【コロナ禍】なぜ安倍政権は大胆な財政出動をしないのか？

カネを刷って配るのが政府の役目だ

　新型コロナウイルスが蔓延し、イベントや学校、劇場、飲食店、バーなどたくさんの施設が休業要請で閉鎖を余儀なくされている。感染拡大を防ぐためには仕方ないとはいえ、それによる経済的ダメージは計り知れない。

　特に黙っていても家賃など固定費がかかる商店や自営業者などはいつ潰れてもおかしくない危機的状況だ。

　そんな大ピンチなのに、なんと政府は「休業補償はしない」という。いや「カネは出すから、休んでくれ」なら話はわかる。だが単に「休め。カネは出さない」というのだ。霞でも食って生きろというのか？　こんなメチャクチャな国は世界でも日本だけだろう。

　かたや30万円の給付金にしろ、複雑怪奇な縛りだらけで受け取れるのは結局国民の２割程度ではないかとも言われている。また3月15日に公明党の腹案として出てきた「所得制限なしで10万円」も詳細は不明だ。そもそも政府の給付金案がこんなさみだれ式でバラバラに出てきて一向にまとまらない、などというのではお話にならない。

　いったい、こんな恥知らずなどケチ国家が世界のどこにあるというのか？　ド緊縮もいいところだ。日本政府は自国通貨発行権を持っているのだから、カネを刷って国民に配ればいいだけの話なのに。

自民幹部「これで潰れるところは潰す」

　しかも驚いたことに、「粗利補償せよ。でなければ会社は潰れる」と政府に提言した自民党の反緊縮派・安藤裕衆議院議員の証言によれば、安藤氏の提案に対し某自民党幹部が「これを機に潰れるところは潰す」と放言したというのだ。

　つまり「国民のためにカネなど出さない。新型コロナで潰れる会社や商店は勝手に潰れろ」という理屈だ。

　ひるがえってコロナ禍では欧米諸国が手厚く大胆な財政出動をしている。カナダなどは国民に「毎月」15万円配っている。一方、ドイツは3ヶ月分の生活費60万円を手続き後たった2日後に振り込んでもらえる。それとくらべ、日本はなんという狭量さだろうか？

　おそらく安倍政権は99％の国民のことなどまったく眼中になく、「1％の富裕層だけいればいい」ということなのだろう。おおかた、「コロナ禍で年寄りが死ねば社会保障費を節約できて好都合だ」とでも考えているのだろう。

　こんなやつらに殺されるなんて絶対にゴメンだ。