4/24
・軽症者はホテル療養 政府方針 自宅併用から転換
埼玉県で自宅療養中の男性が死亡し、方針転換した。
・ウォークスルーで検査 横須賀今日から
横須賀市は24日、検体採取のため、市救急医療センター駐車場にウォークス
ルー式の専門施設「PCRセンター」を開設する。
・武漢研究所 立ち入り要求 米国務長官 野生動物市場閉鎖も
・武漢研究所 立ち入り要求 米国務長官 野生動物市場閉鎖も
米国のポンペイオ国務長官は22日の記者会見で、発生源との見方も出てい
る中国国内のウィルス研究施設について、立ち入りを認めるよう中国側に求め
た。
る中国国内のウィルス研究施設について、立ち入りを認めるよう中国側に求め
た。
・資金拠出停止、米に再考求める WHO事務局長
テドロス・アダノム事務局長は22日、米国の表明したWHOへの資金拠出停
ついて、再考を求めた。
ついて、再考を求めた。
・中国、WHOに32億円寄付へ
中国外務省は23日、WHOに3000万ドルを寄付すると発表した。
・消費・生産 負の連鎖 景気判断「悪化」 緊急事態で需要減
政府は国内景気の現状について、10年11か月ぶりに「悪化」との表現を使
い、厳しい認識を示した。
い、厳しい認識を示した。
・韓国・台湾「強制」が奏効 コロナ対策 SARS・MERSで法整備
韓国と台湾が感染拡大ペースを抑え込んでいる。強力な権限を持つ政府機
関が「司令塔」として対策に当たる共通点がある。
関が「司令塔」として対策に当たる共通点がある。
・クルーズ船 新たに14人 長崎
長崎県は23日、「コスタ・アトランチカ」で、新たに乗員14名が感染していたと
発表した。
発表した。
・ワクチン開発 AI活用 NEC,コロナ遺伝子分析
NECは23日、AIを活用し、ワクチンの設計図を作成したと発表した。患者の
免疫機能を活性化させる複数の物質を特定し、ウィルスが変異した場合でも対
応できるようにした。
免疫機能を活性化させる複数の物質を特定し、ウィルスが変異した場合でも対
応できるようにした。
・長野 休業要請始まる 繁華街閑散 不安の声 午後8時閉店
遊興・遊戯施設や劇場などを対象とした県の休業要請が23日、始まった。要
請に応じた事業者には協力金や支援金として30万円が支給される。また、県は
主に観光客を対象とする宿泊施設に休業への協力を求めている。
請に応じた事業者には協力金や支援金として30万円が支給される。また、県は
主に観光客を対象とする宿泊施設に休業への協力を求めている。
4/25
・「病床8割使用」5都県 入院受け入れ切迫 自宅療養1000人超 7府県
・医療機関に優先提供 政府運用へ マスクや防護俱
阿部首相は24日、国が医療機関に優先的に供給するシステムの運用を始め
る方針を表明した。
る方針を表明した。
・NY州「7人に1人抗体」 推計270万人感染 実態把握へ検査拡充
アンドリュー・クオモ知事は23日、州内住民3000人を対象とした抗体検査の
結果、感染歴のある人が保有する抗体が州内では13.9%の受検者に確認され
たと発表した。州全体では、約270万人がすでに感染している計算になる。
結果、感染歴のある人が保有する抗体が州内では13.9%の受検者に確認され
たと発表した。州全体では、約270万人がすでに感染している計算になる。
・日本、献血1000人分抗体検査 都内・東北 来月1日にも公表
政府は、日本赤十字社の協力を得て、献血の血液を利用した抗体検査に着
手した。検査を繰り返し実施する予定。複数の検査キットの性能評価も。
手した。検査を繰り返し実施する予定。複数の検査キットの性能評価も。
・緊急事態宣言 5月6日全面解除困難か 「特定警戒地域」収束見えず
政府内で5月6日の全面解除は困難との見方が強まっている。
・病床確保 急ピッチ ホテル療養 都道府県8割「導入」
都市部以外でも入院患者が増え、入院ベッドが切迫しつつある。
・感染拡大でインフレも 東京大学 渡辺努氏
デフレよりも、長期化によりインフレを招く可能性が。スタグフレーションが
起きてもおかしくない。
起きてもおかしくない。
・中央銀行 異例の資金繰り支援
各国の中央銀行は異例の規模の金融緩和に乗り出している。社債の購入な
どで企業の資金繰り支援にも踏み込んだ。
どで企業の資金繰り支援にも踏み込んだ。
・日銀、追加緩和検討へ 27日決定会合 国債購入「80兆円めど」撤廃も
・中小の資金難 深刻 飲食・宿泊は体力「半年」
・EU 復興基金で合意 規模・財源対立続く
EUは23日にTV会議を開き、停滞する域内経済の立て直しのため、「復興基
金」を設けることで合意した。
金」を設けることで合意した。
・EU内に強権政治の動き ハンガリー・ポーランド
EU加盟国で、感染拡大を防ぐための非常措置を強権的な統治の強化に結
びつけようとするような動きが出ている。
びつけようとするような動きが出ている。
・助け合って難局乗り切ろう 孔鉉佑・駐日中国大使 寄稿
中国に対するデマや偏見は感染拡大の防止に資するどころか、世界の感染
予防・抑制の妨げになる。この史上前例のない感染症の試練を前にして、完全
無欠な対応ができる国も、我が身だけを守ればいい国もない。
予防・抑制の妨げになる。この史上前例のない感染症の試練を前にして、完全
無欠な対応ができる国も、我が身だけを守ればいい国もない。
・長崎・クルーズ船 乗員新たに43人感染 陰性の乗員帰国へ
24日、新たに208名分の検体を調べた結果、陽性が43人、再検査が1人、陰
性は164人となった。残る288人の検体採取を24日中に終える。
性は164人となった。残る288人の検体採取を24日中に終える。
・自宅療養死 別男性も 埼玉 容体急変し搬送 70代男性
・都内商店街苦渋の休業 戸越銀座や巣鴨 「世の中の安全考え・・・」
・大阪 営業パチンコ公表(24日) 休業(協力)応じぬ6店 都も28日に
特措法45条2項(要請)では、事業者名を公表しなければならない。
・PCR保険適用 無症状患者も可
厚労省は24日、医師が判断した場合は、公的医療保険が適用されるという
見解を示した。
見解を示した。
・長野 検査所20ヶ所設置へ 県補正案278億円 PCR機器購入も
県は24日、「外来・検査センター(仮称)」を設置し、5月中旬から運営を開始
すると発表した。
すると発表した。
4/26
・44都道府県休業要請 「協力金」支給は濃淡
37都道府県は、要請に応じた事業者に「協力金」などの名目で金銭的な支援
を行う方針。
を行う方針。
・米追加経済対策 成立 4800億ドル 財政赤字3.7兆ドルに
債務残高は第2次世界大戦後並みに。
・経済下支え各国急ぐ 雇用維持・現金給付 注力
主要国で生活や企業活動を支援する動きが本格化してきた。各国では給与
補償などによる当面の生活下支えに力を入れる。
補償などによる当面の生活下支えに力を入れる。
・トランプ氏 根拠なき提案 抗マラリア薬を推奨 消毒液を体内に注射
側近からの情報を受けて、トランプ大統領は記者会見で科学的根拠のない
発言や提案を繰り返し、政府内を混乱させている。
発言や提案を繰り返し、政府内を混乱させている。
・WHOと各国が治療薬開発協力
WHOのテドロス・アダノム事務局長は24日、マクロン仏大統領やメルケル
独首相、国連のグテレス事務総長らとビデオ会議を開き、わくちんや治療薬の
開発と各国への分配について協力することで一致した。
独首相、国連のグテレス事務総長らとビデオ会議を開き、わくちんや治療薬の
開発と各国への分配について協力することで一致した。
・経済学者 ジョセフ・スティグリッツ氏 対コロナ 小さな政府の限界 電話取材
新自由主義は過ち。貧富格差が健康格差として露骨に。科学と政府を重視
し、市場を見直し、新たな秩序作りへ。コロナ禍克服の要はウィルスを特定し、
治療薬とワクチンを開発する科学の力。
し、市場を見直し、新たな秩序作りへ。コロナ禍克服の要はウィルスを特定し、
治療薬とワクチンを開発する科学の力。
・長崎クルーズ船 感染者は計148人 全乗員検査終える
乗員623人の検査を終え、感染者は計148人になったと発表。
・長野 日帰り登山も自粛を 山小屋営業休止
4/27
・コロナ「水際対策」12道県 連休 警戒を強化 帰省「待機」要請 22道県
・高校総体 史上初の中止 「選手の安全考えた」
・マスク争奪世界中で 欧米で着用増 原材料高騰
主要素材の不織布やポリプロピレンの価格高騰招く。米政府がマスク確保
に奔走。日本、国内生産広がる。秋には業界全体で月8億枚の生産が可能に。
に奔走。日本、国内生産広がる。秋には業界全体で月8億枚の生産が可能に。
・武漢の真相 各国追及 豪・独立調査主張、欧米・透明性確保を
新型コロナウィルスの発生源や感染拡大の背景について、中国・武漢の研
究施設から拡散した可能性を念頭に、真相究明を求める動きが国際社会で広
がっている。中国は「研究所流出」一貫し否定。
究施設から拡散した可能性を念頭に、真相究明を求める動きが国際社会で広
がっている。中国は「研究所流出」一貫し否定。
・英首相 27日に職務復帰へ 1か月ぶり
・タイ、新規感染を抑制 非常事態1か月 経済不安は拡大 政権に反発も
政府の機敏な対応と国民の危機意識の高さが相乗効果を生み、感染者増が
顕著な東南アジアの中で、新規の感染者数は抑制傾向にある。
顕著な東南アジアの中で、新規の感染者数は抑制傾向にある。
・入院感染者 武漢ゼロに
・県境 厳戒のGW 検温「移動の抑止に」、来訪者に過剰反応も
・PCR検査 歯科医も 厚労省 検体採取容認方針
4/28
・国債購入の上限撤廃 日銀、追加金融緩和 社債買い入れ3倍
日本銀行は27日、追加の金融緩和策を決めた。「年間80兆円をめど」の上限
を撤廃し、制約なく買い入れる。
を撤廃し、制約なく買い入れる。
・コロナ薬来月にも承認 「レムデシビル」海外治験で特例
レムデシビルはエボラ出血熱の治療用に開発中の抗ウィルス薬で、政府は
早ければ5月上旬にも承認する方針を固めた。アビガンは軽症者用に使用でき
るようにする考え。
早ければ5月上旬にも承認する方針を固めた。アビガンは軽症者用に使用でき
るようにする考え。
・NY州 段階的に経済再開 来月15日以降 地域・業種別判断
・伊の外出制限 5月4日から緩和、26日に発表
・英首相 1か月ぶり27日に復帰
・露の感染者 中国抜く 世界9番目の8万7000人超
・露の感染者 中国抜く 世界9番目の8万7000人超
・10万円給付 審議入り 首相「早い自治体は5月」
・抗体検査 来月にも承認 厚労省
・ビザ停止5月末まで延長 入国拒否 露など14カ国追加
・文化の灯 風前 古書店街シャッター9割 ミニシアター経費月100万
・「世界はwhoに耳貸すべきだった」-テドロス事務局長
【AFP=時事】世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス
(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は27日、WHOは新型コロナウイ
ルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に
従わない国があったことに遺憾の意を示した。
(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は27日、WHOは新型コロナウイ
ルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に
従わない国があったことに遺憾の意を示した。
・新規感染減で緩み警戒=安倍首相「楽観できる状況でない」―緊急事態、きょう
3週間(時事通信)
3週間(時事通信)
新型コロナウイルスの新規感染者数が東京都で2日続けて2桁台にとど
まったことを受け、政府内には安堵(あんど)感が漂う。同時に国民に「緩み」が
出ることを警戒する声も強く、29日からの大型連休に向け、引き締めを図る方
針だ。
まったことを受け、政府内には安堵(あんど)感が漂う。同時に国民に「緩み」が
出ることを警戒する声も強く、29日からの大型連休に向け、引き締めを図る方
針だ。
4/29
・学校「夏休み短縮」半数 63自治体 休校分の授業確保
緊急事態宣言の期限後の5月7日の「連休明け再開」としたのは東北や九州
を中心に16自治体。
を中心に16自治体。
・軽症者「緊急」13症状 宿泊・自宅療養中 1つでも該当、すぐ相談
厚生労働省は28日、重症化の前兆となる「緊急性の高い症状」を自分でチェ
ックできるリストを公表した。
・家賃支援 追加策を検討 首相 中小200万円給付上積みも
安倍首相は28日、衆院予算委員会で家賃の支払いが困難になった事業者
への追加支援策を検討する考えを表明した。
への追加支援策を検討する考えを表明した。
・アビガン38か国へ供与 外相表明 薬効データ活用へ
茂木外相は28日、記者会見で「アビガン」について、70か国以上から提供要
請を受け、このうち38か国に無償提供すると明らかにした。
請を受け、このうち38か国に無償提供すると明らかにした。
・世界感染300万人超す 欧米一部 経済活動再開の動き
15日に200万人に達してから、12日間で100万人増えた。米、ドイツ、オー
ストリア、デンマーク、ニュージーランドなどで部分的に規制緩和の動きが出て
いる。
ストリア、デンマーク、ニュージーランドなどで部分的に規制緩和の動きが出て
いる。
・全銀協 銀行来店「自粛」呼びかけ
・抗体検査 欧米で拡大 経済再開へ指標狙う
感染歴の有無を簡便に調べる「抗体検査」を取り入れる動きがアメリカ、ドイ
ツ、イギリス、イタリア、チリなどで広がり、日本でも本格導入に向けた検査キッ
トの性能評価が始まった。一部の国では免疫を持つ証明として検査結果を使う
動きがあるが、WHOは「根拠がない」として反対している。
ツ、イギリス、イタリア、チリなどで広がり、日本でも本格導入に向けた検査キッ
トの性能評価が始まった。一部の国では免疫を持つ証明として検査結果を使う
動きがあるが、WHOは「根拠がない」として反対している。
・「世界大恐慌より厳しい」 首相 経済悪化に強い危機感
28日の衆院予算委員会で、安倍首相は「大恐慌の時よりも精神的には厳し
い状況になっている」と強い危機感を示した。
い状況になっている」と強い危機感を示した。
・首相と閣僚ら 一部給与返納 来月から1年間
国会議員の歳費を2割削減する改正歳費法が成立したことに合わせた。
・ロシア感染 病院が温床 マスク・防護服不足 罰則恐れ報告せず
感染者が急増しているロシアで、マスクや防護服が医師や看護師に行きわ
ず、医療機関が感染拡大の温床になっている。
ず、医療機関が感染拡大の温床になっている。
・台湾のWHO参加で一致 米台当局が電話会議
中国に批判的な蔡英文政権が誕生後、台湾は総会への参加が認められなく
なった。
なった。
・コロナ克服「国際連携を」 ビル・ゲイツ氏 旭日大綬章
2020年春の外国人叙勲で旭日大綬章を受賞したビル・ゲイツ氏が、インタビ
ューに応じ、ワクチン開発の重要性と協力を語った。
ューに応じ、ワクチン開発の重要性と協力を語った。
・豪中 感染源調査で対立 中国、経済報復を示唆
スコット・モリソン豪首相が、感染源などの調査が必要と主張したが、中国は
これに反発。
これに反発。
・動静不明 正恩氏「感染防止」対策か 韓国統一相重体説は否定
・TDL休園 3月期最終利益31%減 オリエンタルランド 再開見通せず
・ANA最終赤字587億円 20年1~3月期 9500億円調達めど
・GW「今年は我慢」 都知事自粛呼びかけ 都内感染者再び2桁
・9月入学も選択肢 文科相
「文科省内では一つの選択肢としてシミュレーションしている」と明らかにし
た。
た。
4/30
・PCR検査が増えないワケ 国会で連日追及【日テレニュース】
安倍首相はその理由について、「厚労省を問いただしている」とした上で、
「さまざまな目詰まりがある」と認め、加藤厚労相も「反省しなければならない」
述べた。
「さまざまな目詰まりがある」と認め、加藤厚労相も「反省しなければならない」
述べた。
・「緊急事態」延長要望へ 知事会「全国一律」 異論も
全国知事会は29日、TV会議を開き、5月6日が期限の緊急事態宣言につい
て、全都道府県で延長するよう政府に求める方針を決めた。
て、全都道府県で延長するよう政府に求める方針を決めた。
・補正予算案きょう成立へ 衆院通過
29日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。30日の参院
本会議に緊急上程され、成立する見通し。
本会議に緊急上程され、成立する見通し。
・9月入学 首相「検討」 影響見極め慎重判断
安倍首相は29日の衆院予算委員会で、学校休校の長期化を踏まえ、9月入
学・始業を検討する意向を示した。
学・始業を検討する意向を示した。
・米個人消費落ち込み鮮明 3月小売過去最大8.7%減
・軽症者ホテル人手不足 食事・清掃業者も課題に 埼玉県「医者いない」
自宅療養感染者の死亡を受け、厚生労働省はホテルなどの宿泊施設利用を
原則とする方針を打ち出した。しかし、ホテルは合ってもスタッフの確保は難し
い。
原則とする方針を打ち出した。しかし、ホテルは合ってもスタッフの確保は難し
い。
・収束困難なら法改正も 首相 休業応じぬ場合罰則
・仏 5月に外出制限緩和 スペインも段階的に
・米感染100万人超す
・介護施設 集団感染相次ぎ「高齢者守る」休業決断 「生活に必須」国は継続求
める
める
・行楽地「今は控えて」 高尾山、箱根・・・自粛求める