
◯佐藤委員 福島原発事故の教訓を踏まえても、ヨウ素剤が行き渡らなかったということもあるし、昼でも夜でもなるべく細かく対応できるというように、重複も含めて配備が必要だと思う。その辺は、その重複も含めて、例えば昼間だったら役所へ置いておいてもいいかもしれないが、夜間や休日は役所の職員が設置場所まで取りにいく作業が必要になるから、例えば夜間だったら各戸配布という意見も出ているが、外国では５キロ圏内は各戸にあらかじめ配っておいているところもあるので、そういう配備のあり方も含めたいろいろな工夫が必要だと思う。その辺はどういう考えか。
◯地域医療課長 委員指摘の配布方法であるが、今は、健康福祉センター２カ所に置いてある。国の原子力安全委員会の分科会で事前に各戸配布という提言も出ている。ただ、それはそれとして、やっていく中でいろいろ問題もあるが、各戸配布もあるし、それから、配布の多重化、細分化というか、例えば役場に配布する、あるいは公民館、避難所、小学校単位で配布するといったように、幾つものところで配布するなど、もれなく配布できるような体制の構築は必要だと考えている。
◯佐藤委員 言われたように、福島原発事故の教訓を踏まえると、安定ヨウ素材配備の多重化は相当必要であると思う。
たしか、部長の答弁だったと思うが、何か事故があったときのために、いろいろ考えておかなければいけないと言われていたが、これは、よく県の教育委員会が言うのは、過敏症の子供がいると、もしものときはもう大変なことになるから、学校では安易に配布できないというのが従来の見解だったのである。であるから、ある意味では、事前に調査というか、検診をすればヨウ素に対する過敏症なのかどうかは、例えば学校としてはつかむことは不可能ではない、可能なわけであるから、そうした事前問診も含めてちゃんと明らかにしておくということができれば、健康福祉部長が心配されているように、子供に対しての対応は、カバーできるのではないか。
◯地域医療課長 まさに委員が言うとおりであって、ヨウ素の副作用が文献で疫学的にはっきりと記されたものではないが、軽度のものであると約1,000分の１、死亡に至るものであると約100万分の１というぐらいの確率で発生するとチェルノブイリの教訓からは言われているようであった。
ヨウ素過敏症の方を事前にどうやって把握するのか、検診を活用するという方法はあるので、それも含めて、今後検討していきたいと思う。
◯佐藤委員 終わるが、死亡が100万分の１ということであるから、それぐらいのリスクを恐れて、きちんと対応しないのはよろしくないと思う。よろしく願う。
■河内川ダム
◯佐藤委員 79ページの河内川ダム建設事業に伴う市町負担金に対する補助は、小浜市、若狭町の水道用水との記載があるが、福井県の将来予測人口によると、人口は減るという推計データが出ているが、小浜市、若狭町あたりでは新たに人口が増加するのか。
◯医薬食品・衛生課長 水道の受給計画等を見ると、実際、小浜市、若狭町では簡易水道等があるが、参画し、安定した水道を確保しようとするものである。
◯佐藤委員 関連するが、小浜市民から聞いても、あまり要らないし、金もかかるしという声が強いと聞いているし、今言ったように、水道用水の新たな需要も見込めないわけであるから、こういう予算は見直すことを求めておく。
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■しらゆり会。狂犬病対策
◯佐藤委員 先ほど山岸委員が質問したことにつながるが、医師のいろいろな訓練の話があったが、献体を行う「しらゆり会」について、少し前に聞いた話だと、いろいろ運営が厳しい。国とか県の補助金も今、どれぐらい出ているかまた教えてほしいが、予算が厳しくて、迎えに行く車の経費も削減をされていると聞いている。献体での解剖実習については、医師になる上では大切なことだと思うが、それを支えている組織としては、福井大学の「しらゆり会」という団体がある。
それに対する行政の姿勢と活動の実態をどのように把握しているか。
◯地域医療課長 実態を把握していないので、調べて報告する。
◯佐藤委員 これはまたぜひお願いしたいが、とにかくお金をかけて、機材を充実して、人体模型で実習することも必要なことであるとは思うが、実際の人間の体も、その人の遺志で献体させていただいて、医療のために貢献するという人たちの活動が報われるような支援活動をぜひお願いしたいという思いである。
もう一つであるが、一般質問でもあったが、狂犬病対策について、結局、接種率は市町の責任だというような話だったと思う。だから、市町で大きなアンバランスが出てきているというようなことであったと思うが、やはり防疫であり、危機管理であるから、県として接種率をどう上げるのかという対応策は持たないといけない。会議をやっているのであれば、会議の議題に接種率をどう上げるかを入れなければならない。上げるためには、当然、啓発活動と広報活動も必要であろうとか、あるいは研修会も必要であろうとか、いろいろな行政の皆がやられていることの目標を決めて、その辺を決めていくのに、どういう手立てが必要かということになってくると思うが、その辺はどのようにお考えか。
◯医薬食品・衛生課長 今、指摘のあった飼い犬に対する予防注射率の向上については、実際、市町でいろいろと工夫してやっている。一つは、予防注射をやった場合に、鑑札をもっとコンパクトにして、犬の飼い主が付けやすいようにするとか、あるいは、かかりつけ獣医師による個別注射の促進をするとか、あるいは、４月にやっている集団注射を土曜日・日曜日に開催するとか、各市町でも工夫をしながらやっているところである。
本議会でも答えたが、県としては、動物病院やペットショップで周知をしていただく。一番根っこである、販売する、治療を受けるようなところで周知していただくのが非常に効果が上がるので、今後もそういう対応をしていきたいと思っている。
◯地域医療課長 先ほど佐藤委員から質問があった「しらゆり会」については、総務部の大学私学振興課で補助金を出していて、54万円と伺っている。
会員数が920名で、昨年の献体数は40件ということである。
◯佐藤委員 今、言われたが、補助金が年間で54万円というのがどうなのかという話がある。先ほどの大きなお金をかけて、人体模型を買う場合と比べると、もう少し県としてもそういう活動に連携し、支援を強めていただきたいと思う。
■日常生活自立支援事業
◯佐藤委員 今後そういうことで周知して、予防接種率を上げるということでお願いしたいと思う。
それから、予算書７ページに、日常生活自立支援事業がある。支援内容で、日常的な金銭管理と各種サービスの利用がある。これについては、先ほどの斉藤委員が言った認知症の話とも関連はしているが、トラブルも非常にふえてきている。要するに、例えば近所同士で仲がいい、よく面倒を見ていたが、一方が認知症になって、金銭管理もやっていたけども、実は勝手に使い込んで、大問題になったとか、いろいろなトラブル的な話も出ているわけである。
それを防ぐという意味では、こういうサービスを充実させていくということがこれから必要に、大事になってくると思っている。
先日、福井市社会福祉協議会へ行って聞いてきたら、平成23年度の実績は、12月までで新規が25件だそうである。そのうち、認知症が15件、知的障害が３件、精神障害が７件と言われていて、ケアマネ支援センターやケースワーカーからの相談が９割である。本人からの申請はほとんどない。だから、そういう公的ないろいろなチャンネルでひっかかってくるというか、見つけて、これは少し大変で、この人に任せておいたら、生活は成り立たないということで、つなぐというのがほとんど９割だということである。
福井市でいうと、専門委員が３名いて、１名当たり35人を担当する基準であり、国が２分の１、県が２分の１の補助をもらっているのであるが、それだけでは少し不足なので、市の社会福祉協議会として独自に常勤の支援員を１名持っている。ただ、この４人では回らないので、それ以外に生活支援員として、半ばボランティアみたいな人を43人、非常勤で雇っていて、１時間利用料のうち800円をそのボランティアの方たちに渡しているというような話を聞いてきた。
実際、福井市はこういうことで、県としても当然ふえてくると思うが、この事業の予算だけ見ると、日常生活自立支援事業で7,800万円という物すごく大きな予算であるが、実際に福井市でもこういう半ばボランティア頼みの体制で何とか回しているということなのであるが、これだけの予算を使って、貧弱な事業しかできないのか。
◯地域福祉課長 県下全域で申し上げると、日常生活自立支援事業にかかわっている専門員が37人、生活支援員が189名という体制で、自立支援をしている。
これは、契約に基づいていろいろな支援を行うという内容であるが、確かに、平成20年度には契約、相談件数が5,500件であったものが、平成21年度には6,500件、さらに平成22年度には１万1,000件と、大変ふえてきている状況である。
この予算で、それぞれ専門員、相談員を配置していただいて、事業に当たっていただいているということであるが、一応、国の基準等で現在の合計で226名の専門員と相談員の体制でそれぞれの市町にお願いをして、実施をしていただいている状況である。
◯佐藤委員 平成20年度では5,500件、平成22年度では１万1,000件で倍増している。この平成20年度、平成22年度を比べると、専門員、支援員はどうなっているのか。
◯地域福祉課長 年度ごとの人数の資料は手元にないので、申しわけない。
◯佐藤委員 だから、そういうことでどんどん相談がふえる、また、ある意味では高齢化社会でさきほど話があった独居老人がふえるとか、あるいは老々世帯がふえるとかということになるので、全県で37名が多いとは僕は思わない。福井市であったら専門、専従で３名であり、全県で37名というのは、少し合わないと思う。多分、県職も含めて37名だと思うが、もっとこの辺の体制の拡充に県独自の支援を含めて考えるということも必要ではないかと思う。
◯地域福祉課長 市町でも実際の状況等も聞いて、今後、必要な対応をしていくことを検討したい。
◯佐藤委員 ぜひ、状況を聞いていただきたい。先ほど言ったように、福井市社会福祉協議会で聞いてきたが、とにかくボランティアが、よそ様のお金を預かって、買い物に行ったりするとかという、気を使う仕事なわけであるから大変である。だから、そういうボランティアの養成、研修も必要になってくると思うし、ぜひ、お願いしたいということである。
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■請願陳情審査
◯大久保委員長 賛成多数である。
よって、本件は適当である旨、報告することに決定した。
これより、請願・陳情の審査に入る。
まず、継続審査となっている陳情第12号「ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書提出を求める陳情」であるが、平成24年２月16日付けで、陳情提出者から取り下げたい旨の申し出があったので、了承願う。
次に、今回付託を受けた請願１件、陳情３件の審議に入る。
審査は１件ずつ行う。
それでは、請願第11号「公的年金の解約に反対する意見書提出を求める請願」を議題とする。
本件に対し、各委員より発言を願う。
◯佐藤委員 これまでも政府は、100年安心の年金をとか、いろいろ打ち出してきているわけであるが、実際には、なかなかそうなっていない。今回のように、特例水準改正で2.5％削減というのは、事実上の年金額は引き下げということになる。
今でも、生活がどんどん苦しくなっている中で、これ以上の年金改悪はやめてほしいという考え方が年金生活者の声であるので、採択でお願いする。
◯仲倉委員 高齢者の方々の生活を守ることは重要であるが、その部分だけを切り取るのではなくて、厳しい国家財政の中で、社会保障全体で制度を構築すべきものであるので、不採択でお願いする。
◯山本（正）委員 仲倉委員が発言された趣旨と全く同じであり、不採択としたい。
◯大久保委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯大久保委員長 ないようであるので、本件に対する採択に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯大久保委員長 賛成少数である。
よって、本件は不採択と決定した。
次に、陳情第13号「障害者総合福祉法の制定等に関する意見書提出を求める陳情」を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
◯仲倉委員 国では、現在、法案を制定するため、さまざまな議論が進められているけれども、総合福祉部会の提言が生かされていないようであり、障害のある方々の気持ちを考えれば、地方から提言尊重を訴えるべきであろうということで、採択でお願いする。
◯山本（正）委員 同じ意見であり、採択したい。
◯佐藤委員 同じ意見であるが、今回、承知のように、政府が出してきた内容は、自立支援法違憲訴訟の約束である、当時の片山総務大臣、長島厚生労働大臣との約束と全く違う内容になっている。であるから、わざわざ裁判で和解した内容を政府が踏みにじる行為は全く許されないということで、これは採択していただいて、特に意見書を提出し、抗議していただきたいと思う。
◯大久保委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯大久保委員長 ないようであるので、本件に対する採択に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方の挙手を願う。
〔賛成者挙手〕
◯大久保委員長 賛成全員である。
よって、本件は採択と決定した。
それでは、本件が全会一致で採択されたので、意見書の案文についての審査に入る。
意見書案は、お手元に配付のとおりである。
本意見書案について意見があれば発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯大久保委員長 格別ないようであるから、採決に入る。
本意見書を本会議に提出することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯大久保委員長 賛成全員である。
よって、本意見書を最終日の本会議に提出することに決定した。
なお、本件は全会一致で採択され、意見書の案文についても全会一致で賛成を得られたので、議会運営要綱の２により、私が本意見書の提出者となるので、了承願う。
次に、陳情第15号「障害福祉サービスの制度見直しに関する意見書提出を求める陳情」を議題とする。
本件に対し、各委員より発言を願う。
◯山本（正）委員 趣旨はよくわかるのであるが、国も財政がなかなか厳しいこともあるので、継続審査でお願いする。
◯佐藤委員 先ほどの陳情とも同じような趣旨であり、要望していることは細かい点でもいろいろあるのはあるが、福祉現場の実態に基づいた要望であるので、先ほどの陳情同様に、採択でお願いする。
◯仲倉委員 山本正雄委員からの発言と同様の趣旨で、継続審査でお願いする。
◯大久保委員長 ほかに発言ないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯大久保委員長 ないようであるので、本件に対する採択に入る。
本件については、継続審査を求める意見があるので、まず、継続審査についてお諮りする。
本件を継続審査とすることに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯大久保委員長 賛成多数である。
よって、本件は継続審査とすることに決定した。
次に、陳情第16号「Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎患者の救済に対する意見書提出を求める陳情」を議題とする。
本件に対し、各委員より発言を願う。
◯山本（正）委員 趣旨はわかった。一度出された陳情書を一部訂正されて出されたので、採択でお願いする。
◯仲倉委員 同じ趣旨で、採択でお願いする。
◯佐藤委員 前回も申したとおり、採択でお願いする。
◯大久保委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯大久保委員長 ないようであるので、本件に対する採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯大久保委員長 賛成全員である。
よって、本件は採択と決定した。
それでは、本件が全会一致で採択されたので、意見書の案文についての審査に入る。
意見書案は、お手元に配付のとおりである。本意見書案について意見があれば発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯大久保委員長 格別ないようであるから、採決に入る。
本意見書を本会議に提出することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯大久保委員長 賛成全員である。
よって、本意見書を最終日の本会議に提出することに決定した。
なお、本件は全会一致で採択され、意見書の案文についても全会一致で賛成を得られたので、議会運営要綱の２により、私が本意見書の提出者となるので、了承願う。
以上で、請願・陳情の審査を終了する。
その後、会合や陳情受け付けなどがつづきました。
今日から６月定例福井県議会です。大飯原発再稼動を了承した西川知事がなにを述べるか、注目されます。午後１時から福井県議会インターネットで生中継されます。ご覧になってのご意見などお寄せください。
日本共産党は、午前中に再稼動了承に抗議の申し入れを福井県におこないます。
また、福井や福島県の農民団体のみなさんも県に申し入れを計画されています。原発事故で苦しむ福島県民の実情を無視した再稼動決定に怒りの炎がますます燃え上がっているのを痛感します。
ひきつづき頑張ります。
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以下、３月議会の議事録です。健康福祉部関係の委員会審議の部分です。
●２０１２年３月８日 厚生常任委員会
■介護保険について
◯佐藤委員 第26号議案は、介護保険料が平均で5,260円の大幅な引き上げになるということで、それを抑えるためにこの基金を取り崩して使うべきであると要求してきた。国の会計検査院から取り崩すべきではないかという指摘もあって、今回のこのような措置は評価をする。しかし、平成24年度限りであるし、しかも福井県の場合は、半分程度しか取り崩さないということが問題だと思う。しかも、取り崩したうち、市町の介護保険料の抑制に充てるのは３分の１である。３分の１は国に返還し、３分の１は県ということで、そういう点で非常に不十分だと思うが、どうか。
◯長寿福祉課長 第26号議案の性格であるが、現在、介護保険財政安定化基金条例では、基金を取り崩す場合には、使途として、市町の介護保険の財政のやりくりが厳しくなった際の貸し付けと交付にしか使えないということが規定されているので、それを今回の介護保険法の改正に従って、平成24年度限りであるが、保険料の上昇抑制に充てるため、取り崩すことを可能にするといった条例改正である。取り崩した場合に、３分の１ずつ国・県・市町に戻すという、その使い方については、平成24年度当初予算で上程させてもらっているところである。今回、財政安定化基金の取り崩しによって、市町への交付分による保険料の上昇抑制効果は61円と見込まれている。また、各市町が残している準備基金についても、県内で総額17億4,000万円ほどあったが、その約９割を取り崩して、209円の上昇抑制が見込まれていて、この二つの基金によって、可能な限り上昇抑制に努めているところである。
県に戻ってくる３分の１の使途については、サービス付き高齢者向け住宅の地域バランスを考慮した普及促進とか、自宅のバリアフリー化改修に対する助成など、まさにエイジング・イン・プレイスを実現していくための取り組みに使っていくことが、市町の介護保険料の上昇抑制に充てるよりも、よりいいのではないかという判断により、今回このような形で対応している。
◯佐藤委員 それは県の勝手な判断である。要するに、市町は、基金の９割を取り崩して必死なのである。県は半分しか取り崩さない。しかも、その半分取り崩したうちの３分の１は、保険料の上昇抑制に使うよりもエイジング・イン・プレイスに使ったほうがいいのではないかという勝手な判断である。市町の努力に比べて、保険料上昇抑制に対する県の努力が足りないのではないか。
◯長寿福祉課長 今回、半分程度、介護保険財政安定化基金に残すことになるが、今回の２月補正予算でも上程しているとおり、平成23年度に永平寺町に介護保険財政安定化基金から1,100万円の貸付が予定されている。
介護保険財政安定化基金の本来の使途のために残しておく理由は、今回、各市町が準備基金を取り崩すわけであるが、それによってほぼ枯渇する見込みで、今後３年間の財政のやりくりで非常に厳しくなってくることが想定されるためである。４期の全国状況を参考にして、今回半分程度を残さなければ、次期３年間で福井県の介護保険財政安定化基金の残高は危ないのではないかという判断で、それだけ残すことにしたわけである。
◯佐藤委員 そういういろいろな試算があるのであれば、示してほしいと思う。実際には、これまでの３年間を見れば、永平寺町に1,000万円ぐらい使うという話があったが、果たして県に13億円も残すことが必要なのかどうかという点は疑問だと思う。
もう一つは、地域主権の関係で第35号議案がある。今、政府が国会に子育て支援の法案を、いわゆる税と社会保障で一体改革の名のもとに出すということが報道されているが、この条例と国の法律とは関係があるのか。
◯子ども家庭課長 今回の条例改正については、現在、認定子ども園法が規定されているところであるが、地域主権一括法によって、その法律改正があって、認定こども園の要件、表示義務について条例に委任されたところである。基本的には、その認定基準については、従うべき基準ということで、内容としては、幼児教育と保育を一体的に行うこと、並びに子育て支援事業を実施するという規定がそのままその条例へ委任された形になっている。
それから、表示義務は参酌基準ということであって、内容については、利用者の方々が容易に施設を区別できるように、条例化することが必要であろうということである。実は、その内容については、民間保育園及び幼稚園の園長会、市町の担当課長会議等々の場において事前に説明をさせていただいて、基本的には、今の制度をそのまま条例に移行することで説明をしてきているので、よろしく願う。
◯佐藤委員 認定こども園については、県では余り普及していないのではないのか。
◯子ども家庭課長 認定こども園関係の条例が平成18年度に制定され、その後、平成20年に池田町がスタートを切って、現在では県内に７カ所の認定こども園がある。
◯佐藤委員 個人的には７カ所では少ないと思う。それだけ現実に合ってない、制度として合ってないという面がある。県は条例をつくったけれども、現実に合っていないから、７カ所の普及にとどまっているという見方もできると思う。その上、今回の政府のやり方は、保育の自由化と言うが、子育て環境としては、一層悪くなるという懸念も保育関係者からたくさん出ているわけであるので、その準備をするようなことにもなりかねないということを指摘しておきたい。
■介護処遇改善交付金
◯長寿福祉課長 これまでの実績では、県内の事業所平均で月額約１万6,000円アップの改善が図られている。
◯佐藤委員 交付金で改善してきて、新年度から介護報酬の中で加算になるということであるが、見込みで１万6,000円アップがキープされるということなのか。
◯長寿福祉課長 介護報酬の改定率1.2％が全国で見込まれているが、その中に、この３年間で１万6,000円の改善がなされたものに要する経費を見込んだ形の増額改定になっているので、それをきちんと各事業所において加算するように指導していくものである。
◯佐藤委員 加算するということは、介護保険料に含まれることになるか。結局、利用者に転嫁するということになるし、県や市町の負担、また利用者負担はどれぐらいふえる見込みなのか。
◯長寿福祉課長 もちろん、介護報酬に含まれるので、介護給付の１割に相当する利用者負担にも転嫁されることはやむを得ないことであって、国もそのように説明をしている。報酬全体が1.2％のアップであるので、県の給付や市町の給付についても同様な形の影響が見込まれるということかと思う。
◯佐藤委員 結局、その交付金をやめて、県とか市町の自治体の負担と利用者の負担がふえるということになるわけだから、事業所としてみると、利用者との関係とか、事業所負担の関係とかがあって、必ずしもこれをそのままキープしてというか、これまでどおり１万6,000円の改善を続けると、事業所の経営にとっては厳しくなる面も出てくるのではないか。
◯長寿福祉課長 まさに、経営者の判断で、従業員に対する処遇改善をどう考えていくかということが影響すると思うので、加算の影響等も考えながら、県としても指導していきたいと思う。
◯佐藤委員 だから、実際にそういう問題も今後どんどん出てくると思うので、これは国の責任が大きいわけで、県だけを責めるつもりはもちろんないが、国に対しても引き続き、これまでの交付金以上ということで要求はしてもらいたいけれども、この制度の復活を県としても要求していっていただきたいと思う。
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■子どもの医療費無料化
◯佐藤委員 24ページの子ども医療費助成事業は、助成件数の見込みをかなり上回るための増額とあるが、県がこれを出しているということは、市町もこれだけの負担が出ていると思う。そこで、県の制度に上乗せしている市町はどれだけあるのか。
◯子ども家庭課長 県内17市町で中学校３年生までに支給をしているところが15市町であって、残り２市については、小学校卒業までということになっている。
◯佐藤委員 17市町すべてが県の制度に上乗せして、実施しているわけであろう。
◯子ども家庭課長 昨年度の10月から変えた制度であるが、小学校３年生までは抵抗力が弱く、病気にかりやすいので、県としては、小学校３年生まで支援をしていきたいということで、一挙に範囲を広げたわけである。県の市町への助成に基づいて、市町が中学校まで拡大したということがあるわけである。
◯佐藤委員 県が不足であった分、その財源でまた市町が上乗せしたと言いたいのであろう。それはそのとおりだと思う。否定はしないが、私が知りたいのは、要するに、市町も負担がふえているわけであるから、県としてもさらに制度の拡充を考えていくべきではないかと思うが、どうか。
◯子ども家庭課長 ただ、現在、こういう形で利用者もそれぞれふえている事案でもあるので、もうしばらく様子を見て、今後また考えていく必要があるのかと思うが、全国的に見ると、本県では上位に入っている手厚い制度になっているので、まだしばらくこの形で進めていけたらと考えている。
◯佐藤委員 西川知事は学力でもトップ目指しているのであるから、この医療費助成もトップを目指して頑張っていただきたいと要望しておく。
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■生活保護
◯佐藤委員 仲倉委員が言われたように、生活保護費をもらう人がなくなるような社会ができれば一番いいと思うが、いろいろな話を聞いていると、今言われたように、30歳代、40歳代の人が派遣切りになって、県外から来ている方が会社関係の寮に入っていたが、会社を首になったから寮から出て行けと言われ、何百万円かの貯金があっても、貯金を取り崩し、転々としていて、まだ次の仕事がなかなか見つからない。50回もハローワークへ行っても仕事が見つからないという実情も一方ではある。
大阪で起きたような生活保護の不正受給問題には、きちんと対応することが必要だろうが、本当に最低限の生活を保障するために、次の活動の場をつくるためにも、生活保護費はどうしても必要な制度だということがある。例えば、福井市役所では、以前はなかなかすぐには認定しなかった。ということで、なかなか生活保護を受けられないという問題があった。大分、経済情勢などに勘案し、国でも改善されていると思うが、必要な人にはきちんと生活保護費を支給し、その生活を立て直していけるようにしなければならない。就労のことでも、市役所の臨時かパート等で雇ってくれと言っても、そういうことはできないとなるわけである。必要なときには、行政側が例えば臨時、パートの仕事をつくった時代もあったが、そういう対策も必要ではないかと思っている。
生活保護の行政のことだけを見るのではなくて、職を失ったとか、あるいは病気になったとか、いろいろなパターンがもちろんあるが、総合的に見ないといけないと思う。その辺りに関して、県と市の連携、そして、県の内部での部局連携はどうしているのか。
◯地域福祉課長 生活保護の実務自体は、市については市の福祉事務所として、町については、県の健康福祉センターで役割分担をして、対応している。
そういう関係機関との連携は、当然、各市との調整会議、あるいは、県の産業労働部との就労について情報交換をしている。
◯佐藤委員 地域福祉課長の答弁は簡単すぎると思う。よく議論になるが、行政はどうしても縦割りになるわけである。生活保護の窓口担当者からは、とにかく仕事を探してくれと言われるので、ハローワークなりに行くと、簡単に仕事は見つからないということで、その谷間に落ち込む人がいるわけである。行政も谷間を平坦にし、ワンストップでいろいろ対応を考えるようにしていくことが必要だと思う。最近では減少しているが、いわゆるサラ金とかで借金まみれになっている人の問題解決も、もう少し行政が総合的に取り組めば、借金も解決するし、生活も再建するし、皆いい方向に雪だるまが転がっていくことになるが、縦割り行政にこだわり過ぎると、いい方向に転がるのではなくて、悪い方に転がっていってしまうことがあると思うが、その辺についてもう少し考えたほうがいいと思うが、どうか。
◯地域福祉課長 実際には、保護世帯それぞれにケースワーカーがついて、日常的に実際に戸別に家庭訪問をしたり、例えばハローワークでの活動状況は、どうであったのかという就労活動の状況を聞いたりという日常的な関わりがあり、フォローは一対一でやっている。福祉事務所の中では、そういう状況を定期的にケース検討会議の中で、その人の処遇はこの先どうしていったら一番いいかということも個別に検討している。当然、就労についての将来的な方針等も加味して、県としての体制をとっているが、委員が言われるように、全庁的というか、福祉全体として、その人をどう支えていくかという観点も必要だと思うので、なるべく一つ一つのケースを検討していただくような方針を全県的に統一するよう、関係する市にもお願いしたいと思う。
◯健康福祉部長 佐藤委員は、生活保護に陥る前のセーフティネットのことを言われているわけであるが、地域福祉課長から、生活保護になった方にどう自立していただくかということでは、それぞれの市町、あるいはハローワークと一緒にやっている。ただ、その前に、ふえるようになったいわゆるリーマンショック以降の経済全体の対策としては、当然、県の産業労働部関連では国も基金を設けたし、健康福祉部では、寮を出されて住むところがないと職もできないということで、職を得るために、緊急的に住居を確保するという予算措置はしている。それは、生活保護になるか、ならないかではなくて、職を得るために住居が必要な方をどう支えるかである。
実際、雇用を公務的な形でどう支えるかについては、雇用状況自体は緊急雇用基金の中で、公費で支える部分と民間で支える形で、かなり維持してきていると思う。それを含めて、全体的に相談する窓口というのは、基本的には職業相談という形で、産業労働部で対応しているが、その辺の情報提供は、当然私どもも十分把握しているし、連絡もやっている。健康福祉部では、まさに住居の確保の部分を分担してやっているという状況である。
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■介護
◯佐藤委員 介護の案件になってきたので、幾つか聞きたい。長寿福祉課長は若いから、自分の将来がどうなるのかという心配が余りないかもしれないが、年金や介護の問題は先がどうなるのかと思うが、福井市で調べてみると、所得の少ない人ほど要介護の認定率が高いという傾向が出ているが、全県的にはどうであるのか。
◯長寿福祉課長 所得の高低と、要介護認定率との関係性は、要因分析していないので、資料を持ち合わせていない。
◯佐藤委員 市役所は所得データもあるから、それと突合し、そういうデータもつくっていると思う。介護保険料の話を聞いたが、要介護者はどういう生活になっているのか、どういう介護が受けられるのか。例えば、利用限度額が30万円利用できるとか、20万円利用できるというのは、どうであるか。１割負担であるから、そのうち二、三万円の自己負担ができる人とできない人がいると思う。施設に入れば、十数万円の負担ができる人とできない人がいるわけであるから、いろいろなサービス面はそろったが、実際には、そのサービスを利用するための１割負担ができないという実情があるのではないか。その辺は、どう分析するか。
◯長寿福祉課長 まず、介護保険料については、全県平均で5,260円程度で、市町ごとに幅があるが、例えば福井市は県内で一番高くなっている。それは、基準額という形になって、所得高に応じて保険料をその基準額から、これまでは６段階に割り振ってやっていたが、例えば12段階に細かく区分をしていって、所得の低い方は福井市では基準額の35％の保険料でいいが、逆に、高い人はその２倍以上を負担いただくという形で所得再分配の機能も持たせながら、保険料をなるべく担税力に応じて負担してもらうような形にしている。
利用料については、当初予算22ページにも記載のある低所得者利用者負担対策事業という国の制度があって、例えば、社会福祉法人が、介護サービスの１割負担をゼロにしていた場合に、必要になってくる経費分を公費で負担している制度や、障害者自立支援法の中で、障害者のホームヘルプサービスを利用されていた方が介護保険に移行したときに、もともと負担がゼロだった場合には、介護サービスの利用料が発生する場合に補てんする制度とか、国の制度としてもそういった形の支援策があるので、それらを使ってなるべく利用していただくということを考えている。
◯佐藤委員 利用限度額に対して、利用率というのはどれぐらいか。
◯長寿福祉課長 施設サービスについては、そうした概念がないが、在宅サービスについては、要介護度別に支給限度額があり、約６割程度の利用率と聞いている。
◯佐藤委員 平均で６割であるから、実際には、生活が厳しい人にとってはこのサービスも欲しいが我慢するという実態もあるわけで、だから、先ほど言ったとおり、所得とともに、いろいろ把握していかないといけない。先ほどの大森副委員長から提案のあった、その人の人生というか、いろいろな将来も含めて丸ごとつかんで、モデルを考えていかないといけないと話があったが、現段階でもいろいろなことを含めて、丸ごとみるというようなことが必要だと思う。
施設の入所待機者の実情は、現在、どうなっているのか。
◯長寿福祉課長 毎年４月１日時点で調査をかけていて、平成23年４月１日時点で386名の真の待機者がいる。福井県で定めている特別養護老人ホーム入所指針で、60点以上で在宅にいらっしゃる方が386名であって、これらの人が当該年度内に入所できるように介護施設の整備を進めている。
◯佐藤委員 ５年前、10年前と比べると、統計の取り方については、今言ったような指針がつくっていなかったり、現在とは違うかもしれないが、数字はどうか。
◯長寿福祉課長 ５年以上前であると、統計の取り方が違うので、単純比較はできないが、四、五年前は４月１日時点で数十人といった形であったので、そこから年度を経るごとに少しずつふえてきている。
◯佐藤委員 だから、この５年間でも10倍はいかないかもしれないが、桁が一つ変わって、相当ふえてきているというのが実態である。県としては、一定の整備を進める計画と書かれているが、こういう施設待機者に対する対応、目指すべき施設整備はどういう方針でいくのか。
◯長寿福祉課長 今回の第５期計画では、在宅サービスと施設サービスのバランスを考慮した対応という形で考えさせていただいている。施設志向の強い福井県であるので、施設を希望しなくても在宅で十分やっていけるということを在宅サービスの質と量の両面から高める工夫で実現していきたい。それでもなお、一人暮らしで重度の方や、認知症、あるいは軽度の場合の認知症が非常に介護が困難だということもあるが、そういった方々に対しては、今後も引き続き一定の施設整備をしていかなければいけないと思う。
◯佐藤委員 国の方針でも、医療から介護へとか、施設から在宅へとかいったような流れの中での今の長寿福祉課長の答弁もあるのかと思うが、それ自体が本来目指していた介護保険制度の国民に宣伝したイメージとは違ってきているのではないかと思う。以前も質問したことがあるが、以前、福井県は独自に在宅で介護されている人に対して介護支援金制度をつくっていた。しかし、介護保険制度が始まるときに、これからは、在宅で面倒を見ることはほとんどなくて、社会的な介護になるのであるから、在宅での介護支援をなくしても心配ないと、介護保険で安心しろと、当時、介護支援金制度を廃止したいきさつがある。
しかし、今、課長が言われたように、施設を希望しても在宅でということで、国の方針もそういう方針であるが、在宅介護をさらに重視しているのであれば、県独自の仕組みとして、介護支援金制度を復活させることを当然考えているのか。
◯長寿福祉課長 現金給付という形になるが、介護保険制度ができたときの理念として、現金給付をサービス現物給付にして地方公共団体が行うということであったが、介護保険制度ができてからの過程で、いろいろな事情があって、市町では引き続き10団体ほどそういった給付金制度は持っている。県としては、まずは、現金給付いわゆる慰労金みたいな形ではなくて、その現物給付でできる分野をより充実していく形でやっていくべきではないかと考えている。
◯佐藤委員 もう終わるけれども、子ども医療費助成制度の議論の中でも言ったが、市町がなぜ制度を充実させたりつくったりするかというと、ニーズがあるからである。今、課長が言われたように、10団体は、独自に支援金制度を残している。ニーズが激しいところが要望にかなっている。大した額ではないと思うが、そういう意向を県でも汲み取って、県も市町を支えることを考えてもいいのではないか。
◯長寿福祉課長 介護保険事業を実施していく保険者である市町と広域的な観点から補完、支援をしていく県との役割分担の中で、現金給付が必要になるかどうかについては、今後見極めていく必要があるかと思う。基本的には、現物給付の形でやっていくことが制度の趣旨であると考えている。
■医師数
◯佐藤委員 今、1,826名と言われたが、このうち、週に１遍でも診療活動をしている、実働の登録されている医師数はどうか。
◯地域医療課長 先ほども申し上げた1,826名であるが、医師の全体の数であって、中には施設にいるドクターとか、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム等にいるドクターもいるので、それらを引くと、実際に医療施設にいる方は1,758人である。
◯佐藤委員 僕が聞いたのは、要するに医師免許を持っている人が登録するであろうが、そうでなくて、実際に仕事をしている医師はその1,826名のうち何名なのか。
◯地域医療課長 今、申し上げた1,800人の中で、臨床以外の行政機関などにいる方を除いた数が1,758人であり、その中で病院や診療所にいる方を合わせてこの数であるので、実際に診療しておられる方は、1,758人ということになる。その中で、常勤、非常勤というのは当然あろうかと思うが、その辺は把握してないので、実際、病院で診療をしておられる方は1,758人ということである。
◯佐藤委員 なぜ聞いたかというと、医師でも70歳、80歳と高齢になって、実際上、現場をリタイヤされている方も含めての統計ではないかと心配して聞いた。
◯企画幹（子育て・医療） 今、申し上げたとおり、何らかの形で医療に従事している方が1,826人ということで、資格を持っていらっしゃって、従事していない方も含めて1,922人という数字である。
■ヨウ素剤
◯佐藤委員 予算書59ページの安定ヨウ素剤の備蓄については、具体的に本会議でも答弁があったと思うが、もう少し詳しく聞きたい。
◯地域医療課長 安定ヨウ素剤については、現在、福井県下では、当面国の定める地域において配備すると、30キロ圏内の40歳未満の方に対して、３日分を整備するということである。
◯佐藤委員 配備する箇所はどこか。
◯地域医療課長 配備する場所については、今後、県の策定する防災計画等を勘案しながら、配備するのが一番いいということで検討していく。ただ、今配備している場所が二州健康福祉センターと若狭健康福祉センターの２カ所だけということであるので、配備の箇所数は市町単位にふやしていくことが必要ではないかと考えている。
◯佐藤委員 福島原発事故の教訓を踏まえても、ヨウ素剤が行き渡らなかったということもあるし、昼でも夜でもなるべく細かく対応できるというように、重複も含めて配備が必要だと思う。その辺は、その重複も含めて、例えば昼間だったら役所へ置いておいてもいいかもしれないが、夜間や休日は役所の職員が設置場所まで取りにいく作業が必要になるから、例えば夜間だったら各戸配布という意見も出ているが、外国では５キロ圏内は各戸にあらかじめ配っておいているところもあるので、そういう配備のあり方も含めたいろいろな工夫が必要だと思う。その辺はどういう考えか。
◯地域医療課長 委員指摘の配布方法であるが、今は、健康福祉センター２カ所に置いてある。国の原子力安全委員会の分科会で事前に各戸配布という提言も出ている。ただ、それはそれとして、やっていく中でいろいろ問題もあるが、各戸配布もあるし、それから、配布の多重化、細分化というか、例えば役場に配布する、あるいは公民館、避難所、小学校単位で配布するといったように、幾つものところで配布するなど、もれなく配布できるような体制の構築は必要だと考えている。
◯佐藤委員 言われたように、福島原発事故の教訓を踏まえると、安定ヨウ素材配備の多重化は相当必要であると思う。
たしか、部長の答弁だったと思うが、何か事故があったときのために、いろいろ考えておかなければいけないと言われていたが、これは、よく県の教育委員会が言うのは、過敏症の子供がいると、もしものときはもう大変なことになるから、学校では安易に配布できないというのが従来の見解だったのである。であるから、ある意味では、事前に調査というか、検診をすればヨウ素に対する過敏症なのかどうかは、例えば学校としてはつかむことは不可能ではない、可能なわけであるから、そうした事前問診も含めてちゃんと明らかにしておくということができれば、健康福祉部長が心配されているように、子供に対しての対応は、カバーできるのではないか。
◯地域医療課長 まさに委員が言うとおりであって、ヨウ素の副作用が文献で疫学的にはっきりと記されたものではないが、軽度のものであると約1,000分の１、死亡に至るものであると約100万分の１というぐらいの確率で発生するとチェルノブイリの教訓からは言われているようであった。
ヨウ素過敏症の方を事前にどうやって把握するのか、検診を活用するという方法はあるので、それも含めて、今後検討していきたいと思う。
◯佐藤委員 終わるが、死亡が100万分の１ということであるから、それぐらいのリスクを恐れて、きちんと対応しないのはよろしくないと思う。よろしく願う。
■河内川ダム
◯佐藤委員 79ページの河内川ダム建設事業に伴う市町負担金に対する補助は、小浜市、若狭町の水道用水との記載があるが、福井県の将来予測人口によると、人口は減るという推計データが出ているが、小浜市、若狭町あたりでは新たに人口が増加するのか。
◯医薬食品・衛生課長 水道の受給計画等を見ると、実際、小浜市、若狭町では簡易水道等があるが、参画し、安定した水道を確保しようとするものである。
◯佐藤委員 関連するが、小浜市民から聞いても、あまり要らないし、金もかかるしという声が強いと聞いているし、今言ったように、水道用水の新たな需要も見込めないわけであるから、こういう予算は見直すことを求めておく。
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■しらゆり会。狂犬病対策
◯佐藤委員 先ほど山岸委員が質問したことにつながるが、医師のいろいろな訓練の話があったが、献体を行う「しらゆり会」について、少し前に聞いた話だと、いろいろ運営が厳しい。国とか県の補助金も今、どれぐらい出ているかまた教えてほしいが、予算が厳しくて、迎えに行く車の経費も削減をされていると聞いている。献体での解剖実習については、医師になる上では大切なことだと思うが、それを支えている組織としては、福井大学の「しらゆり会」という団体がある。
それに対する行政の姿勢と活動の実態をどのように把握しているか。
◯地域医療課長 実態を把握していないので、調べて報告する。
◯佐藤委員 これはまたぜひお願いしたいが、とにかくお金をかけて、機材を充実して、人体模型で実習することも必要なことであるとは思うが、実際の人間の体も、その人の遺志で献体させていただいて、医療のために貢献するという人たちの活動が報われるような支援活動をぜひお願いしたいという思いである。
もう一つであるが、一般質問でもあったが、狂犬病対策について、結局、接種率は市町の責任だというような話だったと思う。だから、市町で大きなアンバランスが出てきているというようなことであったと思うが、やはり防疫であり、危機管理であるから、県として接種率をどう上げるのかという対応策は持たないといけない。会議をやっているのであれば、会議の議題に接種率をどう上げるかを入れなければならない。上げるためには、当然、啓発活動と広報活動も必要であろうとか、あるいは研修会も必要であろうとか、いろいろな行政の皆がやられていることの目標を決めて、その辺を決めていくのに、どういう手立てが必要かということになってくると思うが、その辺はどのようにお考えか。
◯医薬食品・衛生課長 今、指摘のあった飼い犬に対する予防注射率の向上については、実際、市町でいろいろと工夫してやっている。一つは、予防注射をやった場合に、鑑札をもっとコンパクトにして、犬の飼い主が付けやすいようにするとか、あるいは、かかりつけ獣医師による個別注射の促進をするとか、あるいは、４月にやっている集団注射を土曜日・日曜日に開催するとか、各市町でも工夫をしながらやっているところである。
本議会でも答えたが、県としては、動物病院やペットショップで周知をしていただく。一番根っこである、販売する、治療を受けるようなところで周知していただくのが非常に効果が上がるので、今後もそういう対応をしていきたいと思っている。
◯地域医療課長 先ほど佐藤委員から質問があった「しらゆり会」については、総務部の大学私学振興課で補助金を出していて、54万円と伺っている。
会員数が920名で、昨年の献体数は40件ということである。
◯佐藤委員 今、言われたが、補助金が年間で54万円というのがどうなのかという話がある。先ほどの大きなお金をかけて、人体模型を買う場合と比べると、もう少し県としてもそういう活動に連携し、支援を強めていただきたいと思う。
■日常生活自立支援事業
◯佐藤委員 今後そういうことで周知して、予防接種率を上げるということでお願いしたいと思う。
それから、予算書７ページに、日常生活自立支援事業がある。支援内容で、日常的な金銭管理と各種サービスの利用がある。これについては、先ほどの斉藤委員が言った認知症の話とも関連はしているが、トラブルも非常にふえてきている。要するに、例えば近所同士で仲がいい、よく面倒を見ていたが、一方が認知症になって、金銭管理もやっていたけども、実は勝手に使い込んで、大問題になったとか、いろいろなトラブル的な話も出ているわけである。
それを防ぐという意味では、こういうサービスを充実させていくということがこれから必要に、大事になってくると思っている。
先日、福井市社会福祉協議会へ行って聞いてきたら、平成23年度の実績は、12月までで新規が25件だそうである。そのうち、認知症が15件、知的障害が３件、精神障害が７件と言われていて、ケアマネ支援センターやケースワーカーからの相談が９割である。本人からの申請はほとんどない。だから、そういう公的ないろいろなチャンネルでひっかかってくるというか、見つけて、これは少し大変で、この人に任せておいたら、生活は成り立たないということで、つなぐというのがほとんど９割だということである。
福井市でいうと、専門委員が３名いて、１名当たり35人を担当する基準であり、国が２分の１、県が２分の１の補助をもらっているのであるが、それだけでは少し不足なので、市の社会福祉協議会として独自に常勤の支援員を１名持っている。ただ、この４人では回らないので、それ以外に生活支援員として、半ばボランティアみたいな人を43人、非常勤で雇っていて、１時間利用料のうち800円をそのボランティアの方たちに渡しているというような話を聞いてきた。
実際、福井市はこういうことで、県としても当然ふえてくると思うが、この事業の予算だけ見ると、日常生活自立支援事業で7,800万円という物すごく大きな予算であるが、実際に福井市でもこういう半ばボランティア頼みの体制で何とか回しているということなのであるが、これだけの予算を使って、貧弱な事業しかできないのか。
◯地域福祉課長 県下全域で申し上げると、日常生活自立支援事業にかかわっている専門員が37人、生活支援員が189名という体制で、自立支援をしている。
これは、契約に基づいていろいろな支援を行うという内容であるが、確かに、平成20年度には契約、相談件数が5,500件であったものが、平成21年度には6,500件、さらに平成22年度には１万1,000件と、大変ふえてきている状況である。
この予算で、それぞれ専門員、相談員を配置していただいて、事業に当たっていただいているということであるが、一応、国の基準等で現在の合計で226名の専門員と相談員の体制でそれぞれの市町にお願いをして、実施をしていただいている状況である。
◯佐藤委員 平成20年度では5,500件、平成22年度では１万1,000件で倍増している。この平成20年度、平成22年度を比べると、専門員、支援員はどうなっているのか。
◯地域福祉課長 年度ごとの人数の資料は手元にないので、申しわけない。
◯佐藤委員 だから、そういうことでどんどん相談がふえる、また、ある意味では高齢化社会でさきほど話があった独居老人がふえるとか、あるいは老々世帯がふえるとかということになるので、全県で37名が多いとは僕は思わない。福井市であったら専門、専従で３名であり、全県で37名というのは、少し合わないと思う。多分、県職も含めて37名だと思うが、もっとこの辺の体制の拡充に県独自の支援を含めて考えるということも必要ではないかと思う。
◯地域福祉課長 市町でも実際の状況等も聞いて、今後、必要な対応をしていくことを検討したい。
◯佐藤委員 ぜひ、状況を聞いていただきたい。先ほど言ったように、福井市社会福祉協議会で聞いてきたが、とにかくボランティアが、よそ様のお金を預かって、買い物に行ったりするとかという、気を使う仕事なわけであるから大変である。だから、そういうボランティアの養成、研修も必要になってくると思うし、ぜひ、お願いしたいということである。
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■請願陳情審査
◯大久保委員長 賛成多数である。
よって、本件は適当である旨、報告することに決定した。
これより、請願・陳情の審査に入る。
まず、継続審査となっている陳情第12号「ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書提出を求める陳情」であるが、平成24年２月16日付けで、陳情提出者から取り下げたい旨の申し出があったので、了承願う。
次に、今回付託を受けた請願１件、陳情３件の審議に入る。
審査は１件ずつ行う。
それでは、請願第11号「公的年金の解約に反対する意見書提出を求める請願」を議題とする。
本件に対し、各委員より発言を願う。
◯佐藤委員 これまでも政府は、100年安心の年金をとか、いろいろ打ち出してきているわけであるが、実際には、なかなかそうなっていない。今回のように、特例水準改正で2.5％削減というのは、事実上の年金額は引き下げということになる。
今でも、生活がどんどん苦しくなっている中で、これ以上の年金改悪はやめてほしいという考え方が年金生活者の声であるので、採択でお願いする。
◯仲倉委員 高齢者の方々の生活を守ることは重要であるが、その部分だけを切り取るのではなくて、厳しい国家財政の中で、社会保障全体で制度を構築すべきものであるので、不採択でお願いする。
◯山本（正）委員 仲倉委員が発言された趣旨と全く同じであり、不採択としたい。
◯大久保委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯大久保委員長 ないようであるので、本件に対する採択に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯大久保委員長 賛成少数である。
よって、本件は不採択と決定した。
次に、陳情第13号「障害者総合福祉法の制定等に関する意見書提出を求める陳情」を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
◯仲倉委員 国では、現在、法案を制定するため、さまざまな議論が進められているけれども、総合福祉部会の提言が生かされていないようであり、障害のある方々の気持ちを考えれば、地方から提言尊重を訴えるべきであろうということで、採択でお願いする。
◯山本（正）委員 同じ意見であり、採択したい。
◯佐藤委員 同じ意見であるが、今回、承知のように、政府が出してきた内容は、自立支援法違憲訴訟の約束である、当時の片山総務大臣、長島厚生労働大臣との約束と全く違う内容になっている。であるから、わざわざ裁判で和解した内容を政府が踏みにじる行為は全く許されないということで、これは採択していただいて、特に意見書を提出し、抗議していただきたいと思う。
◯大久保委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯大久保委員長 ないようであるので、本件に対する採択に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方の挙手を願う。
〔賛成者挙手〕
◯大久保委員長 賛成全員である。
よって、本件は採択と決定した。
それでは、本件が全会一致で採択されたので、意見書の案文についての審査に入る。
意見書案は、お手元に配付のとおりである。
本意見書案について意見があれば発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯大久保委員長 格別ないようであるから、採決に入る。
本意見書を本会議に提出することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯大久保委員長 賛成全員である。
よって、本意見書を最終日の本会議に提出することに決定した。
なお、本件は全会一致で採択され、意見書の案文についても全会一致で賛成を得られたので、議会運営要綱の２により、私が本意見書の提出者となるので、了承願う。
次に、陳情第15号「障害福祉サービスの制度見直しに関する意見書提出を求める陳情」を議題とする。
本件に対し、各委員より発言を願う。
◯山本（正）委員 趣旨はよくわかるのであるが、国も財政がなかなか厳しいこともあるので、継続審査でお願いする。
◯佐藤委員 先ほどの陳情とも同じような趣旨であり、要望していることは細かい点でもいろいろあるのはあるが、福祉現場の実態に基づいた要望であるので、先ほどの陳情同様に、採択でお願いする。
◯仲倉委員 山本正雄委員からの発言と同様の趣旨で、継続審査でお願いする。
◯大久保委員長 ほかに発言ないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯大久保委員長 ないようであるので、本件に対する採択に入る。
本件については、継続審査を求める意見があるので、まず、継続審査についてお諮りする。
本件を継続審査とすることに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯大久保委員長 賛成多数である。
よって、本件は継続審査とすることに決定した。
次に、陳情第16号「Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎患者の救済に対する意見書提出を求める陳情」を議題とする。
本件に対し、各委員より発言を願う。
◯山本（正）委員 趣旨はわかった。一度出された陳情書を一部訂正されて出されたので、採択でお願いする。
◯仲倉委員 同じ趣旨で、採択でお願いする。
◯佐藤委員 前回も申したとおり、採択でお願いする。
◯大久保委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯大久保委員長 ないようであるので、本件に対する採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯大久保委員長 賛成全員である。
よって、本件は採択と決定した。
それでは、本件が全会一致で採択されたので、意見書の案文についての審査に入る。
意見書案は、お手元に配付のとおりである。本意見書案について意見があれば発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯大久保委員長 格別ないようであるから、採決に入る。
本意見書を本会議に提出することに賛成の方は、挙手願う。
〔賛成者挙手〕
◯大久保委員長 賛成全員である。
よって、本意見書を最終日の本会議に提出することに決定した。
なお、本件は全会一致で採択され、意見書の案文についても全会一致で賛成を得られたので、議会運営要綱の２により、私が本意見書の提出者となるので、了承願う。
以上で、請願・陳情の審査を終了する。