すちゃらかな日常 松岡美樹

サッカーとネット、音楽、社会問題をすちゃらかな視点で見ます。

【署名しよう】川田龍平議員や堤美香さんのレプリコン中止「オンライン署名」に参加しましょう

2024-09-19 08:40:20 | 新型コロナ
10月以降のレプリコン含む「定期接種」へのオンライン反対署名を!

 川田龍平議員が設置し、ジャーナリストの堤美香さんが賛同してレプリコン中止の署名を呼びかけています。

 X(旧ツイッター)上で、自分の氏名とメアド、都道府県のたった3つだけを書けばOKな「オンライン署名」フォームを作って下さいました。

 誰でもカンタンにできます。みなさん、参加しましょう。

 特にレプリコン・ワクチン(というより遺伝子製剤)が日本中に蔓延すると、最終的には日本を世界から隔離せざるを得ない非常事態になることも考えられます。

 そうなれば我々は国際的に孤立し、あとは副反応にまみれて滅びて行くだけです。

 この隔離は、場合によっては「何世紀」も続くことが考えられます。破壊的です。そんな事態だけは絶対に避けたいです。

 さて今回の署名の趣旨は、10月以降に行われるレプリコン・ワクチンを含む、新型コロナワクチンの「定期接種」に反対する意思を示す「オンライン署名」です。

 以下の「堤さんアカウント」上の青い文字「さらに表示」をクリックすると、X(旧ツイッター)で堤さんが署名を呼びかける画面へ飛びます。

 飛んだ先で、そこにある「青いURL」を押せば、「オンライン署名」の画面が立ち上がります。そこへ署名して下さい。

 昨日、このブログでご紹介した、レプリコン・ワクチンを販売する「明治製菓ファルマ」の社員による「内部告発本」も出たばかりで「即日完売」しました。(すぐに第2刷が出版され書店に並びます)

 もうひと息です。

 みなさん、ぜひよろしくお願いします。

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【速報・レプリコン】明治製菓ファルマ・社員の「内部告発本」が出ました

2024-09-18 09:17:23 | 新型コロナ
✳︎明治社員が出した『私たちは売りたくない!』(方丈社)

現場社員は反対だが上層部が押し付ける権力の構造

 本日(9/18)付けで、世界初のレプリコンワクチンを扱っている「明治製菓ファルマ」(Meiji Seikaファルマ)の社員有志が、「内部告発」した本が出版されました。本のタイトルは以下の通りです。

◾️『私たちは売りたくない! ”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』(方丈社)

 アマゾンなどで、上記の書名を入れて検索して下さい。すぐ出ます。

 これを読めば、たぶん同社社内の内情がわかります。

 まだ読んでないので想像ですが……おそらく会社の上層部は(WHOやアメリカ等の)意図を受けて自社の社員に「ワクチンを売れ」といい、それを受けた現場の社員が反対している、という権力の構図だと思われます。

 さて、ウチに届いたら読んでみよう。

✳︎一部を削除した上で、若干、加筆修正した。

◾️ご注意(9/19日付) まだ発注したばかりで自分が読んでないのに、(タイトル回りだけ見て)「内部告発だ」などと書いてしまったが……。実際に読んだ人の感想をいくつか見ると、内容が思っていたのとちょっと違う可能性が出てきた。

 現物が我が家に届いてないのでなんともいえないが、これから買おうか迷っている人は、他人の読後レビューを読んだ上で決めたほうがいいかもしれない。なんともはや、私としたことが……。

(さらに追記)

 初版は、あっという間に即日完売したようです。風のウワサによると、一部、「製薬会社」が買い占めているようですが(笑)。なお出版元の方丈社さんよると、続く第2刷・重版が9月27日に出るそうです。

(追記2)

 9月19日現在、方丈社さんよれば3刷重版が決定し、10月8日に3万部が出るそうです。すでに18日から注文が殺到し、2刷分もなくなる勢いだとか。ふむ。

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【レプリコンの特徴】自己増殖と人から人へのシェディング(伝播)の2つを知る

2024-09-16 12:27:48 | 新型コロナ
これら2つの要素が搭載されてることには「理由」がある

 実はレプリコン・ワクチンには機能上、大きな特徴が2つある。そのひとつは、自己増殖することだ。ゆえに接種は非常に効率的に進む。なんとたった127kgさえあれば、日本国民全員に成分が行き渡るともいわれている(ちなみに左のリンク先のデータは日本で承認済みのものとは別メーカーの、だが同種の製品。つまり参考データだ)。

 しかしいずれにしろ、こうした効率性がレプリコンの特徴の大きなポイントなのだ。

 そして次に、人から人へと成分を伝播させることも眼目のひとつだろう。なぜなら、こうしておけばいちいち1人づつに打たなくても「人間の群れ」の1人を捕まえて打ち、それを群れに戻せばもう社会全体へと広がり接種が簡単便利だからだ。

 ゆえに、おそらく開発者はそんな確たる目的を持ち、「伝播」なる機能も元から然るべきものとして備えさせているのだろうと推測される。

 しかし、とすればなおさら黙ってはいられない。そんな疑いが少しでもあるなら、それに対応すべきである。つまりそんな「シェディング」(伝播)の存否は立証されてないものの、たとえ疑いレベルであっても可能性があるならそれに応じて当然の対策(つまり「誰にも打たないこと」)を実行すべきだろう。

 同様に「無限に増殖する」説についても、である。こちらも専門家の間では「一定期間で増殖は止まる」という両論ともあるが、「無限に止まらない」なんていう危惧が消えないうちは(疑わしきは)やってはいけない。つまり打つべきじゃないのは明白だ。

蚊などの昆虫や動物などを通じても感染して行く

 あまり専門的な話をしてもアレだが、なるべくわかりやすく解説してみよう。まず今回、承認されて10月以降の定期接種でも使われる予定の「Meiji Seika ファルマ」によるレプリコン・ワクチン「コスタイベ筋注用」(JN.1株対応バージョン)には、抗原株としてアルファウイルス(ベネズエラ馬脳炎ウイルス)が利用されている。

 こうした野生のアルファウイルスは種を超えて他の動物や蚊にも感染する。だからレプリコンの注射を打った人は、ほかの人たちにレプリコンを感染させるだけじゃなく、人間以外の「何か」に感染させる可能性もある。

 例えば蚊を媒介にしたり、レプリコン・ワクチンを打った人がコロナウイルスやインフルエンザウイルス、または他のアルファウイルス種などのウイルスに感染してしまい、それにより組み換えが起こる場合の2つのケースが考えられる。

 まずレプリコンに感染した人のその成分が体内にある間に他のウイルスに感染すれば、レプリコンが本人のカラダから出てしまい、他のウイルスを使って外部のほかの人や動物に感染させる可能性が生まれる。

 また他のウイルスとこうした組み換えが起これば、複数のウイルスがミックスされ、いったいどんな結果になるのかもはやわからない。これは人類がまったく未体験の領域である。

日本人は「何世紀」にもわたり完全に隔離される?

 さて、こんなふうに成分が昆虫や動物などのカラダを借りて自然の中に放たれてしまえば、もはやその地域を完全に隔離することしか対策としてあり得ない。もちろん日本全土が対象になるし、人間だけでなく昆虫や動物の隔離もやるべきことのひとつになる。これは大変な作業だ。

 ここで考えてみてほしい。「虫」すら漏らさず隔離することが果たして可能なのかどうか? を。そしてもし、この地域が完全に封鎖されなければ、結果的に複合して人工的に作られた危険な遺伝子が世界に広がり、地球が破滅的な事態になる可能性すらある。

 これを避けるには、もちろん日本から誰も出られなくなる。日本をパーフェクトに隔絶された状態に置く必要がある。もちろん人間や生き物だけでなく、それらが寄生している可能性のある流通コンテナ類も長ければ数世紀にもわたり日本から持ち出せない。こうした隔離は、自己増殖するレプリコンを全部の生物から消さない限り終わらないのだ。

 日本はこんな試練に見舞われる可能性があるわけだが……果たしてそれでもレプリコンの接種を日本で敢行する意味がいったいあるのだろうか?

体内での自己増殖とシェディングは一般にあまり知られていない

 ちなみにYahoo!ニュースで記事「自己増幅型の新型コロナワクチン承認へ、少量接種で効果が持続…厚労省部会が了承」(読売新聞)を読んでいたら、そのコメント欄でいろんな興味深い書き込みを読むことができた。

 まず全体的な感想としては、みなさん一般に「レプコンを打つと体内で自己増殖すること」と、「シェディング/エクソソームの可能性があること」をどうやらご存知ないようだ。

 いや、もしこれらの可能性があるなら、上記の通り日本列島を丸ごと完全に隔離しなきゃならなくなる。その結果、日本は世界と国交断絶し孤立する。そしてその後、長ければ何世紀にも渡りそれが続くことになる。これは何も大袈裟な話じゃない。

 そんなわけで試しに以下、当該記事のYahoo!掲示板についた各コメントにわかりやすく逐次レスをつけて行ってみよう。

◾️コメント1「嫌なら打たなきゃいいだけだろう」 

(答え)いや、そうじゃない。シェディングがもしあり得るなら、自分はたとえ打たなくても人ごとじゃない。だって実際に打ったほかの誰かの汗や体液等から、あなたにも伝播するのだから。ゆえにこれは「自己責任」では終わらないのだ。

◾️コメント2「世界でただ1国、日本でだけ製造・販売・使用が承認された。そもそも開発したアメリカでも進展がない。なぜ日本だけで、こんなにどんどん研究が進むのか? 日本政府はいったい何を考えているのか?

(答え)これはあくまで私個人の推論だが……アメリカは自国企業の「Arcturus Therapeutics Inc.」(製薬企業)や、「VLP Therapeutics」(同)がレプリコン・ワクチンを初めて開発した。(特に後者の経緯についてはこの記事が詳しい)

 だが、それをそのままアメリカ国内で研究開発し治験もやるとなれば、中国・武漢の研究所からウイルスが流出したような事態になることを彼らは恐れたのではないか?

 危険なことは子分にやらせろーー。

 で、日本にそっくりその「タネ」を渡し、日本人に開発や製品化を全部やらせよう、となったのでは? で、新ワクチンが完成した暁には、属国である日本からその果実を当然のように一部なりともせしめるつもりではないか?

 そんなアメリカの命令ゆえ、日本では厚労省や経産省、また国立研究開発法人・日本医療研究開発機構(AMED)などがまさに国を挙げて後押しし、何100億円もの助成金を、開発に当たる薬品メーカー各社に大盤振る舞いしているのだ。

 そんな事情で特に厚労省などでは、お偉いさんが「日本を世界に冠たる治験大国にするんだ!」などと大号令をかけている。だからこんなに開発が急ピッチで進むのだ。(このあたりのカネの流れを含む経緯については、当ブログのこの記事に詳しい)

◾️コメント3「承認された時には安全性の観察を継続していく事が大切だって?  いや安全だからこそ、承認されるんじゃないのか? で、承認された後に個々人で安全性を観察して行くって? え、なんなの一体これ? ヤバくないか? 全てが」

◾️コメント4「日本だけがこの新しい謎のワクチンを打たなければいけない理由は何でしょうか?」

(答え)はい、コメント3さんがおっしゃる通りです。承認されたからといって、それが果たして安全なのかどうか? なんて誰にもわかりません。だってそもそもまだ人間で治験してないんですから。

 ゆえに世界に先駆け、例の10月から日本で初めて行われるレプリコン・ワクチンの「定期接種」なるものは、実は接種の名を借りた「治験」なのです。つまり人体実験ですね。

 以上が、コメント4さんに対する答えでもあります。しかもこのまやかしの治験は、本人に治験としての了解をまったく取らず、もちろん然るべきインフォームド・コンセントも当然なし。いわば本人を騙して勝手に「実験の検体」にしようとする計略です。あり得ませんね。

大暴動で定期接種を止めるか、あるいは政権交代を利用するか?

 さて、以上のようなワケで、ことは着々と進んでいる。

 もはや国民的な大暴動を起こすとか、来る衆院選挙で奇跡的な政権交代を起こして(あり得ないなぁ)出来た新政権が予定されていたレプリコンの「人体実験」を途中で中止にでもしない限り、止めようがなさそうだ。

 どちらも起こる確率はどうやら限りなく低そうだが……こんな状態で果たしていったい日本はどうなるのだろうか?

【関連記事】





  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【改正地方自治法】レプリコン強制? 今月施行される新法でそれが可能になる

2024-09-15 08:41:37 | 新型コロナ
定義があいまいで何でも強制可能だ

 未来に予想される首都圏直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害、また致命的な感染症発生などの非常時を想定し、国が自治体に直接命令できる「改正地方自治法」が今年(2024年)6月19日、自公両党ほかの賛成多数で密かに成立した。

 この法令はまさに今月(今年9月)、一部を除き施行される。

 ちょうどあの自民党の裏金騒ぎに世間の目が張り付いていた最中に、隠れるように裏でひっそりと成立した。

 この改正地方自治法は、政府が国会を通さず(つまり国会なんて無視し)、自治体へスピーディーに(といえば聞こえはいいが)直接、指示できる。

 例えば感染症法など既存の個別法がなくても、閣議決定の一発で指示権を発動できる。つまり内閣が「そう考えさえすれば」可能になる。

 しかもこの改正法の国会審議では、政府は同法令で想定される具体的な「非常事態」の概念や具体例をまったく挙げずに成立を強行した。

 つまり何と何を防ぐためにこの法律を作った、などというふうに考えられるモデルケースがまったく挙げられてない。よって、どうとでも国による恣意的な行使が懸念される。

 つまり既存の個別の法律が想定してない非常事態に対し、乱用される恐れがある。そんなわけで、もちろん反対の声(日本弁護士連合会)がある。なんせ国の「指示」に自治体が反対しても、国はそれを否定して「強制できる」のだからムリもない。

レプリコン・ワクチン接種の「強制」も?

 場合によっては(オーバーにいえば)、これで原理的には徴兵すら可能になる。もちろん感染症に対する予防接種も強制できる。こんなふうに定義が非常にあいまいで何でもアリ。政府の一存でやりたい放題できる仕掛けだ。

 つまり、まるであの「緊急事態条項」(緊急政令)を先取りするような内容なのだ。

 とすれば原理的には、「新型コロナがいよいよ大変だ」などとテキトーな文言をつけ、この法律であのレプリコン・ワクチン接種を「強制する」ことも考えられる。繰り返しになるが、単に閣議決定でできるのだ。

 おまけになんといってもこの日本でのレプリコン接種(というか人体実験)は、もともと同製剤を開発したアメリカがその後の危険な治験と実用化をゼロから日本に全部やらせて(つまり自分たちは身の安全を図った上で)レプを他力本願で商品化しよう、という「アメリカ案件」だ。

 ゆえにイチの子分である日本政府にとっては、すべてに優先されるはず。

 そして現にその「自治体」が実施主体になり、10月以降には新型コロナ向けの「ワクチン定期接種」が行われる。(この定期接種についての詳細は、最下段の【関連記事】にある過去記事をご参照のこと)

 そのとき世界初の危険な(つまり臨床試験すらしてない)レプリコン・ワクチンも含めた新種の新型コロナワクチン接種が、いつなんどき市民に対し強制化されるかわからない。もちろん政府の腹ひとつだ。

 さらにカン繰れば、ひょっとしたらこの改正地方自治法自体が、そもそもレプリコン・ワクチン(厳密にいえば「Meiji Seikaファルマ」の「コスタイベ筋注用」JN.1株対応バージョン)の実験場として日本列島全体をスムーズに使うため、かの英語を話す国の指令で導入された法律なんじゃないか? とさえ思えたりもする。

アメリカからは「対日要求」が続く

 いや、これは何も陰謀論じゃない。上に挙げたような実例は過去にたくさんあるのだ。

 例えば、そのひとつが2008年版までアメリカから日本に続けて突きつけられていた「年次改革要望書」である。これは簡単にいえば、アメリカからの日本に対する要求だ。

 ちなみに、あの派遣を一般化した「労働者派遣法」(1986年7月1日施行)だってそのひとつ。派遣法は、この年次改革要望書でアメリカから要求されていた。

 そのほか挙げればキリがない。例えば有名どころでは、1990年代末〜2000年代にかけて行なわれた小泉内閣によるあの郵政民営化だって、この年次改革要望書に明記されていたものを単に日本で実現しただけだ。

 あれは「小泉改革」などといわれていたが、何も当時首相だった小泉さん(お父さんのほう)が考え出したわけじゃない。彼はあちらに言われた通りにやっただけである。

 なお、この対日要求はその後、政権交代した民主党(当時)の鳩山首相が拒否したため2008年版でいったん途絶えた。だが、その後も「日米経済調和対話」などの形で続いている。

 かくて政府は着々と法制度を整え、「その日」がいつ来てもいいよう、すでに準備しているのかもしれない。

このタイミングは果たして「偶然の一致」か?

 実はレプリコンの定期接種がこの新法で強制されるかも? というのは、あながち根拠がないわけじゃない。すごいウラがある。説明しよう。

 まず、この改正地方自治法が成立したのが、2024年6月19日だ。

 一方、そのたった「2日後」の6月21日に、まるでこの法律の成立を待っていたかのようなタイミングで厚生労働省が「新型コロナワクチンの定期接種等について」と題し、「令和6年度第1回予防接種に関する⾃治体説明会」なる資料を出しているのだ。

 つまりこの資料を厚労省が作るには当然、一定の時間がかかるわけだから、このタイミングで出た資料は必ず「以前から用意されていたはず」だ。つまり改正地方自治法が成立するのを実は待っていたのではないか?

 ちなみにこの厚労省の資料には、定期接種で使う抗原組成を「JN.1系統及びその下位系統とする」など、定期接種の実施細目が記載されている。

 そして改正地方自治法が施行されるのは、まさにこの「9月」であり、他方、ワクチンの定期接種が行われるのはその翌月に当たる「10月から」なのだ。

 6月の法規・成立と、その2日後に行われた厚労省の「定期接種」資料の発布。加えて9月に当該法律が実際に施行され、その翌月の10月からジャストで定期接種がスタートするというこのタイミングーー。

 これら「2組の日付け」の絶妙な時期の符号は、単なる偶然の一致だろうか? 私にはとてもそうは思えない。意図的な「当然の一致」ではないか?

 つまりそもそも初めから、政府部内(内閣と厚労省)の間でコンセンサスが取れており、すべては計画的に行われ進んでいるのではないか?

10月からの定期接種はこの新法でいつ「強制」になるかわからない

 いや、もちろん現状この定期接種は「希望者のみ」であり、しかも対象者は65歳以上の人、および60歳以上の特定疾患がある人に限られる。

 ちなみに自己負担額は7000円(見込み)とされている。

 だが、この定期接種が将来いつ、その限定された「接種対象」がハズされて全体に拡大され、かつ「強制」される日が来るかわからない。

 なんせある日、国が突然、唐突に「非常事態だッ!」と叫べば終わる話だ。

 もちろんこんな話は、読み違いであってほしいのだが……(個人的には、むしろデマであることを願ってさえいる)

 しかしあの歴代続く、庶民のことなんてまるで考えちゃいない極悪政権のことだ。いったい何をおっ始めるか? わかったもんじゃない。

 しかも(繰り返しになるが)この案件は、ことアメリカ様がらみなのだ。

権力と癒着した大手メディアの反応は鈍い

 一方、例によって大手メディアはこの法規に対し、なんら注意喚起を促さない。むしろ政権側と一体化している。この国の「炭鉱のカナリア」は、いつもこんなふう。まったく鳴かないのだ。

 で、政権側のやりたい放題になる。例えば一例を挙げれば以下の通り。こんな軽い調子の書き方にすぎない。

国の指示権拡大、改正地方自治法が成立」(朝日新聞)

 欧米のメディアみたいに社会にしかるべき警鐘を鳴らすこともなければ、反対運動を煽るわけでもない。ゆえに日本では、わずかに市民の一部が自主的にグループを作って反対するレベルになる。

 一方、かの人権侵害の危険な「緊急事態条項」も、いつの間にやら「緊急政令」などというあっさりした4文字言葉に書き替えられている。

 確かに緊急事態条項といえば禍々(まがまが)しいが、緊急政令というフレーズならいかにも穏便な印象を与える。政権側はそんな戦略で押してきた。明らかに彼らの方が国民より一枚、上手だ。

 もはや「日本の終わり」は近いのかもしれない。

 いや繰り返しになるが、杞憂であってほしいものだ。

【関連記事】




  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【サッカーW杯3次予選】放映権料の高騰で地上波なし? じゃあバカ儲けしてるNHKは?

2024-09-14 08:33:59 | サッカー日本代表
1節の中国戦と4節の豪州戦オンリー、しかもホームのみだ

 サッカー日本代表が戦う北中米W杯・アジア3次予選(日本にとってはたぶん「最終予選」)のテレビ地上波中継が、すごいことになっている。

 なんでも放映権料の高騰とやらで、あのぼったくりで有名なDAZNでしか放送しないのだ。

 それに引き換え、ABEMAなんてEURO2024を「全試合無料放送」したんだよ?

 しかもドえらいことに地上波の日本代表・テレビ放送は、9月5日(木)の中国戦と10月15日(火)オーストラリア戦のたった2試合のみだ。

 これじゃあ、サッカー熱もしぼみかねない。(さすがにもうそれはないか?)

 しかし「放映権料が高騰している」ったって、あのNHKなんてえらい儲けてるんだ。

 例えばNHKは、2022年の連結剰余金残高(9月末時点)が、なんと5135億円と史上最高を記録している。

 おまけにその後も順調に稼いでる。

 で、「儲けすぎだ」と国会で厳しい批判を浴び、そのせいで「還元目的積立金」に相応額を組み入れたが…………それでもまだまだカネはガッポリある。

 これ、なんとかならないんだろうか?

 NHKは国民から受信料を取ってるし、おまけに国民の要望に応えるべき公共放送だ。

 そのNHKと民法がタッグを組み、なんとかならないのだろうか?

 あっ、いえ、あのド高いDAZNに入ってまで観る気はないので、悪しからず。

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【速報・レプリコン】Meiji Seika ファルマの「コスタイベ筋注用」JN.1対応タイプが一変承認された

2024-09-13 21:17:11 | 新型コロナ
臨床試験はせず非臨床試験だけで「迅速」に通る

 Meiji Seika ファルマが一部変更申請していた「コスタイベ筋注用」の変異株JN.1対応タイプが12日、承認された。いわゆる「レプリコン・ワクチン」である。

 厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会が、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構(PMDA)から一変承認の報告を受け、了承した。

 同製品のJN.1対応タイプでの臨床試験(人間によるテスト)は、まだ世界のどこもやってない。

 ただし、それ以前の従来株対応のものなら、ベトナムで治験者・1万6000人で行われている。(風のウワサでは一部、日本でもごく少数だけ行われている、という)

 この「人間でまだテストされてないものを通すのか?」という疑問点について、厚労省では「過去の履歴から、たとえ株を変えても(人間で試したベトナムにおける治験結果と見比べても)副反応の強さは変わらない、とすでにわかっている。コンセンサスはあると考える。少しづつ変わっているだけなので、安全性は落ちない」とした。

いま流行っているのは「KP.3」で型落ちでは?

 一方、よく変異する新型コロナウイルスのワクチン開発には、常に研究・開発と実地での流行株との間にタイムラグがつきまとう。

 この問題はどうか?

 例えば今日現在、いちばん流行っているのは「KP.3」株だ。したがって今回承認されたこのJN.1株対応タイプですら、すでにひとつ前の株への対応になってしまう。

 その点は大丈夫なのだろうか? 厚労省はいう。

「そのKP.3も、このJN.1株対応タイプで中和できることはすでにわかっている(松岡・注/ただし動物実験で)。つまり開発と株流行のタイムラグは、ある程度解決できる」(厚労省)

 ただし、それを否定するかのような資料ももちろんある。

 例えば東京大学医科学研究所が分析した発表資料『SARS-CoV-2オミクロンKP.3株、LB.1株、 KP.2.3株のウイルス学的特性の解明』だ。

 そのなかには、いまいちばん流行っているKP.3株は「(JN.1株より)自然感染やワクチン接種により誘導された中和抗体に対して高い逃避能を有し、現在の主流行株であるオミクロンJN.1株やオミクロンKP.2株より高い伝播力(実効再生産数)を有する」としている。

 果たして定期接種で採用された「JN.1株対応タイプ」で乗り越えられるのだろうか?

「シェディングは(サイエンスとしては)存在しない」

 なお世論がいちばん気にしている「人から人へと成分が移る」といわれるシェディング現象についても「厚労省サイドの見解」を試しに聞いてみた。

 すると「サイエンスとしては、(世間で言われているシェディングは)起らない。構造的にもない」とする。

 そこで元京都大学の宮沢孝幸教授(一般社団法人・京都生命科学研究所 代表理事)による「試験管レベルでならシェディングはあり得るが、医療の現場では微量なため実害はない」との発言(学説)を当ててみると沈黙した。

 世間ではシェディングは「ある」「ない」両論が入り乱れ、収拾がつかない状態だ。そこがいちばん肝心なポイントだというのに、誰に聞いても明快な答えが見つからない。

 さて絶対的に客観的な事実はいったいどこにあるのだろうか?

 それを探す旅はまだまだ続きそうだ。

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【明治製菓ファルマ取材】明治はエクソソームさえ知らない 〜村上康文(東京理科大学名誉教授)&山路徹氏・衝撃の対談(9/2付)

2024-09-11 14:06:32 | 新型コロナ

動画<学者の警鐘・どうなる? レプリコンワクチン「製薬会社と話して分かった驚愕の事実とは!?」>文字起こし(中段より)

 今回はジャーナリストの山路徹氏がアップされている驚きの動画(製作著作/APF通信社)を、(小生が)読みやすいよう若干、構成を変え文章として文字起こししたものを、この記事の中段以下でご紹介しよう。

 なお、この動画は(一部、音声不具合のため)、第1バージョン(これは聞き取りにくい)、第2バージョンーー等と次々に版を重ねている。ちなみに私は大もとの最初の本動画を「初期バージョン」の段階でX(旧ツイッター)上で早期に見つけ、すでに文字起こしして準備してあった。

 そこに加えてさらに上記のYouTube最新バージョンが登場したため、以下の文字起こし記事は(この記事でリンク先として最上段に出した)YouTubeの最新バージョンとは、やや話の前後関係などが異なるところも点在している。

 だが内容的には基本的に両者は大きな相違はなく、むしろ今回文字起こしした初期バージョンの方が逆に臨場感があって「真に迫っている」部分もあったりする。

 ゆえに基本的には今回、文字起こし記事はYouTubeの最新バージョンの方でなく、それより前の初期バージョンに基づいて書いたものと考えていただきたい。

(ちなみに上記の、すでに記事にした最初のX上にある「初期バージョン」の動画はこれだ)

 基本的には両者をうまくミックスし、双方のいいところを活かした編集を行った。で、よりベストなものをめざした。

 ゆえにこの記事で示した上記のYouTube上にある元動画と、以下の文字起こし記事とはやや相違点があるところはどうかご了承願いたい。

 いずれにしろ動画の内容としては、どちらも免疫学がご専門の村上康文(東京理科大学名誉教授)が、その知識と蘊蓄を生かして新型コロナワクチン(レプリコン)をリリースする予定でいるメーカー「Meiji Seika ファルマ」に話を聞いたものだ。

 その「知られざる内情」をかなりよく引き出した秀逸な取材であり、いままでにない非常に貴重なものである。

 そして村上氏はご自分でそこから得た情報や材料をもとに、ジャーナリストの山路徹氏とあらためて対談されている。

日本人が猿の代わりに「イエローモンキー」として実験台になる日

 ではまず事前の前振りとして、ここで何も知らない方へカンタンに予備知識をご提供しておこう。

 最初にメーカーの「Meiji Seikaファルマ」は、世界でまったく初めて承認された新型コロナウイルス向け・自己増殖型レプリコンワクチン「コスタイベ筋注」を先ごろ開発した。

 この製品はまだベトナムにおける治験者1万6000人と、ごく一部少数、日本のみでしか治験されてない。

 つまり世界の誰もが危険だと考え、いまだ手を出してないシロモノだ。それが日本市場でいきなり実際に展開される。ぶっつけ本番である。

 となれば、この日本での採用データが実に貴重なのだ。

 それらの日本におけるデータが、まだ様子見している世界全体、および特に製薬業界が強くワクチン生産に熱心なアメリカにとっては本格的な「治験代わり」になる。

 日本で実際に使ってみた結果が、だ。

 まあ下世話な話だが……実験用の猿はいまや1匹500万〜1000万円もするし、なんなら「イエローモンキー」で様子を見ておこうか? みたいな状況といえる。

 すなわち本来なら、危険な治験の被験者にしっかり事前了解を取っておくべき重要な段取りをすっ飛ばした「人体実験」なのだ。

 その実際の結果を見て、世界はこれを採用するかどうかを見極めようとしている。

 いわばアメリカが太平洋戦争の集結前に、(その必要もないのに)自国が開発していたとっておきの原子爆弾をテストしたいがため、今回のように「治験として」日本に2発落としてみた。

 あのとき原爆の最新データを取って研究に役立てたのと、今回のやり口はまったく同じなのだ。

 ちなみにこのレポートでも、当時の米・トルーマン大統領はあの原爆の投下を以下、こう称している。

『原爆投下後、乗船していた船の船員たちに対し、「実験は大成功だった」「これは史上最大の出来事だ』と語っている(「実験」の強調部分は松岡による)

 やれやれ。

 てなわけで、そもそもこんなやり方が果たして医学的、道義的、かつ人道的に正しいのかどうか? ということだ。

レプリコンは体内で「無限に」増殖し続けるのか?

 さて今回、前出の村上教授は、「Meiji Seikaファルマ」へ率直に突っ込んだ話を聞いている。

 ちなみにこの製剤は、今年10月以降のどこかの時点で自治体において定期接種が始まる予定だ。

 すでに厚労省では、同製品のワクチン見込み供給量として約427万回を予定している。(この資料の6ページをご参照)

 つまり世間では「当然、始まるものだ」という認識でいる。だが特にその安全性については実に賛否両論が多く、巷間、しきりに論議を呼んでいるのだ。

 そのへんの事情はこのブログで何回か前のこの記事の中段【ご参考】にある部分でも一部ご紹介したが……。

 特に「人間の体内で(果たして無限に)増殖し続けるのか否か?」。

 また「旧世代の新型コロナワクチンとくらべ、注射を打った人から打ってない人へのシェディング(伝播)が盛大に発生するのでは?」などの点で、人々の不安が限りなく広がっている。

彼らは個体間伝播を確認する実験ノウハウが欠落している


 そこで今回この新製品について、免疫学の専門家である村上教授がメーカー側にそうした問題点や疑問点を投げた。

 このとき対応した明治の担当者は、村上氏によれば「お薬窓口にいるMRのトップクラス」らしい。(だが果たして「お薬窓口」にいる人が、そんなに詳しく、かつ責任をもたされているものだろうか?)

 で、話が進むと、実は(この分野に新規参入する)同社は「特に個体間伝播に絡む実験ノウハウがかなり欠落している」(村上教授)こと、さらに「(彼らは)どうやらシェディングやエクソソームを知らないようだ」と村上氏は言う。

 また特に「個体間伝播」については、「マウスの実験さえやってない可能性がある」(同上)ことがわかった。

 なんせ彼らは、「えっ? 個体間伝播って、一体どうやって実験するんですか? やり方を教えてください」てな具合に告白する始末なのだ。

 驚愕の事実である。

 そして彼らは、「この新ワクチンを実際に販売するかどうか?」について、実は(9月2日時点では)どうやらまだ確定してないようだ。

 彼らいわく、チェックした上で「安全である証明が取れた範囲でしか売らない」という。

 この点では、まあ意外な反応ともいえる(鵜呑みにしていいかどうかはクエスチョンマーク付きだが)。

 また素朴な疑問も残る。

「安全である証明が取れた範囲で部分的に売る」とは、いったいそんなことが物理的に可能なのだろうか? はてさて。ああ、少々、前振りが長くなった。

 さて、いよいよここからが「問題の動画」の文字起こし記事だ。

【以下、冒頭にある動画からの「文字起こし原稿」はここから】

明治は汗などに含まれるエクソソームを知らない

村上 いちばんびっくりしたのは、彼らが汗などに含まれるエクソソームを知らなかったこと。mRNAが細胞から細胞へ広がることを知らなかった。初めて聞いたようだ。

 つまり人から人へと、打ったワクチンが個体間伝播することを知らない。

 明治は初めてやるバイオ医薬品のようで、実績がない。核酸医薬だ。彼ら、抗生物質はたくさんやっているが。

 で、いま現在、厚労省が認定し、結果的に被害としてお金の補償を出したのが777人いますよね? と。

 そんなにたくさん亡くなっているのに、今までのmRNAと同じようなカテゴリーの製品を売るというのは製薬会社としていかがなものか? と問うと「上層部にお伝えします」という。

 先方さんは、ベトナムでの臨床試験の結果としては重篤なものはなかった、と言っていた。

 ただ私としては、いま打ってからすぐ1週間や2週間で亡くなるのでなく、半年や1年で亡くなるケースがあるのでもう少し慎重にやるべきではないか? と話した。

 またファイザーやモデルナの製品と比べ、同社のものは副作用の性質が劣っていない、というキーワードが出てくるが……それについてはどうお考えか? と聞くと、明確な答えはなかった。

彼らにはエクソソームによる伝播の実験ノウハウがない

山路 国民には、人から人へエクソソームなどで伝播するレプリコン特有の心配がありますね?

村上 明治側は、それについてはまったく知らなかった。逆に「どういう実験をやれば人から人への伝播とか、あるいは動物実験をどんなデザインでやればいいのか等、教えて欲しい」と言われた。

 先方は「マウスを使った実験において、レプリコンワクチンを打ったマウス間でどういうふうに広がるか? それを教えて欲しい」という。

「実験はやったんですか?」と質問したが、先方は「実験方法自体を教えて欲しい」という。それくらいだから(おそらく個体間伝播の)実験はまったくやってないと思う。

 その理由としてはmRNAは非常に不安定でアッという間に破壊されるため、もう初めから(伝播は)想定してないようなニュアンスだった。

 mRNAそのものが血中に放出されるとすぐバレるんですが、粒子に含まれてるとすごく安定するんですよ、つまりエクソソームですね。

 それは細胞から細胞に広がる。そのあたりのコンセプトを、彼らはまったく持ってないです。欠落しています。そもそも明治は「細胞から広がる」という認識を持ってない。

 例えば私が言ったのは、ひとつのケージの中に7頭のマウスを入れておき、1匹に注射しますよね? すると横にいるほかのマウスにそれがどう広がるか?(つまり「伝播」)という実験をやればいいじゃないですか、と言いました。

 すると、なんと「それって、いったい何を測定すればいいんですか?」と聞いてきました。

 mRNAワクチンですから、他のマウスにmRNAワクチンが移ったかどうかは、RTPCR(real-time PCR)をやれば、少なくとも他のマウスにmRNAワクチンが移ったかどうかはわかります。

 より本質論としては「スパイクの抗体が誘導されるかどうか?」をしっかりと調べるべきだ、と言いました。

 私の印象としては、動物実験をやればおそらく「感染った」ということになると思います。

 というのも動物実験用の動物は、濃厚接触状態なんですよ。そもそも同じ水飲みの容器から水を飲んでますし、おたがい舐め合ってる訳ですよね。

 すると1匹に打つと唾液にもレプリコンが出てきますから、それが水飲み容器につく訳です。

 で、他の動物も同じ水飲み容器から飲む訳ですから、それをやると相当な確率で(水平伝播っていうんですけど)打ってないマウスにも移った、ということになります。

ワクチンがエクソソームで他人に感染るならレプリコンは失格だ

山路 いちばん気になる大事な実験を一切やってない点ですよね?

村上 実際に実験をやれば、(ワクチンがエクソソームで他人に)「感染ることが確かめられる」と思います。

 となれば「レプリコンは本当に打てるのか?」ということになりかねません。ですが不思議なことに担当者の話を聞くと、「なぜ実験をする必要があるのか?」という感じなんです。

山路 mRNAは弱くて接種してもすぐ壊れるから、それが人に感染るわけがない。だから実験しなくていい、と考えているということでしょうか?

村上 確かにmRNAは打ったものが減って行くというデータがあるわけですが、あれも用心してみなければいけなくて。

 で、もう1社、レプリコンワクチンの実験をやってる会社があります。VLPT(ジャパン)ですね。 

 こちらのメーカーさんは光を発するような遺伝子を繋いで、可視化してやる実験をしている。すると打ったところが光る。

 しかし問題は「光る遺伝子」ってスパイクタンパク質じゃないんですよ。

 というのもスパイクタンパク質は、ウイルスの表面にくっついて並んでるじゃないですか? で、スパイクがあるから感染するわけですよ。

 スパイクタンパク質が細胞の状態にくっつくから、それでウイルスは感染しますよね。そうするとエクソソームの膜表面にもスパイクが並ぶんですよ。

 ということは緑に光る酵素なんかでやっても、本番のシミュレーションにはなりません。

 だから、もしやるんならスパイクそのものを使ってやってくれ、と。すると先方は「勉強になりました」とおっしゃるわけです。

 まあ相手は研究者じゃないわけですが。で、一般的にいえば、ああいう窓口は非常に優秀なMR(医者に医療品情報を伝える役目)が多い。

 でも「Meiji Seika ファルマ」が初めてやるバイオ医薬品だから、それを知ってる人はいないと思います。そんな体制でやるのは問題ですよね。

 何万人かで臨床試験をやったんですが、それは大元のウイルスでなんですよ。

 つまりこれは最初の武漢型のウイルスのスパイク型のレプリコンであり、
「Meiji Seikaファルマ」と組んでいるアークトゥルス(2013年創立の米・バイオ製薬会社)は臨床試験をやってるんですよ。

ウイルスは変異してるのに「一変申請」で済ませるなんてあり得ない

村上 ですが実際に打つのは、JN.1なんです。オミクロンの延長線上にあるJN.1という変異型のスパイクタンパクですね。

 そこで私が申し上げたのは、初めの武漢型とオミクロンのスパイクの配列をくらべただけでも、40個弱の変異が入ってるわけじゃないですか。

 さらにオミクロンのBA.1と今のJN.1を比べても、さらに40個位の変異が入ってる。一方、バイオ医薬品の大原則は、アミノ酸配列が大幅に変わったら「まったくの別物」として扱うんです。

 そんなものを「一変申請」でやるなんて大間違いで、絶対ありえない。そういうことなんです。(松岡・注 /「一変申請」とは、いったん承認された後、その一部を変更したいときに厚労大臣の承認を受けること)

 バイオ医薬では「そんなことは決してあってはならない」ということ。すると先方は「わかりました。会社内で伝えます」ということでした。

 まあ彼らにとっては全く新しいカテゴリーのバイオ医薬品ですし、今いる方達でmRNA型の医薬品なんか、まったく扱ったことがないはずなんですよ。

 だからたぶん問題点もわからないだろうし、そもそも何が問題なのかもわからない……。

明治は「危険なら辞める可能性も十分ある」

村上 一方、「Meiji Seikaファルマ」は厚労省や経産省からたくさん補助金をもらってやっている。

 だからどうしても「やらなきゃいけない流れになっている」ということですか? と問うと、「いえ、そんなことは決してありません。問題点があれば、我々は判断して辞めます」と言っていた。

 聞けば、「危険なら辞める可能性も十分ある」という。(辞められる? アメリカの圧力があるというのに? そんなことが一体あり得るのか? 松岡・注)

 普通に考えると、アークトゥルス(2013年創立の米・バイオ製薬会社)と一緒にやっているレプリコンは既定路線で、どうしてもやるんだと思われてる。

 ところがそうじゃない。反対運動が盛り上がってるのもわかってるし、ものすごく電話がくる。明治の製品も売れなくなっている。工場も2つ閉鎖したらしい。

 もうひとつ大きいのは、エステや美容院、お医者さんの間で、レプリコンを打った人は(店や医院内に)入れない、診察しない、という流れが広がっている。彼らはエクソソームを恐れている。これは大きい。

 ただし日本でいったんレプリコンの接種者がもし増えてしまえば、日本人はもう外国へ行けない、入れてもらえない、という問題が出る可能性がある。

 先日、WCH (World Council for Health/ワールド・カウンシル・フォーヘルス/反ワクチン派の医療組織)の人たちが来日したが、そのとき南アフリカの弁護士さんが来たんです。その方が「日本人は風評被害にあう可能性がある。絶対やめた方がいいですよ」と言っていた。

円や不動産、日経平均……日本のあらゆるものを暴落させて買い叩く謀略だ

村上 あと問題なのは「円が安くなる」とか、「不動産価格も下がる」「日経平均もガックリ下がる」と。

 すると労せず、日本のアセット、不動産、株等が安く買えるわけですよ。魅力的なものがたくさんある日本を「安くして買ってしまう」、「日本をつぶす」ということです。

 一方、「どうして日本だけがレプリコンをやるんですか?」と言えば、例えばアークトゥルスさんなんかはアメリカで開発している。

 だったらアメリカでもやればいいじゃないか、と。その辺は、さっき言った来日した弁護士さんも「調べてくれる」と言ってました。

 そもそもレプリコンを作っており、接種をするメーカーさん自体が、エクソソームを使って広がる仕組みを知らないわけですよ。実験の仕方もわからない。

 結論としては、こういう状況で果たしてやっていいのか? ということです。

 国益も大きく損なわれますし。

 もう一度、じっくり考え直して、ファルマさんとしてはいったんスタートし直し、実験レベルから見直した方がいいと思います。

 ワクチンが「安全だ」というのは、我々のような研究者がやることではない。本来的には、国と厚労省、製薬会社がやるべき仕事なんです。そこを間違っている方が多い。

 われわれ研究者は、一般の人たちが知らないリスクを知っている。それを一般に情報公開して行くのが、我々の仕事なんです。

(松岡・追記)

 さっき原口さん、我那覇さんとやった村上先生のネット対談を観たが……さすがに村上先生は自覚しておられた。

「先日のお薬相談窓口のトップとかじゃなく、まあこれからはせめて医系技官クラス位を相手にしなきゃダメだなぁ。反対運動は、まだ始まったばかり。これからですよ」と言っておられた。

 なるほど。まあ、その辺はちゃんとわかってらっしゃいますね。安心しました。

【関連記事】



  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【山本太郎の政権構想】投票しない無党派層に働きかけて政権交代を狙え

2024-09-08 12:41:15 | 政治経済
都知事選「石丸方式」で棄権票の掘り起こしを狙うれいわ新選組

 野党は、相変わらずひとつにまとまれない。いつまで経っても塊を作れない。執念で政権交代を狙う小沢一郎氏の政権構想も実現しない。

 そんななか、れいわ新選組は(よくいえば)曖昧に妥協せず、あえて孤立を選ぶ独立路線を貫いている。まあ立憲も共産も「れいわ嫌い」が高じているので無理もないだろう。

 そのれいわ・山本太郎氏(以下、敬称略)の政権構想は、「俺たちが仮に20人程度の塊になれば波を起こせるはずだ」というものだ。

 つまり緊縮派と積極財政派のように、政策の方向性が真逆の野党間でムリに塊を作るのでは結局まとまらない。

 ならば政策として積極財政をキーワードに、もうれいわ単独で選挙に行かない無党派層に働きかける。そして彼らを味方に引き入れることで、投票率をぐんとアップさせる。その「上積み」分で山は必ず動く、という読みをしている。

 実際、選挙に行く有権者50%という既存のパイを他党と食い合うのでは、数が足りず見込みがない。そうじゃなく、まったく選挙に行かない「残り50%」の新たなマーケットを開拓しよう。そんなコンセプトである。

 すなわち従来の野党共闘みたいな妥協の産物としての「各党・詰め合わせ型」でなく、単独での「新規開拓・選挙へ行こうよ型」なのである。

 こうしてれいわ新選組がひとりでに大きくなれば、存在感は増す。加えて基本は緊縮の立憲民主党には、太郎に賛同する若い積極財政派が50人くらいいる。もし彼らがれいわに呼応して決起すれば、それ一発で勝負は決まる可能性さえある。

 またそのことにより、必然的に引きずられる形で立憲全体や共産があとからついてくる形になれば、政権交代もあながち夢じゃないだろう。

かつて選挙へ行かない無党派層を掘り起こしたのは「小泉改革」だった

 例えば今も記憶に新しい、あの「小泉改革」で自民党が巻き起こした小泉純一郎氏による郵政選挙での圧勝も、これとまったく同じ構造と手法だった。

 そのわかりやすさをマスコミも大絶賛して報道しまくり、煽りに煽って「劇場型選挙」に仕立て上げた。

 彼は明快でスカッとした大仰なパフォーマンスと、ユーモアのセンスで支持を集めた。またアメリカ寄りの政治スタンスでもメディア受けがよかった。

 そして、あのときもふだん選挙にまるで行かない無党派層が、「小泉改革」というわかりやすいワンフレーズ戦略に踊らされた。若者たちはすっかり洗脳され、こぞってみんな選挙へ行った。そして「小泉改革」は、津波のような地滑り的勝利を収めた。

 その結果の大勝だった。

 ただしその後に起こったのは、小泉首相(当時、以下略)による日本を売り飛ばす悪夢の郵政民営化のほか、すべてアメリカへの利益供与ばかりだった。彼がやったのは、そんな政策ばかりだ。

 その小泉首相のおかげで視聴率が上がったり、紙面がバカ売れする大手メディアも、当然、だれも反対しない。それどころか囃し立てて、ほめまくった。小泉氏があんなに大勝したのも、メディアの力が大きかった。

若者たちはあのとき初めて選挙へ行った

 繰り返しになるが、小泉氏がやったのは、かの英語の国の指令通りだ。しかもそれらの政策には「いったいどんなウラの意味があるのか?」など、マスコミは一切、世間に対し解説しない。まるで放置プレイだ。

 彼らメディアは広告収入という商業主義に則り、すべてにダンマリ。政権側の言いなりだった。あのときはそんなメディアの誘導もあり、小泉氏のやり口にそのまんま庶民が乗った。で、思い通りに動かされた。

 若い有権者たちは、そんなわけで何も知らずに、初めてあのとき選挙へ行ったのだ。当時、小泉戦略を客観的に分析した私のブログ記事(最下段の【関連記事】参照)のコメント欄には、そんな若い人たちが大挙して押し寄せてきたのでよくわかる。

 興味深いことに、そんな2005年の「郵政選挙」当時に私のブログで書いた無党派狙いの「小泉戦略」解説、例えばこの記事あたりでの分析は、そのまんま、2024年現在の山本太郎が考えていることや、前安芸高田市長の石丸伸二氏があの都知事選で演じた戦略とまるで同じなのだ。(これについては後述する)

 またこれも余談だが、上記リンク先や最下段の【関連記事】にある2005年に書いた分析記事では、将来、YouTubeやTikTokが活躍するような「ネット選挙」の未来がやがて来るだろうことの予言にもなっているーー。

 失礼、手前味噌になった。

 ところでいま自民党では、かの小泉純一郎氏の息子さんである進次郎氏(以下、敬称略)が自民党総裁になろうとしている。

 歴史は繰り返す。暗黒時代の幕開きだ。

 世間は「進次郎構文」などと笑いのネタにして楽しんでいるが、コトはそう楽観的な話じゃない。

かの小泉進次郎は米シンクタンク「CSIS」の研究員だった

 進次郎は国会議員になる前に、ワシントンのシンクタンク「CSIS」(戦略国際問題研究所)の研究員だった。このCSISは、知る人ぞ知る(日本にとって)悪名高い組織である。日本に対し、数々の司令を出してくるのだ。

 例えば最近では2024年4月4日、CSISは6回目になる恒例の有名な『アーミテージ・ナイレポート』のなかで、「2024年の日米同盟 統合された同盟へ」を発表した。(以下の解説部分は一部、NTTデータ『「アーミテージ・ナイレポート2024」を徹底解説』を参照した)

 このレポートの中では国家安全保障から経済安全保障までをフォローする、広い分野で統合された日米同盟関係を作ることが提言されている。

 特に国家安全保障に関しては、(1)在日米軍司令部の機能を強化し、新設される自衛隊の統合作戦司令部との指揮統制の連携を深めること、(2)日本は一元的な情報分析機関を設立し、これまで脆弱だった日米のインテリジェンス・コミュニティ間の連携を強化することーーを求めている。

 こうした動きと進次郎が無関係だとは、とても思えない。

 つまり小泉進次郎は今のうちは大人しくしているが、もし首相になったらそのとき初めて(親父と同様)牙を剥き始めるかもしれない。

 ちなみに進次郎が「いかにヤバいか?」については、積極財政で知られる藤井聡・京都大学大学院教授のこの記事の2ページ目だけでもご参照ください。

山本太郎の戦略は「石丸旋風」や「小泉改革」と同じ流れだ

 さて話を戻そう。

 れいわ新選組の山本太郎がやろうとしている戦略は、かのアメリカを利する「小泉改革」と内容的にはちょうど真逆(大衆寄り)の政策を掲げている。

 だが政治現象としてはあのときとまったく同じ構造だ。つまり選挙に行かない無党派層の政治参加を煽り「雪崩現象」を起こそうという狙いである。

 棄権票をなくして票の掘り起こしを狙う投票率アップや話題作りの点では、「小泉改革」とそっくりだ。

 だが山本太郎がやろうとしているのは、小泉氏の時の「アメリカのための政治」とは真逆で日本の庶民のための政治である。

 例えば同じように先の都知事選では、あの前安芸高田市長の石丸伸二氏が、ふだん選挙を棄権している10代・20代の票を一気に掘り起こし、全体の投票率を5〜10%もアップさせた。それにより、なんと166万票近く取って蓮舫を抜きドカンと2位になった。

 あんなことは誰も予想してなかった。

 それが「無党派狙い」の一発で起こったのだ。

 このときの「石丸選挙」は、その手法や戦術が先述したあの「小泉改革」の郵政選挙とびっくりするほどそっくりだ。アレの再来である。

 その石丸選挙を見れば「あれだ! あのやり方で無党派層を惹きつければ、一気に政権交代もありえるぞ」という山本太郎・理論の裏付けになっている。

「棄権者層を開拓すれば野党が勝てる」は定説だった

 そして実はこの理論は、然るべき識者の間では長い間「定説」だった。この方法なら必ず政権交代できる、といういわば伝説だ。しかし「まさか実現しないだろう」ともされてきた。

 それだけ選挙を、恒常的に棄権する人が多いからだ。

 その「定説」を石丸氏が実際にやって見せたのだ。

 ちなみに私が知る限り、この選挙に行かない無党派層を大幅に掘り起こせば必ず勝てるという「定説」を、実際に演じてみせたのは選挙史上、過去3回しかない。

 それは(1)1989年の第15回参院選で改選議席の倍以上を取り、「マドンナ旋風」を巻き起こした土井たか子党首(当時)の旧社会党(いまの社民党)、次に上にも挙げた(2)2005年9月・第44回衆院選での「小泉改革」郵政選挙、そして最後に(3)2024年7月の東京都知事選挙における「石丸旋風」ーーである。

 このたった3つのケースだけだ。

(このほかあえて挙げれば石原慎太郎・元都知事か。まあ「無党派狙い」でバカ勝ちしたという意味では、同じく都知事選でのかつての青島幸男氏や大阪府知事選の横山ノック氏も挙げられるが……彼らは勝って以後のデキがあまりにも悪すぎた。それに国政じゃない)

 つまり直近ではあの「石丸現象」を見れば、確かに無党派層に賭ける山本太郎の読みは当たっているわけだ。さすが彼の野生の政治的カンは冴えている。

 なお余談だが、個人的には石丸氏には何も期待していない。都知事選であれだけ街頭に立ったのに、政策はまったく語らず抽象的だった。要は、彼は「雰囲気と勢い」だけで数を集めたのだ。

 ただし彼には政策がないわけじゃない。彼が隠し持つ真の政策は、おそらく維新に限りなく近いはずだ。ムダを削って身を切る改革。つまり緊縮寄りである。

傾く日本経済の一発逆転には「積極財政」がマストだ

 次にれいわ新選組の経済政策を見るとどうか?

 実はこれがいちばん大事だ。

 例えば自民党や既成野党は、課税で財源を作ってそのぶん将来世代に分配しようとか、身を切る改革で財源を作り何かをやろうとか、ある一定の収支を均衡させて「その中でやり繰りする」ことしか考えてない。

 だがれいわの山本太郎はそんな方法論じゃない。まず積極財政で国債発行し、それにより消費を喚起してマーケットに新たに大規模なおカネを生み出す。そして経済成長を目ざす。そんな大胆な考え方だ。

 上のようにザックリわかりやすくひとことでいえば、これがれいわ新選組の基本になる経済政策である。

 過去、そうした国債発行で日本は軍備にカネを使って戦争になったため、共産党あたりは真逆の思想で頑固に国債発行に異議を唱える。だかられいわと交われない。

 だがそれは果たして国民の利益になるだろうか? 人権に対する共産党の思想は尊敬に値するが、こと経済に限っては頷けない。

 こんな経済政策のダメさ加減では同様に緊縮派が支配する立憲民主党をはじめ、各野党とも共通している。特に維新などはその典型だ。(国民民主党はちょっと違うが)

 例えば立憲の代表選に立候補している枝野幸男・前代表は「消費税を下げればハイパーインフレが起きる」などとデマを流している。暴論だ。

 そんな予算規模でハイパーインフレが起きるわけがない。ハイパーインフレが発生するのは、ひとつには革命や国家破綻などで国の信用が失われるような危機的ケースでの話である。

辞任確定の岸田首相はヤケくそで「暗黒法案」を次々と

 かたや裏金問題で傷だらけになったはずの与党自民党は、相変わらず我が道を行く。

 特に辞めることが確定している岸田首相などは、やけのやんぱち、「イタチの最後っ屁」で立て続けにヤバい法律や取り決めを通そうとしている。もうめちゃくちゃだ。

 火事場の馬鹿力という言葉があるが、まさにそれが当てはまる。

 例えば2024年9月2日、自民党は「憲法改正実現本部」(古屋圭司本部長)の全体会合を開いた。

 そして憲法に自衛隊を明記することなど、改憲の指針になる論点整理をした。平成30年に出た改憲4項目を引き継ぎ、現行の9条を維持しながら「9条の2」を新設し自衛隊を追記するとした。

 こっちはまあ、あの自衛隊は現に存在するのだからいいとして、問題は次の部分だ。

 例えばあの危険な「緊急事態条項」も、いつの間にか彼らのごまかしの論理で「緊急政令」などという4文字の名称にすり変えた。国民に何の詳しい説明もなく、だ。明らかな目くらましである。

 そしてこれを付け加える改憲をしようとしている。

 この「緊急事態条項」なる名称は登場した当時、かなり世間に叩かれ悪名を着せられた。だから名称を変えてイメチェンしよう、つまり見た目を変えてごまかそう、とでもいうことだろう。

 おまけにそれを報じる大手メディアの側も、国民に対してそのヘンな名称変更について何の補足説明もしない。「名称がこう変わったよ」とすら言わない。ひどい話だ。単なるごまかしである。

 さて山本太郎とれいわ新選組は、こんなズル賢く頑強な自民党による政治体制を果たしてブチ壊せるのか? ここに日本の命運がかかっている。

【関連記事】




  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【ウンザリな政界地図】なぜ自民は裏金問題を乗り切ったのか? 〜その洗脳の構図

2024-09-06 21:45:48 | 政治経済
都知事選と兵庫県知事のアレですっかり陰に隠れた自民の裏金問題だった

 裏金問題で致命的な傷を負ったかに見えた自民党は、都知事選と兵庫県知事の話題ですっかりカゲに隠れてしまった。というのもはるか昔にネット時代になった今の世の中の回転スピードはすごく速い。

 今日、ホットだったニュースも、もう明日になればすっかり腐る。

 古び、廃れて行く。そんなご時世だ。だから自民党も慣れたものである。

「頭を低くし、大人しくしてさえいれば、裏金問題なんて自然にそのうち通り過ぎて行くだろう。どうせマスコミはオレらを追及してくる気なんて毛頭ない。

 だいいち今どきの記者は単に『受け止めは?』などと、抽象的な質問の仕方しか知らない。具体的な突っ込み方をしない。あんな連中は楽勝だ」

 そんな感じだろう。

 基本的には体制側につく大手メディアも、盛んに兵庫県知事のアレばかり三面記事的におもしろおかしく煽るばかり。視聴率を稼いで満足している。

 で、ピンチの自民党に手を貸すいつものパターンだ。

え? 社会正義? はて何のことでしょうか?

 いまどきの大手メディアは「社会正義を追及しよう」なんて、ツユほども考えてない。広告主サマの逆鱗に触れない範囲で、無難に今日も仕事をこなして売り上げを上げようーー。

 そればかりだ。

 クライアント・タブーだけに気をつけ、営業成績が順調に上がりビジネスが成立しさえすればすべてOK、てな具合だ。

 しかし、それにしても本当に兵庫の一件にはまったくウンザリさせられる。あの知事の顔が目の前に出てくると、もう速攻でWebページを閉じてしまう。あるいはテレビならチャンネルを変える。(というか、テレビなんてもう滅多に観ないが)

 いかにも兵庫案件は、三面記事的なあざといネタばかり。「何をもらった」「何をお願いした」などと、庶民がいかにも食いつきそうなネタばかりが開陳されている。

 そんなオンパレードだ。

 もはや体制側の狙い通り。一般庶民は、それらのネタのあまりの下世話さに目を奪われている。政権サマの思惑にハマってる。

 体制側はマスコミにこの問題ばかりガンガン追及させ、目を逸らさせる気でいる。逆に「自分は責任を取りたくない」メディア側にとっても、責任など何ら発生しないこの兵庫県知事の三面記事ネタなら格好だ。

 視聴率さえ取れればいいのだから楽勝である。

 で、すっかり自民党の痛いところ、「肝心なポイント」から世間の目を逸らせる機能を彼らは果たしている。メディア自体が、である。これは仕掛けられた連携プレーなのか? それとも偶然なのか?

 まったく呆れてしまう。

 テレビのワイドショーでも連日この問題ばかり。もはや国民は、裏金問題なんてすっかり忘れつつある。

 やれやれだ。

そもそもテレビはわかりやすい洗脳装置だ

 それにしても、まさか今どきテレビなんて観てる人はいませんよね?

 だいたいテレビなんか見ていたら、洗脳されるだけだ。いきなりこんなことを言うと引かれそうだが……その根拠を今からちゃんと説明しよう。

 例えばつい先日、あの宮崎の地震に端を発した南海トラフ地震の時もそうだった。「1週間が目安だ」とばかり、テレビでは今にも地震が来るかのような脅迫的な報道が連日続いた。

 あのときはYouTubeを見ていて第一報を知り、さすがにびっくりした。で、大地震の話なので久しぶりにテレビをつけた。するともう報じ方がすごいのだ。

 ハンパない。まるで、せき立てるかのような感じだった。

 久しぶりにテレビを観て、とても驚いた。

 だが今となっては「あのヒステリックな地震報道は一体なんだったんだろう?」てな感じがする。なんだか意図的な印象を受けてしまう。

 あのときメディアはしきりに大げさな地震報道を繰り返し、「何かから国民の目を逸らそう」としていたのではないか?

 今となっては、そんな感じもしている。

アメリカ繋がりの日本テレビが始めた「街頭テレビ」が最初だった

 そもそもテレビは、終戦後、日本国民を洗脳するために実質アメリカが持ち込んだものだ。いや正確には、テレビの導入にいちばん熱心だったのは、そのアメリカと関係が深い読売新聞だった。

 話はここで、いったん歴史をさかのぼる。かつて1924年2月、かの正力松太郎氏は読売新聞を買い受け、第7代社長に就任した。彼がかの大読売の「中興の祖」になったわけだ。その後、1941年に発行部数で朝日、毎日を抜き、東日本最大の新聞に育てた。

 ところが太平洋戦争の終戦とともに、1945年12月2日、連合国軍最高司令官・総司令部が日本政府に「正力を逮捕するよう」命令を出した。結果、彼はA級戦犯の容疑で巣鴨拘置所に勾留され、公職追放処分を受けた。

 おそらくこの頃に正力とアメリカとの接触があったのではないか? とも思われるが(前にも一度書いた通り)今から見れば、その正力は「PODAM」というコードネームをもつCIAのスパイだった。

 これはアメリカが保管しているこうした公文書で初めて明らかになったことだ。そのアメリカに長期間、協力していた正力は、読売新聞と同様に、日本テレビの社長でもあった。

 ちなみに日本でのテレビ放送は、正式には1953年2月1日にNHK東京が初めてスタートさせた。続く2番手は同年の日本テレビだった。

 だが当時のテレビはとんでもなく高価である。そこで日本テレビは、放送の一番手だったNHKのスタートと同じ年・8月の放送開始に先立ち、街角にテレビを設置して人々に観させる「街頭テレビ」を始めた。

 場所は、新橋駅西口広場、新宿駅、上野駅、日比谷公園、浅草観音、水天宮など、首都圏の55か所に計220台も設置した。

 当時、繰り返しになるが、白黒テレビは非常に高価だった。だから多くの人にとって、このときの街頭テレビが実質的な「テレビ初体験」になったと思われる。

 つまりこの街頭テレビは、アメリカが正力コネクションを使って日本テレビを通じ、日本人にテレビを普及させる狙いがあったと思われる。

 アメリカとしては、日本人をテレビ漬けにして一気に「消費」に目覚めさせ、二度とあんなバカなことを考えないよう去勢したわけだ。

 そして計画通り、テレビには企業が商品を宣伝するCMがガンガン流れ始め、彼らの狙い通り日本は商業主義という名のイデオロギーを身にまとうようになった。ちなみに今ではネットもまったくこれと同じ状態である。

 この辺のCMイデオロギーの事情は、かの有名なSF作家、フィリップ・K・ディック著の小説「ユービック」で描かれた歪んだ未来世界とそっくりの光景が今まさに展開している。

 例えば昭和の時代、親と家庭でテレビを毎日観る子供たちは、学校でもCMソングを元気に口づさんだ。そんなふうにして大人になれば、誰も「世界を征服しよう」なんて昔の日本のようなバカなことは二度と考えないようになるーー。

 そういう壮大な洗脳だ。

新次郎構文? 大人数で沸く自民党総裁選? そんなバカなネタばかりだ

 そしてこの現象は現に今も繰り返されている。今どきテレビのワイドショーばかり観ている人は、繰り返し兵庫県知事の下品な言動を垂れ流す映像にこぶしを振り上げ熱狂する。

 しかもそれは今やテレビだけじゃない。

 ネットの世界にも「それ」はビンビンと侵入してきている。

 例えば「新次郎構文」とか、「多人数戦略で沸く自民党総裁選」とか、ネットでもそういうしょうもないコンテンツにしか人々は興味を持たなくなる。

 マジメな政治番組なんて観る人は、もはやいない。

 誰かさんの思惑通りだ。これならいくらでも洗脳が効く。と、世の中はこんな仕組みになっているわけである。

 あなたも洗脳には、くれぐれも気をつけましょうね?

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【2026年北中米W杯】アジア3次予選の初戦で日本が大勝、中国はシュートすら打てず 〜日本7-0中国

2024-09-05 23:08:29 | サッカー日本代表
コンパクトな3バックと素速い攻守の切り替え

 2026年北中米W杯アジア3次予選(日本にとってはたぶん「最終」予選)が9月5日に行われた。とうとう日本は初戦を迎えた。相手は中国だ。

 厳しい展開も予想されたが、日本は締まった試合展開でゲームを進めた。中国はFIFAランキング87位と、18位の日本よりかなり劣る。だがクセ者の中国は現・イヴァンコビッチ監督が、前回のアジア最終予選で日本から勝ち星を上げている、

 そんな手練れの敵将は4-4-2で試合に臨んだ。だが彼らは何か仕掛けてくるかと思ったが……そうでもなかった。

 中国は途中から引き気味になり、そのまま日本に打撃を与えることなく試合が終わった。敵は基本的には引いて遠くからロングボールを入れてくるスタイルだった。

 だがあのやり方では、自分たち(中国)は安全でも、日本に与える「脅威」が少ない。

 こちらとしては、とにかく飛んでくるロングボールさえいったんうまく処理すればいい形だった。

 敵がボールをくれて、また日本の攻撃が始まる。そんな感じだ。

 ゆえに腰のひけた相手のロングボール攻撃は、点差ほど圧倒的な印象はなかった。それに対し日本は、全体にシンプルなボール捌きで危なげなかった。

 遠藤航が口火を切るゴールを挙げたほか、南野拓実が驚きの2ゴール、久保建英や三苫薫らのスター選手も順当に点を取る。

 また途中出場で待望の伊東純也(スタッド・ランス/フランス)、次に前田大然(セルティック/スコットランド)もゴールを奪った。圧巻だ。

 やや久保に元気がないのは気になるが……チーム全体としては万全に近いデキだろう。

日本はワントップ・2シャドーの3-4-2-1で臨む

 日本は3バックだ。フォーメーションはワントップ2シャドーの3-4-2-1。2DMFである。

 スタメンはGKが鈴木彩艶(パルマ・カルチョ/イタリア)、最終ラインは右から板倉滉(ボルシアMG/ドイツ)、谷口彰悟(シント・トロイデン/ベルギー)、町田浩樹(ユニオン・サン・ジロワーズ/ベルギー)。

 中盤はディフェンシヴMFに右から遠藤航(リヴァプール/イングランド)、守田英正(スポルティング/ポルトガル)を配し、右サイドには堂安律(フライブルク/ドイツ)、左サイドに三笘薫(ブライトン/イングランド)を置く。

 2シャドーは右に久保建英(レアル・ソシエダ/スペイン)、左に南野拓実(モナコ/フランス)だ。ワントップは上田綺世(フェイエノールト/オランダ)である。

 南野は苦手なサイドではなく、中央寄りのシャドーに入れてもらっている。いや、この差は大きいのだ。彼が生きるかどうか? が全然違ってくる。

 その南野は、プレスバックからの守備も非常によかった。で、ピンチをチャンスに変えていた。

 前半9分までに三笘薫はすでに3回、(結実しなかったが)決定的なチャンスを作っている。日本は誰がキーなのか? が明確だ。一方、右サイドにいる堂安もよく効いている。

遠藤が久保の左CKから初得点を取る

 先制ゴールは遠藤だった。前半12分だ。左のCKを久保が蹴り、それを中央にいた遠藤がヘッドできれいにゴール右スミに決めた。形通りだ。(こういうセットプレイコーチとかは誰かいるのだろうか? 最近はサッカーをあまり掘ってないのでよくわかってない)

 日本は2DMFが遠藤と守田だと、実に安心して見られる。その後ろにいるCBの谷口とともに、センターの逆三角形が鉄壁のゾーンを誇っている。

 中国はさほど日本の脅威になるような動きは見られない。レベルはそう低くはないが、逆に高くもない。彼らは前半の早々にイバンコビッチ監督の指示で引き気味になった。全員が自陣に引くケースも頻出した。

 まあ格上の日本に対し、常識的だ。

 前半30分くらいまでで日本のボール支配率は69.8%ある。前半32分には日本がゴールに詰めた形になったが、相手GKが捕球しノーゴール。だが明らかにあれはゴールラインを完全に割っているようにも見えたが……。

 続く41分。右サイドで中国の選手がリスキーな形でヤマカンのバックパスをしたところをうまく奪い取った。

 日本はそのもらったボールを逆サイドに振り、サイドから敵のライン裏を狙う絶妙なスルーパスを入れる。だがボールには誰も触れず詰められなかった。

 そして前半アディショナルタイム。右サイドから堂安がダイアゴナルなクロスを入れ、ウラに飛び出した三苫がどフリーでヘッドだ。しっかり決めた。47分だった。やっぱり想像通りだ。彼はおいしいところを次々に持って行く。

 これで日本は遠藤と三苫のゴールで2点を先取し、かくて前半を折り返した。

後半の中国は攻撃的にくるのか?

 中国としても、このまま手をこまねいてむざむざ負けるわけには行かないだろう。前半は守備的に戦っておき、後半にイヴァンコビッチが何か勝負を仕掛けてくるのではないか?

 だがその予想を裏切り、中国は逆に攻撃的な選手を引っ込め、後半は5バックに変えた。5-3-2だ。「予選は長い。ここで無理して致命的なケガをするのは避けよう」というところだろうか。

 ならば逆に日本は積極的な選手交代で、いろんな選手を試したい。

 と、52分に三苫とのパス交換から南野がボールを受け、ドリブルで2タッチしてから中国ゴールの右スミへ鮮やかに決めた。彼はこんなふうに気持ちでプレイするタイプだ。

 だから今回はこれでリズムに乗り、きっとキレキレのいい試合ができるだろう。

 それでなくとも日本はこのあと中3日で、次のバーレーン戦が待っている。そう考えると、日本は選手交代で多くの選手が持ち回りし時間をうまく使いたい。

 すると南野がまたやってくれた。今度は58分だ。上田のボールの落としを受け、南野がドリブルで切り込んでゴール右へシュートを見事に決めた。4-0だ。

 やっぱり、である。南野の気持ちのノリが出た。彼は一時の低迷を抜け出し、すっかり好調だ。

伊東がゴールを挙げ復活宣言する

 日本は今度は三苫と堂安が下がり、伊東純也と前田大然が途中から出てきた。すごい歓声だ。伊東は右サイド、前田は左サイドに入った。

 その次は田中碧(リーズ/イングランド)の出番である。遠藤に代わり出場した。そして高井幸大(川崎フロンターレ/日本)が、右CBで板倉との交代で出場した。A代表、初の試合だ。まだそのゲームは20分近くある。

 日本は全体に2タッチ縛りのリズミカルなプレーテンポや、攻守の速い切り替えの意識が光った。

 特にマイボールを失った直後も、ひと休みせず絶対に足を止めない圧倒的な敵へのプレッシング、チェイシングがすごかった。これができるチームは強い。

 そして伊東がやや右から足を振ると、実にあっさりゴール左スミに5点目が入った。77分だった。

 かくて今度は小川航基(NEC/オランダ)が、上田に代わりトップに入った。

 87分には伊東が右サイドから大きくボールを中に入れると、受けた前田がひとつ弾ませて頭で押し込む。6-0だ。

 このあと伊東からボールを受けた久保が、左足で95分にゴールのど真ん中をブチ抜いた。

 そしてゲームが終わった。

 日本が7-0で大勝だ。

2ゴールの南野はやはりサイドより中央で生きた

 南野も2点を取り、大収穫だった。彼はどちらのゴールもカンタンに2タッチしただけで決め切った。このカンタンにプレーする、というのがサッカーでは大事なポイントだ。しかも彼はそんなプレーがいちばん得意である。

 特に1点目は突っ込んできた敵をボールワンタッチで簡単にかわし、次のタッチでもうあっさりゴールを決めている。これでノリノリのままやれるだろう。彼は気持ちの波に左右されるぶん、いったん乗れば大きな力になる。

 個人的には玄人好みする鎌田大地(クリスタルパレス/イングランド)も見たかったが……まあ日本は役者が多いので仕方ない。

 さて次はバーレーン戦だ。

 カマしてこい!

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【厚労省に電凸.2】日本におけるレプリコンと米国、500億円の公的・助成金の流れは?

2024-09-03 23:32:37 | 新型コロナ
レプリコンを作る国内施設は億単位で公から助成されていた

 前回の記事にも書いたように、ネット上を掘ればいくらでもネタは出てくる。だがいかんせん、やっぱり裏が取れてない情報が多い。

「これはもう厚労省にコトの真偽を当てるしかないな」と観念した。ここで話は前後する。で、時間は遡り、そもそも前回の記事に書いたコトの次第へと相成ったわけだ。

 さてレプリコン・ネタ第2回めの今回は厚労省に確認したネタを中心に書こう。

 まずまったく新しいタイプの新型コロナウイルス向け自己増殖型「レプリコンワクチン」の定期接種が、今年(2024年)10月1日「以降」から2025年3月末まで行われることは前回書いた。

 そして「今年7月末の時点でメーカーはまだ決まってない」(厚労省)ところまでは、すでに述べた。

 実はまだ記事に書いてないが、そのとき「5社のメーカーからヒアリングしている」とも聞いていた。(それが実はたまたま9月2日にニュースとしてリリースされた)

 出典「厚生労働省」ホームページ

 つまり、なぜかあの絶妙なタイミングで厚労省に話を聞いた私は「持っている」わけだ。

 何か臭ったのだろう。野生のカンだ。

 だが、あのとき厚労省から聞いた「接種はいつから始まるのか?」については、実は言葉のマジックがあった。そもそも厚労省では、正式には「秋冬から」としか発表していない。

 あとから都合が悪くならないように「ぼんやりと」だ。いかにも官僚的なご都合主義(というか辻褄合わせ)である。

 で、私がそれを破壊してやろうと強引にカマをかけ、具体的に「10月1日」という日付けを厚労省に当ててみた。

 その上で「10月1日スタートとなるともう1ヶ月しかないですが、本当に間に合うんですか?」と突っ込んだ。すると、こんな答えが返ってきた。

「定期接種が実施されるのは、10月1日以降から2025年3月末までです。ですから接種のスタート時期は、10月1日『以降』からゴールである来年3月末までの『どこかの時点』で始めれば、規定に沿った形になります」

 なるほど見事な官僚マジック(文言合わせ)だ。

 つまり実は、私が前回の記事で「10月1日以降から」とわざわざ「以降」を付け加えて書いたのには、ワケがあった。こういう意味だったのである。(もちろん前回の記事を書いた時点で、すでに私はこの「期限のマジック」を知っていたからだ)

「人間でテストしてない」JN.1株対応タイプって?


 さて次だ。

 新開発のレプリコンを接種で実際に採用するには、その任意メーカーの薬剤が薬事審議会で承認される必要がある。

 だが現時点で承認を受けているのは、前回の記事でも書いた通り「Meiji Seika ファルマ」の「コスタイベ筋注用」のみだ。(同社のものは全部で3種あり)。しかもすでに承認済みのものは、古い「起源株」対応のタイプだけだ。

 そこで同社は第3の候補として(秋冬接種の期限に)間に合わせるため、「JN.1株対応」の新型を作った(だが、そのJN.1株ですら、すでに今年8月現在で流行っているKP.3の「ひとつ前」の古い流行株になっているのだが)。

 なのになぜ、JN.1なのか? それは大元のWHO(世界保健機関)がそう推奨しているからだ。で、日本もそれに倣うことになっている。

 調べてみればわかるが、10月以降の定期接種を目指し日本の各メーカーが出してきたものはみんな横並びでJN.1株対応だ。

 そんなわけでMeiji Seika ファルマは、目下、日本唯一のレプリコンで一時変更承認(一変承認)を待っている。

 なお前回から繰り返しになるが、この前回記事でも紹介したMeiji Seika ファルマのJN.1株対応レプリコンワクチンのデータは、「第2回厚生科学審議会/予防接種・ワクチン分科会」(2024年5月29日付)として厚労省のサイト上から誰でも閲覧できる。

(厚労省のHPから、検索キーワード『次世代mRNAワクチン(レプリコン)「コスタイベ筋注用」』と入れればOKだ)

 その資料の16ページには、同社・JN.1株対応型の「非臨床試験結果」がある。ちなみに逆の意味の「臨床試験」とは、新しい薬や治療法の有効性・安全性を「人に対して」実際に使用し評価する試験だ。

 かたや、この資料にある「非臨床試験結果」とは、カンタンにいえば「人間ではテストしてない」ってことだ。

 その同社のJN.1株対応タイプの解説ページには、左上スミに(目に見えないような)小さな文字で「n=8」とある。つまりこれは「ネズミ(マウス)を使い、たった8匹でやった結果」なのだ。

 それを資料にまとめている、ってわけ。

 やれやれ。

厚労省は1事業あたり「500億円まで」の助成金を出す

 こういう現状を打破するためなのか、厚労省では「ワクチン大規模臨床試験等支援基金」として治験その他を推し進める目的で、なんと交付額が1事業あたり500億円を上限とする助成金を出している(事業期間内の総額)。

 それが「ワクチン大規模臨床試験等事業・公募」(厚労省)だ。

 「怪しいことがあればカネの流れを追え」

 これは堤未果氏の名言である。

 で、それをやった。

 まず、この公募の大前提になる趣旨を少し説明しよう。例えば感染症ワクチンの第Ⅲ相試験(大規模臨床試験等)では、たくさんの健常者に接種する必要がある。

 そのうち感染症にかかった検体が何人いたか? を治験薬接種者およびプラセボ接種者とで比較するため、数万人単位で被験者の確保が必要になる。

 だが日本はこんな大規模臨床試験の経験が、先年からの新型コロナウイルス感染症までまるでなかった。

 また大規模臨床試験を行うための費用も数100億円単位になるため、企業の投資判断が鈍かった。そのため素早い試験が行えず、それが今も課題になっている。

 で、この助成金はそれを解決しようとするものだ。次のパンデミックが来た時に備え、日本国内でワクチンの迅速な応用開発に繋げることが目的である。

 重点感染症ワクチンの大規模臨床試験等を国際共同で行うために、必要な経費を支援するために作られた基金だ。

 この基金の目的を達成するため、国内製薬企業等が計画している重点感染症に対処するワクチンの臨床試験事業を公募するものだ。

 まあ、ここまでの話の流れでいえば「もっともだな」とも思わされる。

 ただし目的がすでに後遺症などの実害例がたくさん出ている新型コロナワクチン開発推進に使われるのでは、その目的はどうなんだ? と異議を唱えたくなる。みなさんはどう考えるだろうか?

最短化でスピードアップし国内新型コロナワクチン産業を育成する

 さて、では冷徹に客観的な解説へ行こう。

 まずこの公募の条件は「日本国内での薬事申請を海外に先んじて行うもの」に限る。(ここがキモだ。これで薬事申請を押し進め「国内新型コロナワクチン産業を育成すること」がその狙いと目的である)

 次に「有事におけるワクチンの最短開発プロセス(実証的な臨床試験実施のスピードアップ等)を検討し、その結果を提出できること」を条件にしている。

 ここでは「ワクチンの最短開発プロセスを」「臨床試験実施をスピードアップせよ」と、やたら「速くやれ」てな音頭を取って事業実現の迅速化をめざしている。

 そして最大のポイントは「原則、海外での事業を含め安定して収益が取れる具体的な経営計画を有し、提出できること」という点だ。

 つまりその結果として、完成したワクチンを「アメリカで使える」ようになっているわけだ。

アメリカが開発し危険な現場は手下の日本にやらせる構造だ

 こんなふうに日本とアメリカとの関係は深い。

 だから彼らはもともと米国企業が開発したアレを日本企業に差し出し、日本にリスクを取らせた。そして日本に研究・開発させるわけだ。

 で、彼らがその果実を取る。つまり成果としてできたワクチンを、当初の目論見通りアメリカが使えるようになっているわけだ。

 なぜならアメリカ自身が自国内で製品化まで手がけると、中国・武漢でのウイルス流出のような事態があり得るので危険だからだ。

 ヤバいことは子飼いの手下にやらせる。そんな論理で、そもそもアメリカが人工的に作ったウイルスが最初に中国へ渡ったわけである。

 それが武漢の研究所だ(みんな製薬会社の幹部になった)。すなわちすべてはパンデミックではなく、意図的に行われたプラン(Plan)デミックだったわけだ。

 かのロバート・F・ケネディ・ジュニアは言った。

「私がオバマを問い詰めたら、オバマは『あんな危険な研究をアメリカ国内でやるわけには行かない。だから中国に『カネをやるからやってくれ』と言ってやらせたんだ」(「パンデミック 13のひみつ」ロバート・F・ケネディ・ジュニア著)

 一方、日本が作ったワクチンも、もし外国で何かあったら賠償責任は日本が負う。日本人が自らモルモットになり、責任も引き受けるわけだ。

日本産業振興のため「国内の法人格を持つこと」が助成金の条件だ

 ああ、話が飛んだ。厚労省の治験における助成金の話の続きだ。

 これは「国内の法人格を有すること」も条件である。そして何もこうした治験に限らず、厚労省の助成金の類いはたいてい「国内の法人格」を要求している。

 そもそもなぜ、もとはアメリカの企業だったその子会社、VLPセラピューティクス「ジャパン」が2020年にできたのか?

 そのへんは容易に想像できるだろう。つまり日本での法人格があれば何かと便利なのだ。

 かたや「Meiji Seikaファルマ」が手がけた初のレプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」(開発コード:ARCT-154)」も、もともと「Arcturus Therapeutics Inc.」(米国の製薬企業)が開発したものだ。

 またMeiji Seikaファルマは同じく米国企業の「株式会社ARCALIS」と連携し、次世代mRNAワクチンの原薬から製剤までを国内で一貫して製造できる体制作りを進めている。

 ここでもアメリカと中国との間で過去に構築されたのと同じ構造の連携関係がそっくり見て取れる。

Meiji Seikaファルマは経産省の補助金を受けている

 もちろんMeiji Seikaファルマにも、おカネの流れがある。

 例えば同社は、2028年に足柄事業所(神奈川県小田原市)で工場を稼働させ、製剤生産を増強させる予定だ。

 これも経済産業省の令和4年度・第2次補正予算「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」補助金が交付されたからだ。

 かたや国立研究開発法人・日本医療研究開発機構(AMED)も、新型コロナワクチン開発の公的助成をしている。ぶっちゃけ、おカネを出している。厚労省や経産省と横並びだ。つまり「公」が束になって支援している。

 だから日本では、あんなにバタバタと異常なハイペースで各社の新型コロナワクチン研究・開発がガンガン進むのだ。

 例えばAMEDの助成例として、令和3年度~令和4年度(最長2年)の研究開発課題の公募で2つを実施している。

 1つは「新型コロナワクチンの接種間隔に関する研究」だ。こちらは研究開発費として1課題当たり年間2億円〜4億円が出た。

 また同じ公募で2つ目の課題「複数の新型コロナワクチンを接種した場合の有効性、安全性等に関する研究」でも年間1〜2億円が出ている。

 こんなふうに全部あげるとキリがない。

 例えばこのほかAMED助成の一例としては、2022年(令和4年)にVLPセラピューティクス・ジャパンが、「レプリコンプラットフォームテクノロジーを用いた今後出現する株を含めたユニバーサルコロナワクチン開発」で、6月分に採用されている。

 なおこのVLPセラピューティクス・ジャパンのプロジェクトにおける今後の課題として、(1)抗原デザインに懸念がある(2)人的リソースの確保に留意して進める必要があるーー点が指摘されている。

 このほかさらに2年遡って2020年(令和2年度)を見てみると、「新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発」(2次公募採択)があった。

 ここではVLPセラピューティクス・ジャパンのほかにも、塩野義製薬や第一三共、武田薬品工業の名前も見える。

AMEDは読売新聞ビルに入っているが背後関係は?

 ちなみにこのAMEDは、「読売新聞ビル22階」に入っている時点で怪しい。(いや「怪しい」だけだが)

 ちなみに読売新聞といえば、1924年に第7代社長に就任し「読売中興の祖」として知られる正力松太郎氏で有名だ。彼は終戦後、A級戦犯の容疑で巣鴨拘置所に勾留され、後に不起訴になったが公職追放処分を受けた。

 この正力氏は長期にわたり、アメリカ中央情報局(CIA)に協力していたことで知られている。

 この一件は米国が保管・公開している公文書(CIA Records - Name Files等)でも客観的に証明されている。彼のコードネームは「PODAM」。つまりCIAのスパイだった。

 ふう、お腹いっぱいだ。このヘンで今回はおしまい。

 続きはまた次回だ。ネタは尽きない。

 ちなみにまだ記事にしてないが、この9月2日にも先述の通り新しいニュース(と資料)が出たばかりだ。


  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【厚労省に電凸.1】今年10月1日以降、日本で世界初のレプリコンワクチン接種が行われる

2024-08-30 21:29:28 | 新型コロナ
✳︎一部、初期原稿から加筆・修正済み。

メーカー各社が競って「自己増殖」する新ワクチンを作っている

 大手メディアは体制側とナアナアだ。

 もちろん以前からわかってはいたが、あの都知事選で大手メディアが「小池氏のエジプト繋がり」を一切報じないのにはまったく呆れた。あれでもうハッキリ結論が出た。

(わかってはいたが)大手メディアは既存の政界と完全にナアナアだ。肝心なところでは、役所や産業界の空気を読んで行動する。そんな記事を書く。

 実はそれまで逆に私は、X(旧ツイッター)等で、裏の取れてない(つまり第三者による何らかのソースが添付されておらず客観的じゃない)単なる「つぶやき」はスルーしていた。完全に話半分だった。ジャーナリズムに裏取りは不可欠だからだ。

 だが都知事選における大手メディアのあの酷いありさまに驚いたのが、決定的に目覚める直接的なきっかけになった。

 で、試しにX上を行き交う陰謀論じみた怪しい話を、いちいち自分でひとつひとつ調べて客観的に検証してみたのだ。

 すると(もちろん全部じゃないが)、なかにはきっちり裏が取れる情報も多く入り混じっていることがわかった(気づくのが遅いなぁ)。まあ、それというのも私はもともとメディア側の人間だったので、そのぶん視点が(悪い意味で)体制側に偏っていたわけだ。反省しきりである。

 ちなみに私が再検証したこれらのネタは、いわゆる大手メディアが(少なくとも詳しくは)報じてないものばかりだった。

 そんな話を今回もしよう。

10月1日から日本は大変な事態になる?

 そのひとつにこんなニュースがある。

(今回の記事は一部、厚生労働省に電話で聞いた情報も含まれている。取れた話の詳しい「本論」は次回以降にやる)

 新型コロナウイルス対策として今年10月1日以降から、世界で初めて日本で承認された全く新しいタイプの新型コロナワクチン「レプリコンワクチン」(自己増殖型mRNAワクチン)の定期接種が始まる。(厚労省に確認済み)

 ただし上記の厚労省のコメントには「言葉のトリック」がある。厳密に「10月1日からスタート」という意味ではない。詳しくは次回の記事で解説したので、そちらを読んでほしい。

 で、それを裏付けるかのように、なぜか急遽(なぜ「急遽」なのか? は後述した上で次回に詳しくやる)、日本で初めてレプリコンを作る研究施設やら工場やらがバタバタとでき、異様な急ピッチで国内生産されたワクチンができて行くーー。

 そのひとつに「Meiji Seika ファルマ」が作った、次世代mRNAワクチン(レプリコン) 「コスタイベ筋注用」がある。これはいままでの新型コロナワクチンと違い、人間の体内で「自己増殖」する(だから従来のアレより少量ですむ、とメリットばかりが強調されている)。

 以下の記事の通り、2023年11月28日、世界で初めて日本での製造販売が承認されたものだ。

明治HDのコロナワクチン承認 従来型、供給は24年以降」(日本経済新聞)。開発コードは「ARCT-154」である。

 この製品は日本に先行して唯一、(貧しくて弱くカネの力で押し付けられやすい)ベトナムで1万6000人により大規模に治験されている。だが、そのベトナムですら正式には承認していない。未承認だ。(当然、それには「理由」があるのだろう)。

 さらに日本でも知らない間に、ごく一部の人がすでに治験に応じている。(人数は1000人以上とも400人とも諸説ある)

 厚労省のHPには、『次世代mRNAワクチン(レプリコン)「コスタイベ筋注用」』というこの製品の資料がアップされている。

 資料の現物はここでは出せない。だが誰でも閲覧できる状態で掲示されているので、興味がある人は厚労省HPのトップページから上記のタイトルで検索してみてほしい。その資料の8ページにはベトナムでの治験の記載もある。またそこにはのってないが、このとき実は(因果関係は立証されてないが)5人が亡くなっている。

 ただし第一弾は完成したが、これは起源株にしか対応しておらず現状に合わない。で、実際の市場への投入はいったん保留され、その上で引き続き、なるべく最新の変異株に対応した新しいものを開発することを目指している。第二弾だ。

 つまり起源株とBA.4-5に対応した2価ワクチン(開発コード「ARCT-2301」)を開発中である(だがこのタイプはおそらく10月には間に合わない)。

 そこで同社ではこれらとは別途、緊急的に「JN.1対応」株のものを作り、国に「第一弾を一部だけ変更させてください」と一部変更承認申請(一変申請)する予定だ。このタイプについては、次回の記事でも取り上げる予定だ。

 ちなみに新型コロナワクチン接種には今年10月1日以降に始まる「定期接種」と、今年4月からすでに接種可能な「任意接種」がある。

 定期接種の実施主体は自治体だ。国が自治体にメーカーを示し、その中から自治体が選んで決める。だからメーカーは自治体によってちがう。巷間、「10月からレプリコンが始まる」と騒ぎになっているのはこの定期接種の方だ。

 一方、任意接種は各医療機関が実施主体となり、それぞれ各メーカーから仕入れる決まりだ。だから一般市民でも任意の医療機関に事前に聞けば、どこのメーカーのものかは教えてもらえる。

 このうち定期接種に関しては、「7月末時点でまだメーカーは決まっていない」(厚生労働省)。かたや任意接種の方は、すでに今年(2024年)4月1日から接種可能になっている。

厚労省は「日本を魅力ある治験市場にする」とまで言う

 いまや日本では「Meiji Seika ファルマ」のほかにも大手のファイザーやモデルナ・ジャパン、第一三共、武田薬品工業など複数メーカーが入り乱れ、新規開発ラッシュが止まらない。薬事産業界は前のめりだ。

 このうちレプリコンについては、明治のほかにも米国由来のVLPTジャパンが手がけている。

 かくて日本の頂点にいる厚労省のお偉いさんが、「日本を世界に冠たる治験市場にする」とまで宣言する始末である。(ソースは「薬事日報」の記事『日本を魅力ある治験市場に‐中井医薬品審査課長「RWDで成功事例作る』)。上のトップページからこの記事名で検索してほしい。

 特に上記コメントのうち見逃せないのは、「医薬品審査課長」の立場の人物が「無理に薬事で規制するより、品目によるが、効率的な治験、国際共同治験を進めることが重要との方向性で議論を進めていく」と主張している点だ。つまり「イケイケどんどん、やっちまえ」なのだ。

 明らかに一般国民を使った人体実験を意図している。しかも意欲的だ。彼らは(憲法と同じくアメリカが日本にくれた)世界初のレプリコンワクチンを、日本で壮大なビジネスにしようとしているのだろう。

 と同時に日本に検体とマネーを差し出させ、その結果を見てから自分たちの行動を決めようという、かの英語の国の意向も見え隠れする。

時間がかかるワクチン開発は最新の流行株とズレがある

 ただし1点だけ突っ込むと、ワクチンの開発・製造にはどうしても一定期間かかる。だからいくら「最新株に対応した」といっても、リアルタイムの感染流行との間にはタイムラグができる。どうしてもズレる。これはどうしようもない。

 ゆえに「Meiji Seika ファルマ」製品の第二弾(2価ワクチン「ARCT-2301」)が仮に期限までに完成し、もし10月1日以降の接種に採用されても、同社によればそれは「BA.4-5」対応だ。

 この株は例えば東京大学医科学研究所の文献「患者から分離した新型コロナウイルス・オミクロン変異株のBA.4系統ならびにBA.5系統の性状解明」で見ると、はるか2022年7月以降に流行ったものに過ぎない。

 また後述する読売新聞やTBSの記事によれば、オミクロン株「JN.1系統」に対応したものが選ばれる、とも言われている(当記事執筆・8月末現在)。事実、Meiji Seika ファルマもそれを手がけている。

 なぜなら(これは次回の記事で詳しくやるが)WHO(世界保健機関)も「JN.1系統」対応タイプを推奨しており、厚労省もそれに倣っているからだ。

 だがそのJN.1だって、今年1月頃から流行った(今から見れば)ひとつ前の世代の株だ。

 現状はそうじゃなく、すでに今年7〜8月時点でいちばん流行っている最新型はさらに変異している。同じJN.1系統の子孫株であるオミクロン株・KP.3だ。

(参考資料/東京都健康安全研究センター「世界の新型コロナウイルス変異株流行状況」(データの更新:8月6日)。さて10月1日以降スタートの接種では、そもそもそんな最新の状況に適合するのだろうか?

 果たして日本で初めて打たれるこのタイプは有効なのか? この点については、(利権者側であるメーカーの証言ではなく)第三者的立場で客観的に分析できる人物や機関による証明がほしいところだ。

 例えば東京大学医科学研究所の分析「SARS-CoV-2オミクロンKP.3株、LB.1株、 KP.2.3株のウイルス学的特性の解明」によれば、いまいちばん流行っているKP.3株は「(JN.1株より)自然感染やワクチン接種により誘導された中和抗体に対して高い逃避能を有し、現在の主流行株であるオミクロンJN.1株やオミクロンKP.2株より高い伝播力(実効再生産数)を有する」としている。

 こんなふうに新型コロナウイルスはガンガン変異するので、もう頭がすっかり降参状態になっている人も多いだろう。

 そんな人には、こちらの東京「ひまわり医院」(内科・皮膚科)の記事『コロナ変異株「KP.3株」の特徴について【最新株・症状・推移】』がとてもわかりやすくコンパクトにまとまっている。何かのご参考に。

コトを隠蔽しようとする大手メディア?

 さてあまりにも急でバタバタな出来事なので、世論もかなり混乱している。なので一部に「10月1日に実施されるのはレプリコンじゃない。世論は間違いだ。正確には従来株のみに対応した今までと同じ旧来のワクチンだ」(異論1)なる説もある。

 実は私も当初、(およその経緯をわかった上で)「レプリコンを10月1日にリリースするには、まだ研究・開発が間に合わないだろう」と推測していた。だからこの記事を出すのがこんなに遅くなった。

 しかしその後、考えを変えた。つまり上記の通り新製品をリリースする側や、それを支持・推進するメディア側は実は「意図的に内容の詳細を隠しているのではないか?」というヘンな疑いが出てきたからだ。

 すなわち私が今回の「10月1日から」という報道を初めて目にしたのは、NHKと時事ドットコムの記事が最初だった。それらの記事では以下の通り「接種がまた始まるよ」程度なら報じられている。

 だが新開発されたもののネガティヴ面にはほぼ触れてない。彼らも一蓮托生だからだ。例えば特にNHKの報道なんて「打たれる中身は何なのか?」すらない。このありさまである。

 同じく大手の時事ドットコム(時事通信社)の以下の記事も、「カンタンさ」ではNHKといい勝負だ。

「10月から定期接種開始 高齢者対象の新型コロナワクチン―厚労省」

(こちらは記事への直リンはできない。ゆえにトップページで「月から定期接種開始 高齢者対象の新型コロナワクチン―厚労省」を検索してほしい。

 おまけにNHKも時事も(どちらも名だたる大手だというのに)このまったく新しい「レプリコンワクチン」なる名詞すら、どこにも書いてない。もちろん、ゆえに「それがどんなものか?」を説明する記述もない。

 これじゃあ特にお年寄りには、従来のものとまるで区別がつかないだろう。よって充分なインフォームドコンセントが行われないまま、強引に見切り発車される可能性が高い。

 例えばNHKのサイトで「レプリコンワクチン」と検索すると、引っかかるのは「2023年11月28日」に出された以下の記事、たった1本だけだ。

コロナ 新タイプmRNAワクチン「レプリコンワクチン」国内承認

 この記事では、「Meiji Seika ファルマのレプリコンワクチンは、2024年秋冬での接種を目指す」とだけされている。

 ちなみに「10月1日以降に接種がスタートする」というのは、今からほんの1ヶ月ちょっと前に判明した事実だ。つまりごく最近である。だからもちろんその時点では、とっくにメーカー側からメディアに向け「レプリコン」なる名称はアナウンスされている。

 ではなぜ、この「レプリコン」という名詞をマスコミは出さないのか? もしかしたら故意にボカし、「以前のワクチンとまったく同じものがまた始まるのだ」と意図的に大衆を錯誤させ、新規接種を促進しようという意図なのだろうか?(もちろん推測だが)

 なぜなら未知の新しいタイプだと人々に分かり、しかもそれは実質、「治験」相当であり危険だ、と察知されれば必ず警戒されるはずだからだ。

 そうなれば接種は、狙い通りに進まない。製薬・医学産業界の巨大ビジネス化の妨げになる。あえて詳しく報道しないのは、それを防ぐためかもしれない。(これも推測だ)

2本の記事は明らかに役所かメーカーの「発表物」だ

 しかも怪しいのは、前述したNHKと時事ドットコムの記事は、どちらも報じられた日付けがまったく同じ「7月18日」である点だ。見事に横並びである。

 これはいったいどういうことか?

 おおかた厚生省あたりの記者クラブでマスコミ各社が事前に口を開けて待っており、そこへニュースソース側がレクチャーしに来て記者団に情報がお披露目されたのだろう。

 で、報道側は言われるまま、もらった資料が横書きだったものを、ただ縦書きに変えただけで「企業側の意図通り」に広報したようなシロモノだ。

 いや私も昔、中央官庁のクラブに放り込まれていたので、そんな権力の構造はよくわかる。

 まったく都知事選での小池氏のネガティヴ面に対する「報道しないぶり」やナアナア度と、今回の態度は見事に一致している。大手メディアによる権力との癒着ぶりはどうしようもない。

 そこでさらに時間をかけ、もう開き直って片っ端から検索しまくりマトモなニュース媒体を探した。

 実は各社とも、引用やリンクを貼る場合の決まりがそれぞれ違う。で、いちいち1社ごとに規定を調べ、それに沿った掲載の仕方をする必要がある。そんな手間をかけていたため、どんどんこの記事をアップする日付けが遅れてしまった。

 やれやれ。

 さて、すると今度は読売新聞が以下の記事の文末で、10月1日からの接種が「JN.1やその派生型に対応したものを使う」とハッキリ明示しているのを見つけた。ただしこっちも「レプリコン」とは書いてない。

新型コロナワクチンの定期接種、10月から開始…全額自己負担の任意接種費は1万5000円程度」(読売新聞オンライン)

 いったいこんな重要なことを、なぜNHKと時事は書かないのか? それをこれら2社の記事を見た時点で、彼らに取材力がないというのではなく(いい方に)解釈し、推測した結果は先述の通りだ。(つまり「わかっていて意図的にやっている確信犯だろう」てな陰謀説に傾いた)

 だが、さらに時間をかけて検索してみると……だんだんあれはNHKと時事の単なるチョンボか、あるいは「読者は素人だからあんまり詳しく書いてもなぁ」みたいな、ある種の配慮である可能性も出てきた。もちろん真偽は確かめようがない。

 一方、TBSとJNNが運営するサイト「TBS NEWS DIG」は、記事『新型コロナワクチン 高齢者など対象の「定期接種」は10月1日から』の中で、『ワクチンにはオミクロン株の一種である「JN.1」や、それに近い系統に対応するものが使われる見込みです』と書いている。

 これでワクチンの具体的な内容に触れている媒体もあることがわかった。ひとまず一件落着だ。

なぜ治療薬じゃなくワクチンばかりがもてはやされるのか?

 ところで厚労省HPの「医療機関向け情報」には、その中に「4.その他ガイドライン等に関する事項」がある。この欄に「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第 10.1 版」というPDFの資料がリンクされている。
 
 出典・厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症COVID-19診療の手引き・第10.1版」(https://www.mhlw.go.jp/content/001248424.pdf)

 この中の「5 薬物療法」の項をクリックすれば、抗ウイルス薬としてレムデシビルやモルヌピラビル、ニルマトレルビル/リトナビル(注1)、また中和抗体薬薬や免疫抑制・調節薬など多くの「治療薬」が掲載・解説されている。

(注1)これらの薬効は、以下の通り東大医科研の検証ですでに立証されている。

新型コロナウイルス・オミクロン株のXBB.1.9.1系統は XBB.1.5系統と類似の性状を持つ」(東京大学医科学研究所)

 またこれはワクチンを普及させたい側である厚労省の解説だが、特にレムデシビルについては「重症例以外では有効性が見込まれる」と特記されている。これって泥棒が「自分は泥棒です」と認めているに等しい。ゆえに真実性が高いのだから皮肉だが。

 実際、レムデシビルを個人輸入したり、ネット通販で入手している人も多い(むろんトラブルもあるだろうが)。

 おまけに総体としては、これだけ多くの治療薬があるのだ。また上に挙げたほかにも、経口薬としてゾコーバやパキロビッドパック、ラゲブリオなどもある。

(参考資料「東京都保健医療局」」)✳︎左のリンク付きトップページからキーワード「経口薬(ゾコーバ・パキロビッドパック・ラゲブリオ)の取扱いについて」で検索してほしい)

 こういう治療薬があるのに、なぜ世界はこれほどワクチンにこだわるのか? どうして国や大手メディア、(製薬はじめ)産業界は、これら第二の選択肢(治療薬)を大々的に社会に広め、報道したり告知しないのか?

 一説には、これらの治療薬は非常に高く使いにくいのだ、との意見もある。さらに一部、「毒性があるものもある」とも言われている。

 だが毒性ならともかく、値段が高いのは意図的なのかもしれない。つまり業界や関連省庁がそれを普及させたくない、または「特定の任意のものだけ普及させたい」との作為で、意図的にやってることかもしれない。

 また一説には、こういうビジネス面を指摘する声もある。

 つまり治療薬は、実際に病気にかかったほんの少数の人にしか「売れない」(投与されない)。だが、そんなものとは違いワクチンの場合は「まだ病気にかかってない大量の人間に対して売れる(投与される)」から。

 つまり巨大ワクチン産業は儲かるからだ、とも言われる。世の中は、そんな思惑で動いているわけだ。

レプリコンに反対する声明も出されている

 さて10月からの定期接種についての世論は、詳しくは以下のリンク先(各タイトルをクリックのこと)にある各PDFを参照してほしい。

 意図的に刷りやすいPDFの資料ばかり選んだ。なので皆さんめいめいでぜひ以下の資料を印刷し、親や知り合いにできるだけたくさん配ってほしい。

【ご参考】

(1)「一般社団法人・日本看護倫理学会による緊急声明」(PDF)
   Htmlバージョン◾️https://www.jnea.net/statement/(2024.08.08現在、一覧の最上段にリンクされている)

(2)「川田龍平議員による参議院への質問主意書」(PDF)
Htmlバージョン◾️https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/213/syuh/s213203.htm
✳︎国会議員は国会開会中、議長を経由し内閣に文書で質問することができる。 この文書を「質問主意書」と呼ぶ。

 ここでの川田議員による「厚生労働省は、Meiji Seikaファルマ株式会社からJN.1系統に対応したコスタイベの製造販売承認事項一部変更申請があった場合には、追加の臨床試験を課すことなく製造販売承認事項一部変更申請の承認を行うべきではない」という指摘は重要だ。

 ただしこの具体的で精密な質問主意書に対する答弁は、ほとんど意味のない抽象的な内容に過ぎなかった。まず第一に「それは企業秘密だから回答できない」と言うのだ。

 いやいや一変申請を公的に承認するにあたり、公的な視点からそれに対し必要事項として「臨床試験を課すかどうか?」の問題なのに、なぜそれが企業秘密になるのだろうか? 

 続けて答弁は「医薬品医療機器総合機構における審査及び薬事審議会における議論等、適切な手続にのっとって対応していく」と追加の臨床試験にはまったく触れてない。審査と議論で乗り切るつもりだ。こんなふうに川田議員に対する答弁書はぜんぜん意味がないので、ここでは掲載しない。

(3)「愛知県半田市に出された中止を求める陳情書」(陳情者は黒塗りだが専門家ではないか?)

 なお今回の新しいレプリコンにも反対している元・京都大学教授の宮沢孝幸氏(一般社団法人・京都生命科学研究所代表理事)は、接種後に起こる、こと「シェディングとエクソソーム」に関しては「試験管レベルでならあり得るが、実際の接種では(量が微量なため)無害です」とその実害は否定されている。

 これと同様のことは、別のお医者さんからも聞いた。その方は「ただし体液交換(つまりコンドームを使わないセックス)のような濃密な形ならあり得るかもしれない」とおっしゃっていた。

 こんなふうにレプリコンは、我々のライフスタイルすら変えてしまいかねない。しかも生殖ができないなら、人間なる種は末は滅ぶしかなくなる。

 ただし上に掲げた日本看護倫理学会の声明では、例えば新型コロナワクチンでは「承認」しかあり得ないのに「認可」と誤記していたり、私のような素人レベルでもツッコミを入れられる部分もある。この箇所はどうも「怪しいな」と感じるところも存在する。

 まあ客観的な正確性や主張の科学的裏付けの点で、いずれの声明もいくらか問題点や課題はある。

 また例えばこんな反対意見もある。

日本看護倫理学会のレプリコンワクチンの声明について」(「こう歯科クリニック・ブログ」2024.08/23)

 この医師の先生は、日本看護倫理学会が声明を出すにあたり参考にした(声明の文末に掲示されている)複数の参考文献を自分でかなり調べ込んだ(こういう裏取り作業には頭が下がる)。

 で、わざわざチェックして声明との整合性を調べているのだ。そこまでして客観性を担保した上で、特にシェディングの存在には疑義を唱えている。「日本看護倫理学会って怪しいのでは?」とも言う。

 ただし同声明がひときわ主張する、インフォームドコンセントが損なわれる危険性については賛同している。私もその点には強く同意できる。

 そして個人的には、そうした瑣末な枝葉末節はともかく、少なくともこれらの声明がその主題としているだろう「人権」という趣旨(方向性)には共感する。だから上に掲げた。

 みなさんも自分にわかる範囲で、上の資料を自己精査した上でできれば知り合いに配布してほしい。

 それにしてもなぜ、国や業界はこんな下手したら人が亡くなるようなことをやるのだろうか? 「人間界」という食物連鎖の頂点にいるお偉い面々にはまあ、彼らなりの理由(例えば、意図的な人口削減を進めたい)があるようだが、なんだか陰謀論じみて来るのでここでは置く。

 一連の現象は(少なくとも日本では、もっと単純に)「ワクチンのビッグ・ビジネス化だ」と考えたほうが現実的かもしれない。

ありえないスピードでコトが進むわけは?

 さてこれまでのコトの経緯は長くなるのでザックリ省くが、今回の新しいレプリコンはもともと日本の親方である英語を話す国で開発されたものだ。

 なのにいきなりそれが急転直下、なぜか日本のメーカーである「Meiji Seika ファルマ」や「VLPTジャパン」に託され、日本で新たに研究所や工場を作ることが次々に決まった。

 ちなみにこのパターンは、実は「あの英語を話す国が人工的に作った今回のウイルスのさらなる研究・開発を中国に託し、それが武漢の研究所から流失し世界に広まったのが全ての始まりだった」説の構造とまるで同じだ。

 そして驚くほどの急ピッチで日本における最新型ワクチンの研究と生産が行われ、もう実際に接種の段階まで来ている。なぜこんなあり得ないスピードでコトが次々とスムーズに進むのか?

 それは厚労省・その他から各メーカーに数100億円単位の助成金も含めた強力なバックアップ体制があり(これは次回以降に詳述する)、またこれをビッグ・ビジネスにしたい日本の産業界や大手メディアの意向も後押ししているからだ。

 加えてこうした厚労省や国のアグレッシヴな体制の背後には、かの英語を話す大国の影があるのではないかと推測される。

いったいどんな副反応があるかわからない

 いずれにしろこれが始まったら、日本は終わる可能性がある。なんせどんな副反応があるかわからないのだ。

 おまけにもし自分は打ってなくても、こやつには打った人の汗や呼気から盛大にシェディング(伝播)し、他人へ伝染するという説もある。つまり大袈裟にいえば「1億総治験者」状態になる。

 そんなわれわれ実験台が出す結果を洞ヶ峠で高みの見物し、じゃあ自分たちが実際に使うかどうかを安心して決められるのだから、かの英語の国は気ラクなものだ。

 つまり日本列島全体を巨大な「治験会場」に使い、その効果や弊害をデータ採取しようという腹だろう。

 まあアメリカから見れば日本なんて、「遠く離れた51番目の州」に過ぎない。しかも日本ははるか海の向こうだから、自分たちに危険は及ばない。ゆえにそんな国が全滅しようが、先方には関係ない。

 なにしろレプリコンは従来型のワクチンとちがい、人間の体内で大々的に自己増殖するのだ(これは客観的事実である。というか、そもそもこの機能を目的に作られたもの)。

 これが長期的には人体にいったいどんな影響を与えるのか? そんなものはまったくわからない。なんせ世界で初めてなんだから(でも常識で考えたらわかるよね? だって「自己増殖する」んですよ?)

 また人によっては、体内での自己増殖は「無限に止められない」と唱える論者もいる。(もちろん否定する人も多い。一定期間で増殖は止まるともされている)。

 一方、カラダの中で「変異する」という人もいる。(むろんこれにも否定論はある)。こんなふうに常に両論が入り乱れ、判然としない。

 もっとも旧型のアレでも、すでに死亡を含む重篤な副反応(というより副作用)が多数報告されているのだ。またウイルスに対し耐性がつくどころか、ワクチンを打つことによって返って免疫が弱まる、という論者もいる。

 ならば今回のファンキーすぎる新型では、果たしてどんな結果になるのか? それは世界のだれにもわからない。まったく信じられない話だが、これらはすべて客観的事実である。

シェディング(伝播)が事実なら「自己責任」では終わらない

 さてこれを読んだあなたは、今年10月1日以降のレプリコンワクチンを打つかどうかはくれぐれも考えてからにしてほしい。だって他人へもシェディング(伝播)するかもしれないんですよ? それがもし仮に事実だとすれば、もはや新しいアレは自分ひとりの自己責任では終わらない。

 さらにこれも極端な未確認情報だが、今回の案件はメディアだけでなく実施者側も各局面で「レプリコン」なる固有名詞を一切出さずに(あたかも従来のワクチン接種と同じ内容であるかのように)行われる、などというとんでもない情報もある。(こんなことは却ってパニックを呼ぶので書きたくはないが)

 しかし実はこれを私は、あるお医者さんのYouTubeチャンネルで実際に見聞きしたのだ。そのお医者さんはYouTubeでレプリコンワクチンの専門的な資料らしきものを読み上げながら、途中で(コトの重大性に気付いたのか)思わず口ごもっていた。

「ああ、これは普通のワクチンとして打たれるのか……」とおっしゃっていた。

 ただし繰り返すが、これも裏が取れてない未確認情報だ。

 また、そのお医者さんが乗っ取り事件から復活した「ニコ動」で新しくチャンネルを作り、「YouTubeじゃ言いたいことを言えないからなぁ」とボヤいているのも観た。例えば上で書いた「資料・思わず読み上げ事件」で、YouTubeでは何かあったのかもしれない。

 ちょっと信じられない話だが、上に書いたNHKと時事通信社による「固有名詞抜き」のヘンな報道ぶりから見れば…………「ひょっとしたらあえるかもしれないな」とも思わされる。

 万一、もし相手が「固有名詞抜き」でそう来るなら、接種が始まる時期的な目安が肝心になる。それは当然、「10月1日も含めたそれ以降」になる可能性が極めて高い。このタイムスパンを手がかりに、各自、慎重に読みを効かせて行動してほしい。くれぐれもだまされないように。

 もちろん打つ打たないは個々人の判断だ。だがもし今回のヤツが今までのワクチンとくらべ(自己増殖するのは客観的事実だとしても)格段にシェディングしたり「無限に増殖したり」するなら、もはや自己責任では終わらない。他人にもどんどん伝播し、(繰り返しになるが)「一億総治験状態」になる。

 よく考えて身の振り方を決めてほしい。

「自分の頭」で考える、これが結論だ

 想定外に長くなったので、最後に結論を短く端的にまとめよう。以下の通りだ。

(A)今後、接種されるワクチンは、現状ではいったいどの段階で「レプリコンワクチン」に切り替わるのかわからない。(少なくとも今年10月以降の「どこか」だ)

(B)その回の接種が「レプリコンワクチンに切り替わったこと」が、あらかじめ公的に告知されない可能性もある(インフォームドコンセントの無視)。つまりあたかも「今までと同じものが打たれるかのように」接種が行われる場合もある。(まあその可能性はさすがに低いだろうが)

(C)「シェディング」が(試験管内だけでなく実社会でも)もし本当に起こるなら、打ってなくても「一億総治験状態」になる可能性がある。だが国民全員がドバイへ逃げられるような金持ちじゃない。とすれば、あとは自分でできる自己防衛しかない。

(D)もはやおそらくどの主体、つまり行政機関(内閣や各省庁)やメディア(大手、X等の大小問わず)であっても、「それが客観的に正しい情報を流している」と鵜呑みにすることはできない。つまり各ソースがそれぞれの「意図」をもち、それぞれがなんらか「偏りのある情報」を流している、というのが実態だ。(だから必ず、自分でいちいち裏を取ろう)

(E)完全に未確認だが、これだけ日本国内の情報が錯綜し、すべてが信頼を失い何も信用できなくなる、という総崩れの現象は、誰かがパニックを起こそうとして「意図的に作っている」可能性もある。これは陰謀論じゃない。日本の過去の歴史を調べればカンタンに証明できる。

(F)とすれば、あとはもうこれまで書いてきたような客観的な材料(情報)を突き合わせ、自分で見くらべて「自分の頭」で考えるしかない。自己防衛である。

 これが結論だ。

(以上、記事中で作ったそれぞれのリンクや出所先は、記事や資料への直リンがあったり、トップページのみだったり不統一になった。これは関係各ソースの「他者にリンクさせる場合の決まりと、その権利や主張」がそれぞれ違うためだ。その点、ご容赦願いたい)

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

我が家のソファがもらわれて行った

2024-08-28 09:13:32 | エッセイ
      ✳︎次回、購入候補の「NyCair X」(ニーチェア・エックス)。安楽チェアだ。(公式サイトから引用)

たぶん「NyCair X」に買い換える

 ある日、突然、うちのカミさんが「ダニにやられた」と訴え始めた。彼女の「痒いよアピール」は連日続き、もう家中が大騒ぎになった。

 まずベッドを疑い、布団専用のダニ・クリーナーを買った。で、何度もクリーニングした。

 その上でもう彼女はベッドに寝るのをやめ、夜になったらリビングのソファ(カリモク製)へ避難した。ソファで寝ると言うのだ。

 だがそれでもダニの攻撃は止まない。で、今度はクリーナーでソファを掃除しようとした。

 このクリーナーは粉塵等を感知すると半透明の部分が赤くなり、掃除がしっかり終われば青になる。

 だが(ベッドは青になったのに)、ソファはやってもやっても赤のままだ。いつまでたっても青にならない。結局、終わらず。粉塵を取り切れない。

 つまりこやつが犯人なのだ。きっとダニにとって居心地がいい、柔らかいクッション部分に深々と潜っているのだろう。

 じゃあ、どうしようか? という話になった。

 ちょうど我々は、後頭部までもたれ掛かれる背もたれの長いソファが欲しかったところだった。

 で、いまのところ「NyCair X」(ニーチェア・エックス)というのが候補に上がっている。これはソファというより安楽チェアだ。

 グッドデザイン賞を受賞しており、あのニューヨーク近代美術館にも収まっている一品である。

 この製品は純国産で、なんと50年の歴史がある。これにも惹かれた。なんだかちょっと私財で日本の企業を応援したい気分になったわけである。

 またマットの部分は一枚布の「帆布」(船の帆)でできており、布はバッグで有名な倉敷帆布だ。

 しかもオットマンという別売りの「足置き」があり、ソファーに座った状態で足を前に伸ばして置ける。またゆらゆら揺れるロッキングチェア・バージョンもある。


✳︎足置きをセットしたところ。正直、寝られる。公式サイトから引用。

 この足置き状態が、めちゃくちゃ「いい!」のである。

 安楽なのだ。

 デザインしたのは新居猛氏(2007年没)というお方。

 そしてこのソファを監修した島崎信氏(武蔵野美術大学名誉教授、元デンマーク王立芸術アカデミー研究員)と、その新居氏が初めて出会ったのは、なんと私が生まれたその年の、生まれた土地だったという。

 なんてご縁なんだ。超・びっくりである。もはや他人とは思えない。

 まだ試し座りもしてないのに、買う気マンマンになってしまった。

カリモクのソファが「スカウト」された

 ちなみに「NyCair X」も足置きも、折りたたみできる。だから手軽に好きなところへ持っていける。

 もちろんアウトドアでもOKだ。

 しかも完璧なまでバラバラに分解でき、ソファ部もうすい布製なのでカサ張らない。

         【ハンモックの椅子】アウトドアにも使える人気のチェア、ニーチェアを徹底解剖!!

 そんなわけで我が家のカリモクのソファは(もったいないが)もう捨てよう、という話になり、さっそく役所に電話しゴミとして引き取りを依頼した。

 そして捨てる前日、そのソファを家の前の庭に出しておいた。

 するとちょうどそこへ、私が注文していたアマゾンの商品を配達しに人がやってきた。

 で、玄関を開けたらその人がひとこと、「あの庭のソファは捨てるんですか? なら、もらえませんか?」と言う。目が心なしか、半笑いだ。

 ええっ、いや、そんなものウチとしては願ったり叶ったりですよ。

 だってただでさえ捨てるのが忍びないのに、それを人に大切に使ってもらえるなんて。きっとソファも本望でしょう。

 なんせあのカリモクのソファは、今まで13年間も毎日の暮らしを共にしてきた仲間なのだ。

 で、「ただしダニにやられてますよ」との承諾を取った上で、引き取っていただいた。

 カリモク君、元気に暮らせよぉ。お互い、頑張ろうなぁ!

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【都知事選 2024】小池氏はエジプト政府の利権を体現する「エージェント」だ

2024-07-06 07:40:27 | 政治経済
単なる学歴詐称じゃない、外交問題だ

 神宮の森再開発や48億円のプロジェクション・マッピング問題など小池都知事が抱える問題点は数多いが、とりわけ深刻なのはカイロ大・学歴詐称にまつわるエジプト軍事独裁政権との「裏の関係」だ。

 これは単なる小池氏の個人的な学歴詐称だと思っている人が多いが、コトはそう簡単じゃない。本件は軍事独裁体制を敷くエジプト政府が深く関わる外交問題だ。

 エジプトから特別に「カイロ大の卒業生だ」と認めてもらえ、いままさに学歴疑惑の難局を切り抜けようとしている小池氏は、今回だけでなくこれまでにもエジプトに大きな恩義がある。その「深くて暗い関係」は、1970〜80年代からずっと続いている。

 前回の記事にも書いたが、そんな小池氏はエジプト政府から何らか「政治的な依頼」を受ければ断れない。

 この両者の関係をジャーナリストの浅川芳裕氏は、「小池氏はエジプト軍閥の子飼いでありエージェントだ」と呼ぶ。

 浅川氏はカイロ大学中退で中東情勢に詳しい。本件では多くのメディアやジャーナリストが「沈黙」するなか、この記事でご紹介した作家の黒川亮氏と並びさかんにスクープを連発している気鋭のジャーナリストだ。

 小池氏をこの機会に葬らず取り逃がせば、日本とエジプトの間にはどんな「闇の関係」が定着するのか?

 日本はどう苦境を迎えるのか?

 それらは浅川氏が書いた以下の3本の記事を読めば、わかりやすく理解できる。

 都知事選の投票前にぜひ以下の記事を読み、小池氏を落選に追い込んでほしい。

エジプト軍閥の“子飼い"小池百合子の運命①「カイロ大学声明」を出した組織の正体』文・浅川芳裕(アゴラ

エジプト軍閥の“子飼い”小池百合子の運命② 「私は100%エジプト人なの」』文・浅川芳裕(同)

エジプト軍閥の“子飼い”小池百合子の運命③ エジプトへの個人的な見返り、日本人の血税300億円』文・浅川芳裕(同)

 もはや祈りにも似た気持ちだ。

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【都知事選 2024】疑惑だらけの小池氏に都知事を任せていいのか?

2024-06-29 10:57:28 | 政治経済
カイロ大とツーカーで情報操作を行う

 カイロ大学卒業にまつわるニセ書類疑惑や、卒業偽装に関し「カイロ大とグル」説が盛んに取り沙汰される小池百合子・東京都知事である。

 こうした現象の背景には、いったいどんな力が働いているのだろうか?

 実は小池氏は国会議員時代に、カイロ大学日本語学科に対し熱心にパイプを作っていた。

 例えばこの「小池案件」に関し数々のスクープ記事をモノにしているイギリス在住の作家・黒川亮氏によれば、なかでも日本語がペラペラのアーデル・アミン・サーレハ・カイロ大学日本語学科長がカイロ大学における小池氏の右腕だ。

 それだけでなく歴代の日本語学科長とも親しく、前日本語学科長のハムザ氏とも親密である。

 こうしたカイロ大・コネクションが、今回の「各種偽装」にひと役買った可能性がある。

エジプトの大学は偽造した証明書に合わせ学内の個人データまで改竄する

 一方、これらの疑惑にはエジプトの国情も密接に関係している。

 観光大国で産油国でもあるエジプトは頼りの観光収入が激減し、さらに原油価格も暴落している。IMF融資と年間数十億ドル規模の先進国や産油国からの経済援助がなければ経済が破綻する状態だ。

 そんなエジプトに多額の経済援助をしている友好国のひとつが日本であり、エジプト側とすれば経済的事情を勘案すれば「小池氏は実はカイロ大を卒業していない」などとは口が裂けても言えない。

 そんな状況に持ってきて、冒頭に挙げたように小池氏が個人的に作ったカイロ大内のコネもある。

 加えて小池氏の側近(当時)だった元都特別顧問の小島敏郎氏が画策した、エジプト側に対し「カイロ大卒業を証明する声明を求める催促」も行われた。これではエジプトが「NO」と言うわけはない。

 で、東京にあるエジプト大使館は6月9日にfacebookで、「小池氏は卒業した」という例の声明を出したわけだ。

 ちなみにエジプトは、腐敗や汚職に取り組む国際非政府組織「トランスペアレンシー・インターナショナル」(TI)が出した2023年度の「腐敗認識指数」で世界108位(つまり腐敗度が非常に高い)国だ。

 エジプトでは有力者に命令され、大学がニセの卒業証明書や卒業証書を作らせるなんて行為が堂々と日常的に行われている。

 しかも大学が偽造し発行した書面に合わせ、なんと大学内にあるデータまで改竄されて辻褄合わせがキッチリ行われる。つまり「完全犯罪」だ。

 すなわち小池氏に関しては、「カネかコネで、1976年から現在に至るまでのどこかで大学内の記録が書き換えられた可能性がある」(「カイロ大卒業」を取り繕うエジプトの小池人脈」文・黒川亮 / JBpress掲載)ということだ。

 なお上記の作家・黒川氏のほかの「小池案件」記事を最下段に【参考文献】としてあげておく。

 都知事選で投票する前に、ぜひ以下を読んで投票行動を決めてほしい。

【参考文献】

徹底研究!小池百合子「カイロ大卒」の真偽〈3〉エジプトで横行する「不正卒業証書」』文・黒川亮(JBpress

  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする