弁護士湯原伸一(大阪弁護士会)の右往左往日記

弁護士になって感じたことを綴っていきます(注意!!本ブログは弁護士湯原の個人的見解に過ぎません)

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営業なのか、詐欺なのか。。。

2017年01月21日 | 経験談・感じたこと
当事務所と取引のあるクライアント先に、次のようなメールが届いたとの相談を受けました(少し加工しています)。



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突然のご連絡にて失礼いたします。

●法律事務所の弁護士の▼と申します。お世話になります。


「◆業界特化」の法律サービスのご相談でご連絡させていただきました。

現在、◆業界で多数のクライアントとお取引をさせていただいており、

昨今業界をにぎわせている「○○問題」の○○側代理人を務めた経験もございます。

○○問題への対応以外にも、下記の法律サービスをご提供しております。

1)業界特有のリスクを未然に防ぐための契約書

2)トラブル発生時、貴社利益を最大に守るための対応

(以下略。8個列挙されていました)


近年○○の担当者等が逮捕されるケースが多発しており、

未然に防ぐアドバイスができればと存じます。


ご多忙かと存じますが、可能であれば下記日程で

30分程度お打ち合わせのお時間をいただけますと幸いです。

×月×日 10:00-12:00

末月×日 10:00-12:00

突然のご連絡にて大変恐縮ではございますが、ご検討の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。

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上記のメールのうち、法律サービスの内容として列挙されいることは、

クライアントはもちろん、私自身も知りたい!と思う事項でしたので、

メール作成者は相当程度、クライアントが属する業界のことを知っていると推測されました。



また、記載されていた法律事務所は存在しますし、弁護士の氏名も日弁連の検索でヒットします。

したがって、一瞬、本当に弁護士からの営業メールなのかな…と思ったのですが、引っかかる点が

ありました。



それは、送信元のアドレスがGmailであったことです。

そこで、再度記載されている法律事務所のWEBを見たのですが、独自ドメインのメールアドレスが存在しますし、

よくよくみると当該氏名の弁護士が所属している旨の明記がありません。




ちょっと怪しいですよね…。




というわけで、クライアントに対しては、


「非常に興味のある内容だけど、何か引っかかるところがあるね。

仮に会うにしても、会社ではなく、ホテルのロビー等のパブリックスペースの方がよいのでは?」


とアドバイスしておきましたが、結局クライアントは会わなかったそうです。

(その代わり、上記メールにあるサービス内容についてはポイントをついているので、調べておいてほしい

という業務依頼が来ました。かなり悩ましい問題であり、私自身も明確な回答を持っていないものであるため

何だかなぁ…という状況になっています(苦笑))





ところで、私自身はちゃんと調べていないのですが、弁護士は面識のない不特定多数の人に対し、

営業メールを送信しても大丈夫なんでしょうか?


弁護士のマーケティングと言う観点からは、この点も引っかかっています。










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弁護士カレンダー

2017年01月18日 | 経験談・感じたこと
ちょっと話題になっていたので…


 ◆【弁護士カレンダー】 Lawyers 2017 身近な頼れる弁護士/法律事務所 12選



ちなみに、掲載されている弁護士の先生方は、テレビなどで有名な方なのでしょうか。


聞いたことがある方もいらっしゃいますが、まったく分からない方もいましたので。。。


もちろん、私が知らないだけというところもあるかと思いますが、いや、どういう基準で選考されたのかな…とふと思ったりしています。





そういえば、選考基準で思い出しましたが、このブログでも触れましたダイヤモンド社が2月に出版するとしていた


「頼りになる弁護士 セレクト100」


はどうなったのでしょうか。


色々な意味で興味を持っています。







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AI: 生粋の関東人です! …いや、おれ関西人だけど

2017年01月16日 | その他
突然ですが、私は生まれは大阪です。


なので、関西(大阪)弁もフツーに用いている(つもりです)。


しかし、周囲からは「何かが違う」と言われ続けています。


といわけで、一応ネット上の診断を受けてみました。



 ◆あなたが「関東人」か「関西人」かを見極める10の質問





結果ですが…


『結果: 生粋の関東人』

『マクドナルドは絶対「マック」派のあなた。知らずしらずのうちに、生粋の「関東勢」として成長していたようです。なんてったって首都があるもんね!』






いや、関東で住んだことがほぼ無いんだけどなぁ(司法修習生時代の寮生活を含めてよいのであれば、約6ヶ月住んでいたことにはなりますが)


でも、マクドとは絶対に言わないし、そこは譲れない(笑)。




ちなみに、原因は一番多感な時期と言われている中高生時代を札幌で私は過ごしたため、関西の風土・影響が及ばなかったからだと思います。


まぁ、今のところ仕事も生活にも支障が無いので、どっちでもいいんですが。








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マイナンバー取得にかかる各企業スタンス?

2017年01月11日 | 法律情報
昨年から「マイナンバーを教えて!」という、クライアントからの要請が続いているのですが、


各企業によってその取得方法にバラエティに富んでいるなぁ…と思うようになってきました。



・当方において企業指定の書面に記載し、当該書面を返送することによって企業が取得する方法

・通知カードと本人確認書類のコピーを当方が送付することで企業が取得する方法

・電話にて口頭で回答することで企業が取得する方法

・メールで回答することで企業が取得する方法

・準備されたシステム上に打ち込んで企業が取得する方法


などなど…。





ちなみに、マイナンバーの取得は強制ではない!としてマイナンバーの開示を拒絶する弁護士も一部いるようですが、


私の場合、クライアントに迷惑をかけるだけのような気がしていますので、要請があれば開示するというスタンスを取っています。












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歯切れの悪いヒトリゴト…

2017年01月06日 | その他
ネット上の記事ですが、


 ◆「モンスター弁護士」横柄・逆ギレに困惑の事例集


というものを読みました。



気を付けなけばならないな…と改めて思いつつも、弁護士としては「それはご容赦を…」と思うところもありました。



・翌日になって追加の質問出たので電話したけど、応答しない。
 
 ⇒そもそも法律相談は前日の面談協議で終了しており、その分の対価を頂戴しているのが原則論なんですよね…

  相談者にとっては「ちょっと聞きたい」ということであっても、弁護士には回答内容に責任が生じますし、

  実質無料で対応しなければならないという点が非常につらいんですよね…。



・相談者の質問を遮り、先に事実関係を話すよう要求された。

 ⇒これって弁護士としては非常に困るところなのですが、事実関係が分からない限り、法律論的にどのように組み立てればよいのか
  
  全く以て検討しようがないのですよね…。

  ものすご~く抽象論で良いのであれば質問に対する回答はできるかもしれませんが、相談者の置かれた状況に則った回答は
  
  先に事実関係を聞かない限り、回答しないがないことをご理解してほしいんですよね…。



・弁護士作成の書面に修正希望を入れているのに、反映してくれない。

 ⇒事実関係について誤解があり訂正するのは当然のことなのですが、過剰な感情的言い回しや単なる誹謗中傷については、

  かえってスムーズな交渉に支障を来したり、弁護士自身が懲戒等のリスクを抱えることにもなりますので、修正は勘弁してほしいところはありますね…。





弁護士側も反省しなければならない点は当然あるかと思うのですが、違和感のあったところを抜き出してみました。


とはいえ、あまり大声では言えませんね。。。


顧客満足の上昇を目指して、できるところからガンバリマス。





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今日から仕事始め! だったけど…

2017年01月04日 | その他
冬季休業を本日4日までか、5日までか、悩みに悩んで4日スタートとしましたが、

1件も電話が鳴りませんでした。。。

まぁ、その分、他の仕事が進んだので良しとしよう。



ちなみに、事務員さんは明日年休取得でお休み予定なのですが、「今日休みで良かったですよね…」と言われてしまいました(苦笑)。








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1円が消えた!事件

2016年12月28日 | その他
たかが1円、されど1円なのですが、支払いのためのお金を銀行に預けるべく、


事務員にATM入金をお願いしました。


その際、封筒の中にあった現金はたしかに確認したとのことです。




ところが、封筒に入っていた現金をATMに入れたところ、エラーが出たそうです。


そして、入金手続きが途中終了となって返金されたところ、何と1円無くなっていたそうです…。


ちなみに、AMTの投入窓口にはホッチキスの芯が入っていたそうです。





事務員はすぐに銀行員を呼出し、調査をお願いしたところ、銀行側も翌日午前中まで調査を行ってくれたようです。


しかし、AMT自体に異常は見つからなかったとのこと。


事務員は非常に納得いかないようでしたが、1円くらいであればさすがにポケットマネーで出せますので、


とりあえず1円追加して事を済ませました。




当事務所で発生した今年1番のミステリー事件です(笑)。




何だかんだで今年も無事乗り切れました。



来年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

(年明けは4日より通常営業を行っています)









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今年の年末も同じ傾向。

2016年12月26日 | 経験談・感じたこと
弁護士によって取扱う主要業務が異なりますので、一般化することができないのですが、


当事務所の場合、主要業務が企業・事業主からの依頼が多いので、12月になると


・不採算部門の整理を図りたい。

・会社の清算をしたい。

・事業や株式の譲渡or譲受を行いたい。

・未回収債権の段取りを行いたい。

・問題従業員に何らかの印籠を渡したい。


といった相談が増加する傾向にあり、今年もその傾向が出ています。



人為的とはいえ「年末」という区切りが、人の心を動かし、業務依頼につながっているのでしょうね。


そうこう言っているうちに、対外的な営業日はあと2日となりました(当事務所は28日が年内最終営業日です)。


最後のひと踏ん張りです。








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行政には通用しても、裁判では通用しない!?

2016年12月21日 | 法律情報
今年はたまたまのめぐり合わせか、文書管理や文書保存期間についてのご相談が複数ありました。



文書保存期間については、ご存じの通り、税務・社会保険法上の保存期間を念頭に置くのか、商法・会社法上の保存期間勘を念頭に置くのか、

はたまた文書を原因とした紛争対応を想定した時効期間を念頭に置くかによって、場合によっては10年近く結論が異なってきます。



正直なところ、どれが正解でどれが間違いと断定できず、”いずれも正解”というアドバイスにならざるを得ないのですが、

文書はかさばるし保管するのが大変…ということで、最近ではPDFなどに代表される電子データ化して保存できないか、

と考える企業が多くなってきているようです。



もちろん、文書という有体物での保存を要求する法令も存在しますので、全部が全部を電子データ化することは間違いです。

しかし、対行政との関係で(特に許認可がらみであれば)、電子データ化OKであれば電子データ化することで保存の利便性を図ってもよいかと思います。



ただ、仮に電子データ化した文書に関連する裁判が発生した場合、果たして電子データが有効か証拠として利用できるかは全く別問題です。

というのも、電子データはその性質上、偽造などがしやすいため、文書内容の信用性を争われてしまうと、色々と厄介なことが生じるからです。
(要は裁判手続き上、やや闘いづらいということです)


したがって、裁判上証拠として将来的に利用する可能性があるのかという観点も加味して電子データ化の可否を検討することになるのですが、

これまた正直なところ、将来利用するか否かなど確定的に判断することは困難です。


というわけで、最後は経営判断…という話になってしまうのですが、今年は同じような話を何度も行いつつ、


何とかならないのかなぁとその都度考え込んでしまいます。







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やっぱり判例変更がきた!(遺産分割と預貯金)

2016年12月19日 | 法律情報
最高裁で口頭弁論を行ったという報道があった時点で、最高裁判例の変更があるのでは…と

我が業界内ではざわついていたのですが、やはり判例変更が来たようです。



これは間違いなく実務に多大なる影響を与えるので、しっかり勉強しなくては。

とりあえずの書置きメモとして。


 ◆預貯金は遺産分割の対象 判例変更し高裁差し戻し








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