昨日は、福井市議選候補の出発式２ヶ所であいさつしました。その後、候補者カー、政党宣伝カーで一日中宣伝に参加。知事・県議選にひきつづいての選挙のせいか、反応はビンビンかえってきます。福井市議会もオール与党VS日本共産党。昨年の１６パーセントもの国保税増税に日本共産党議員以外はみんな賛成です。
候補者カーに乗っていると、激励とともに、いろんな声がかかります。懇談会とはちがいゆっくり対話している余裕はありません。
たとえば、
「もう長く議員してるなー」との声には、「いい人は長く、ですよ」
「大丈夫やあ」という声には、「それで他候補に流れたら落選です」・・・・などです。
福井市飯塚のアピタでの演説が終わると、「さとうさんでは」と声がかかりました。なんと岐阜からでてこられたあいちゃんのお母さん。つまり市議候補のお義母さんです。娘のあかりちゃんも。「あら、おかあさん。どうですか応援演説されては」とマイクを向けるも、「いえいえ原稿がないので・・・」とご謙遜。岐阜の新婦人の幹部です。きっと迫力ある演説されるだろうなあ。
西武前では、「twitter見てます」との声も。ありがとうございます。
★
京都民報・・・・・物資、ボランティアの支援規模拡大を
日本災害復興学会会長室崎益輝さん
東日本大震災で被災した宮城、岩手両県を3月末に現地調査した日本災害復興学会会長の室崎益輝・関西学院大学教授は3日、京都市中京区内で開かれた「東日本大震災を考える」（主催・国土問題研究会、京都府職員労働組合）で講演し、「命を救うために一刻も早い支援規模の拡大を」と訴えました。講演
の大要を紹介します。
「今」の課題と向き合う
今回のような大災害に向き合う時、2つの課題があります。今の課題と明日の課題です。多くの人はともすれば「明日」を語ろうとします。巨大な津波対策、原発の危険性、火災のメカニズム…。当然議論しなければならないことですが、今「明日」を性急に語ると「今」の問題が見えなくなってしまいます。大変なことが被災地日本全体に起こっています。現場をしっかりと見据えて、被災地や被災者の救援活動に全力を尽くさなければなりません。
死者行方不明者は約3万人で阪神・淡路大震災の約5倍。損害額は約2倍。被災自治体は300市町村に及んでいます。「阪神」の時は10自治体程度でした。行政職員も大勢亡くなっています。1自治体に20人が応援に行くとしても6000人が必要です。避難所は約2500カ所に上っていますが、被災した自宅などに私的に避難しているところが約1000あり、全部で3000～4000カ所になります。「阪神」の2～3倍です。1カ所当たり10人のボランティアが行くとして毎日3万人の規模が必要です。－また、津波に流されずに残っても、大量のヘドロが流れ込んだ家が約15万棟あります。このヘドロかきが大変な作業になっています。
被災者の状況は極めて深刻です。避難所で次々と病気になり、悪化しています。心筋梗塞や脳梗塞、低体温症などで亡くなっています。震災関連死は公式には約60人とされていますが、2週間でこの数は多い。「阪神」では震災関連死が出たのは約1カ月後でした。医師不足や合併問題などで東北地方は日本の中でももともと地域医療が手薄でした。お医者さんのいる基幹病院も津波で被災してしまい、医療がまったく足りない。支援が入っていますが、救急医が少ない。こうした下で、故郷を追われるように県外に避難し、コミュニティが崩壊する危機にも直面しています。
震災による間接被害も深刻です。東北地方は日本の経済を支えていました。電子部品や自動車部品の工場が操業停止に追い込まれただけでなく、印刷のインクやペットボトルのキャップなど、今後あらゆるものが作れなくなってしまう恐れがあります。復興の財源のために増税が浮上していますが、これは決定的に間違っています。個人的には復興債を発行し、お金のある企業などに買ってもらうのがいいと思います。
支援欠落災害引き起こす
これほど深刻な事態をもたらした原因は、ひとつには巨大な津波です。津波が行政機能などすべてを奪ってしまいました。防災に熱心で普段から備蓄するなどしていた町でも津波に身ぐるみはがされたようにされました。さらに青森から干葉に至るまで被災地域か広域的・分散的で、かつ福島原発事故も重なり、あまりにも多くのニーズが生まれ、救援を困難にしています。もうひとつ重大なのは、物資やボランティアなどの資源投入の遅れです。大量の支援物資や県外からのボランティア受け入れを断るなど行政の対応が過去の経験則にとらわれたためです。支援欠落災害を引き起こしています。
今回の事態は、チェルノブイリ（原発事故）とスマトラ（沖大津波）、阪神（・淡路大震災）が同時に起きたようなものです。一刻一秒を争って、支援の規模を広げる必要があります。今救える命を救うことをやらないといけない。同時に被災者台帳をつくり、県外に個別避難している人の所在や状況を把握し、離れていても連絡や情報が届くような仕組みが必要です。生活再建は仕事との関係でも漁業が盛んな沿岸部では元の地域で進めるのがいいと思います。復興計画を提案した上で、いったんは地域を離れても、半年後、1年後には仮設市街地に戻ってもらい、本格的な議論を進めていくことが必要だと思います。・・・・・・・・・
「今回の事態は、チェルノブイリ（原発事故）とスマトラ（沖大津波）、阪神（・淡路大震災）が同時に起きたようなものです。一刻一秒を争って、支援の規模を広げる必要があります。今救える命を救うことをやらないといけない。」・・・本当に重い言葉です。
わたしたちも救援募金活動などをおこなっていますが、中長期的な人的支援もおこなわなくてはなりません。
それにしても、日本共産党の「いっせい選挙は全国的延期し、大震災救援復興に全力を」との提案を拒否した自民、民主、公明の対応で、行政やボランティアなどの人的支援に大きな制約ができたことも事実でしょう。
あらためて、後半戦のなかでも訴えていきたい。
候補者カーに乗っていると、激励とともに、いろんな声がかかります。懇談会とはちがいゆっくり対話している余裕はありません。
たとえば、
「もう長く議員してるなー」との声には、「いい人は長く、ですよ」
「大丈夫やあ」という声には、「それで他候補に流れたら落選です」・・・・などです。
福井市飯塚のアピタでの演説が終わると、「さとうさんでは」と声がかかりました。なんと岐阜からでてこられたあいちゃんのお母さん。つまり市議候補のお義母さんです。娘のあかりちゃんも。「あら、おかあさん。どうですか応援演説されては」とマイクを向けるも、「いえいえ原稿がないので・・・」とご謙遜。岐阜の新婦人の幹部です。きっと迫力ある演説されるだろうなあ。
西武前では、「twitter見てます」との声も。ありがとうございます。
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京都民報・・・・・物資、ボランティアの支援規模拡大を
日本災害復興学会会長室崎益輝さん
東日本大震災で被災した宮城、岩手両県を3月末に現地調査した日本災害復興学会会長の室崎益輝・関西学院大学教授は3日、京都市中京区内で開かれた「東日本大震災を考える」（主催・国土問題研究会、京都府職員労働組合）で講演し、「命を救うために一刻も早い支援規模の拡大を」と訴えました。講演
の大要を紹介します。
「今」の課題と向き合う
今回のような大災害に向き合う時、2つの課題があります。今の課題と明日の課題です。多くの人はともすれば「明日」を語ろうとします。巨大な津波対策、原発の危険性、火災のメカニズム…。当然議論しなければならないことですが、今「明日」を性急に語ると「今」の問題が見えなくなってしまいます。大変なことが被災地日本全体に起こっています。現場をしっかりと見据えて、被災地や被災者の救援活動に全力を尽くさなければなりません。
死者行方不明者は約3万人で阪神・淡路大震災の約5倍。損害額は約2倍。被災自治体は300市町村に及んでいます。「阪神」の時は10自治体程度でした。行政職員も大勢亡くなっています。1自治体に20人が応援に行くとしても6000人が必要です。避難所は約2500カ所に上っていますが、被災した自宅などに私的に避難しているところが約1000あり、全部で3000～4000カ所になります。「阪神」の2～3倍です。1カ所当たり10人のボランティアが行くとして毎日3万人の規模が必要です。－また、津波に流されずに残っても、大量のヘドロが流れ込んだ家が約15万棟あります。このヘドロかきが大変な作業になっています。
被災者の状況は極めて深刻です。避難所で次々と病気になり、悪化しています。心筋梗塞や脳梗塞、低体温症などで亡くなっています。震災関連死は公式には約60人とされていますが、2週間でこの数は多い。「阪神」では震災関連死が出たのは約1カ月後でした。医師不足や合併問題などで東北地方は日本の中でももともと地域医療が手薄でした。お医者さんのいる基幹病院も津波で被災してしまい、医療がまったく足りない。支援が入っていますが、救急医が少ない。こうした下で、故郷を追われるように県外に避難し、コミュニティが崩壊する危機にも直面しています。
震災による間接被害も深刻です。東北地方は日本の経済を支えていました。電子部品や自動車部品の工場が操業停止に追い込まれただけでなく、印刷のインクやペットボトルのキャップなど、今後あらゆるものが作れなくなってしまう恐れがあります。復興の財源のために増税が浮上していますが、これは決定的に間違っています。個人的には復興債を発行し、お金のある企業などに買ってもらうのがいいと思います。
支援欠落災害引き起こす
これほど深刻な事態をもたらした原因は、ひとつには巨大な津波です。津波が行政機能などすべてを奪ってしまいました。防災に熱心で普段から備蓄するなどしていた町でも津波に身ぐるみはがされたようにされました。さらに青森から干葉に至るまで被災地域か広域的・分散的で、かつ福島原発事故も重なり、あまりにも多くのニーズが生まれ、救援を困難にしています。もうひとつ重大なのは、物資やボランティアなどの資源投入の遅れです。大量の支援物資や県外からのボランティア受け入れを断るなど行政の対応が過去の経験則にとらわれたためです。支援欠落災害を引き起こしています。
今回の事態は、チェルノブイリ（原発事故）とスマトラ（沖大津波）、阪神（・淡路大震災）が同時に起きたようなものです。一刻一秒を争って、支援の規模を広げる必要があります。今救える命を救うことをやらないといけない。同時に被災者台帳をつくり、県外に個別避難している人の所在や状況を把握し、離れていても連絡や情報が届くような仕組みが必要です。生活再建は仕事との関係でも漁業が盛んな沿岸部では元の地域で進めるのがいいと思います。復興計画を提案した上で、いったんは地域を離れても、半年後、1年後には仮設市街地に戻ってもらい、本格的な議論を進めていくことが必要だと思います。・・・・・・・・・
「今回の事態は、チェルノブイリ（原発事故）とスマトラ（沖大津波）、阪神（・淡路大震災）が同時に起きたようなものです。一刻一秒を争って、支援の規模を広げる必要があります。今救える命を救うことをやらないといけない。」・・・本当に重い言葉です。
わたしたちも救援募金活動などをおこなっていますが、中長期的な人的支援もおこなわなくてはなりません。
それにしても、日本共産党の「いっせい選挙は全国的延期し、大震災救援復興に全力を」との提案を拒否した自民、民主、公明の対応で、行政やボランティアなどの人的支援に大きな制約ができたことも事実でしょう。
あらためて、後半戦のなかでも訴えていきたい。