【記事投稿】建築業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説！

建築業は現場仕事であるため、リモートワーク等が実施しづらく、業務遂行の方法は

従来通り行っているところが多いようです。

もっとも、建築業は書面による取り交わしを行わない慣行があったため、対顧客との間では

業務内容（仕事の完成）についてのトラブルが目立ってきています。

また、職人さんを含む従業員との労働条件をめぐるトラブルも近時は多発しています。

複数の建築事業者の顧問を務めている弁護士として、特に気を配りたいと考える法律問題

について解説を行いました。ご笑読ください



建築業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説！

---

弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。