弁護士向けのマーケティングセミナー

先週の土曜日に、船井総研が開催した弁護士向けのマーケティングセミナーに参加してきました。

正直、「こんなセミナーに参加する弁護士はいるのかなぁ…」と思っていたのですが、満席で、割り当てられている席が狭くて、少し使いづらいなぁと思うくらいの大盛況（？）でした。

大阪会場だったのですが、関西近辺のみならず、東北地方や四国からも参加者がいたのはビックリしました。
しかし一方で、今後の弁護士「業」の展開に不安を持っており、その解決策の１つとして、弁護士もマーケティングという発想を持つ必要があるのではないかと考えている弁護士が私だけではないことを知ることができ、少し安心しました。
（こんな考え方をしている私自身が、変わり者かなぁ…という不安が正直ありましたので）


ところで、弁護士業における上記不安を解消するための一策として、司法試験合格者の数を減らすことが論議されています。

そして、（報道等によると）合格者数を減らすべきか否かが唯一の争点であるとされた日弁連の会長選挙が先週の金曜日に行われ、再選挙になるという異例の事態になりました。
（個人的には、合格者数の増減は政治（国民）が決めることであって、日弁連が決めることではない以上、争点にしても仕方がないような気がしているのですが、耳にする情報は全て合格者の増減の話ばかりでした）


私個人としては、正直、どちらの候補者でも構わないのですが、弁護士の広告活動を内容の如何を問わず、一律に制限しようとするかの如く政策を打ち出している候補者には、むしろ今後の日弁連の運営に期待ができないと考えています。

個々の弁護士の（営業）努力を無駄にするような政策だけは、勘弁して欲しいというのが本音です。




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迷惑な（？）FAX

弁護士会から送付される日弁連ニュースは、未だにＢ４でFAX送信されてきます。

今時、Ｂ４の用紙を使うのは珍しいように思うので、いい加減に形式を代えた方が良いのではないかと正直思います。


あと、さらに迷惑なのが、某弁護士からの自己ピーアールFAXです
（今回の日弁連選挙とは直接関係ありませんが、間接的には関係があります）。


連日のように送信されてくるのですが、Ｂ４であるという点で迷惑だなぁ…と思うと共に、はっきり言って興味がない内容であるにもかかわらず、一方的に送信されてくるため、用紙やインク代等の費用が全て私負担になっている点です。

わずかばかりの費用とはいえ、いい加減迷惑なので中止して欲しいです。
（FAXDMでもここまで執拗にFAX送信する業者はいないと思います）

こんな「人の迷惑」を考えない方に対しては、かえって不信感を抱いてしまうのですが…。



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色々な見方もあるもんだ…（日弁連会長選挙の報道）

いよいよ今週の金曜日に迫ってきた、弁護士会の大イベント（？）である日弁連会長選挙について、「へぇ〜」という記事が配信されています。

（一部引用）
　もし宇都宮氏が会長に就任すれば、消費者金融業界にとって脅威となるのは間違いない。宇都宮氏はかねて、「消費者金融は過払い金を自主的に返還すべき」と主張している。これはとても払い切れる額ではなく、ほぼすべての消費者金融が倒産に追い込まれることになるだろう。
　一方で宇都宮氏の当選を歓迎すべきとの見方もある。自主返還は「法的根拠が薄く、実現は困難」（大手消費者金融幹部）とされているからだ。加えて宇都宮氏は、返還請求をする消費者から多額の報酬を取ることで非難を浴びている「ビジネス系弁護士」を苦々しく思っている。こうした弁護士になんらかの規制がかかれば、消費者金融業界にとってプラスになる。いずれにしても5日の夜には結果が出る。
（引用終わり）

※記事全文は…
日弁連会長選で宇都宮氏が猛追 恐れと期待交じる消費者金融界


日弁連の会長って、すごい影響力あるんですねぇ…というのが正直な印象です。
というか、今回の選挙の結果如何で消費者金融業界の動向を左右するものとは、思いもつきませんでした。
（業界内では、どちらかというと司法試験合格者の減少について、日弁連の政策として何処まで明確な態度に出るのか、という点がもっぱらの話題ですが。。。）


ちなみに、報道の中にある、「ビジネス系弁護士」という用語ですが、業界内では、過払い請求をビジネスとしている弁護士を指す用語としては用いられていないような気がします。

私の感覚では、会社法や金融商品取引法などを始めとした会社法務を取り扱っている弁護士や会社・事業主側の業務を主たる業務としている弁護士のことを指す用語という印象があります（要は、クライアントが消費者ではないということです）。

過払い請求を行うのは一般的には消費者であることから、クライアントが１８０度異なるのに、「ビジネス系弁護士」と呼ぶのは、少々違和感を感じています。
まぁ、私の主観の問題に過ぎないと言えば、そうなのですが。。。



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１月は飛ばしすぎた…

週明けは２月になりますが、今年の１月を振り返って見ると、とにかく「長かった＆しんどかった！」というのが感想です。

昨年末くらいから、（主観的には…）大型案件が立て続けに入り、年末年始も案件対応のための、理論面からの構成と現実的な交渉への対応方法とを考えているうちに、あっという間に仕事始めを迎えました。

そして、予定通りにいかないとはまさしく言葉通りで、年末年始に「無い知恵絞って」考え出したスキームは、依頼者の一言でもろくも崩れ去り、再度スキームを構築し直す、構築しては修正…ということを繰り返しました。

ある程度固まってきたなぁ…と思ったら、既に２月になろうとしています。


普段、それなりに頭は使っているつもりでしたが、今月に限っては、布団に入ると、あっという間に寝てしまいます（私は寝付きはいい方ではありません）。
また、土日になると、目覚まし時計をセットしていないため、あっという間に９時くらいまで寝続けています。
ちなみに、最近気を抜くと、電車の中でも寝てしまうときがあります（電車の中は貴重な読書タイムなので、眠ることなど無かったのですが…）。

脳には相当頑張ってもらったようです。


このままフル回転で頑張って欲しい…というのが本当のところなのですが、あまり使いすぎてネジが飛んでしまっては使い物になりませんので、小刻みに休息を取っていこうと思います。
（本当は２〜３日旅行でもすれば、何も考えなくて済むのですが、小心者の私は、仕事のことが気になって、たった１日でも、何もしないでボッーとすることができません。
結局は、時間単位、場合によっては分単位で休憩を取っていくことになると思うのですが、これが身体には良くないのかもしれません。
まぁ、だいたい、そこまで時間管理できっこないと思いますが…）


２月以降もスキーム実現に向けた動きなど、色々やらなければならいことが多くなりそうです。
５月の連休くらいまでは、必至に走り続けるしかなさそうです。。。



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交通広告に見る最近の「過払い」市場の動向？

私は毎日、大阪市営地下鉄に乗っているのですが、去年くらいまでは、車両のあちこちに

「過払い」「債務整理」「多重債務」「破産」の広告
（※ちなみに、大阪市営地下鉄には何故か司法書士の広告ばかりです。何か選考基準でもあって、弁護士は落とされているんだろうか？と思うくらいです…）

が張り巡らされていました。


が、最近になって「ふと」思ったのですが、過払い等の広告はあるものの、
・一広告主当たりの広告スペースが小さくなってきていること
・広告料の絶対数が少なくなってきている傾向があること
・過払いだけではなく、登記や遺産分割等の他の業務についても記載がなされていること
・司法書士事務所の名称だけの広告も登場していること
等々の変化が見られるようになってきました。


いよいよ業界内で言われている、「過払いバブル」の崩壊が近い（もう崩壊した？）ということでしょうかね。。。


個人的には、まだバブルは崩壊して欲しくないのですが…。
（私は、積極的に過払い案件を取り扱っていません。
もちろん、依頼があれば取り扱いますが、事務所の体制として大量処理できる状態ではありませんし、最先端の論点について行けていないという能力的な不足があると考えています。
従って、やはり餅は餅屋で専門的に扱っている事務所の方が望ましいと考えています。

それはともかく、私自身はどちらかというと、周囲が過払いバブルで過払い案件に走っているのを横目に、地道にそれ以外の様々な案件をこなしていって、しっかりと弁護士としての基礎体力と事務所の基盤を築いていきたいと考えています。
なので、本音では、もっと自分の基礎をしっかり作り上げていきたいので、周囲が過払い案件に目を向けていてくれる方が動きやすいという考えを持っています。

まぁ、こんな変わった（？）考えのため、バブルの恩恵を受けることができず、ひっそり・細々と事務所運営を行っているのですが…）





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検察事務官が人気就職先に！

テレビの影響（HEROですね）や就職難のときの公務員人気等の色々な事情があるようですが、今、検察事務官を目指す人が多いようです。


大卒めざせ「ＨＥＲＯ」　検察事務官　就職モテモテ（産経新聞）


ちなみに、私が弁護士になったのは平成１３年（２００１年）ですが、同じ年にテレビドラマのＨＥＲＯが放映されました。
このため、私より後の司法修習生（５５期以降）には、テレビドラマの影響のためか、検察官志望が異常に増加し、検察官採用内定を得るための競争が激化したという話を聞いたことがあります。
（※司法試験合格後、司法研修所というところで訓練を行うことになります。この研修所にいる間が司法修習生になるわけですが、この研修期間中に、裁判官、検察官、弁護士のどの進路を取るか本人が決めます。ただ、裁判官、検察官には事実上の採用枠があり、手を挙げれば誰でもなれるという訳ではありません。）


ところで、この記事の中で１点気になったところがあります。

（以下、引用）
内部昇任制度に魅力を感じる学生も。同志社大法学部３年の男子学生（２１）は「司法試験を受けなくても、選考試験で将来副検事や検事になれる可能性があるのが、他の職種にないところ。まず事務官になってから上を目指すのも合理的な選択」と話す。
（以上、引用終わり）


検察官になるために、まずは事務官目指すんですか！？
（司法試験合格→検察官というコースを歩まないということですよね）
やはり司法試験はリスクが高すぎる試験だから、最近は敬遠されているのでしょうか…。

司法試験を受けてきた私としては、ちょっと複雑な気分です。




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弁護士に向いているのは神経が図太い人？

弁護士業を始めてから間もなく１０年目に突入しますが、どちらかというと気が引けるもの、例えば…

・損害保険会社からの依頼による、交通事故等の不法行為の加害者側代理人の案件（勤務弁護士時代はこの手の業務が７割を超えていました。損害賠償論と現実の要求とのギャップの埋め合わせに大変苦労しました…）
・労働事件での使用者側代理人（独立後に割合が増加しました。使用者側は残念ながら何らかの落ち度があるため、真正面から戦っても勝てないことが多いように思います…）
・企業再生で債務者側代理人をこなしたり（債権者は「金払え！」と怒鳴り込んできます。それは仰る通りですが、無い袖は振れません…）

等々をこなしてきました。
（なお、究極的なものは刑事事件の被告人弁護における被害者との示談交渉だと思います。
この点、私は、大学から一貫して民事を専攻していたこと、受験時代に刑事訴訟法を選択しなかったという負い目があるため、刑事弁護は避けているのが実情です）


ただ、弁護士はある意味、人様の紛争にあえて介入していくわけです。
相手方当事者からは敵同然である以上、理論的な主張を戦わせることよりは、感情的に責め立てられることが多いのが実務での状況です。

このため弁護士に成り立ての頃は、机上の勉強では全く通用しないことを痛感すると共に（ある意味での心理戦への対応が必要）、感情的な主張に面食らってしまい、精神的に参ってしまうことが多いように思います。
（実際、私のような小心者（？）は「こんなものだ」と割り切れるまで３年くらいかかっており、当初は非常に苦労しました）


最近、法律事務所からの司法修習を終了した新規加入弁護士の案内通知を多く見かけるのですが、弁護士業を始めてそろそろ右往左往し始めることが多くなってきているのではないかと思います。

良い意味で「割り切れる」までは時間がかかると思いますので、へこたれずに頑張って欲しいと思います。




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アメリカの裁判だったらどうなることやら…

たまたま配信ニュースを見つけたのですが…

（以下、記事引用）
長年の喫煙でがんなどの健康被害が生じたとして、横浜市金沢区の男性（67）ら元喫煙者３人（うち１人死亡）が、日本たばこ産業と国に１人１千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は20日、請求を棄却した。
（以上、引用終わり）


元喫煙者の賠償請求棄却/横浜地裁


詳しい訴訟の内容が全く分かりませんので、何ともいえませんが、おそらくは
・喫煙については本人の自由であり、喫煙による健康被害は自らが甘受すべきものであること
・国等に喫煙を中止させるような義務はないこと
等々の自己責任論で請求棄却したのではないかと予想されます。


おそらく日本では、この様な裁判所の判断に対して、大きな違和感を抱かない人が多いのではないかと思われます。
が、アメリカの場合、この様な健康被害があったら、直ぐに弁護士が飛びついて、集団訴訟を提起し、国の責任はともかく、メーカーは巨額の賠償責任を負わされる可能性があると言われています。

お国違いと言われてしまったらそれまでですが、日本の司法改革も、もともとはアメリカ型を念頭に置いているようですのが、今後、この手の訴訟が頻発し、場合によってはメーカーが敗訴する場合もあり得るかもしれません。
（この様な訴訟で一攫千金を狙うアメリカ形弁護士（？）が今後発生する可能性は高いと思います。また、新聞やネット等で集団訴訟を呼びかける広告が氾濫するのではないかと思います。そうなると、私も未だ未だ若手に分類されますが、「時代は変わったなぁ…」と思うことになるでしょうね。）



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【ニュース】飽和状態…都市部から地方へ 弁護士さん就活激化

業界内では前々から言われていたことですが、もともと司法改革による合格者増は、

・弁護士の都市偏在をなくすこと
・全国にひまわり（＝弁護士のこと）の花を咲かせること

が目的の１つだったわけですので、地方に弁護士が行き始めたことは、目的達成であり、望ましい結果が生まれたということなんでしょうね。



飽和状態…都市部から地方へ　弁護士さん就活激化　滋賀・島根１０年で登録倍増（産経新聞）




一方、飽和状態になった後の司法修習生の就職活動の厳しさについては、当人には申し訳ないのですが、「時代の流れ」として諦めてもらうしかないと思います。
（今後もこれといった対策は打ち出されないと思います。今、日弁連の会長選挙が行われていますが、どちらの候補者が勝つにせよ、画期的な対策は打ち出すことは困難でしょうね）

これまた、司法改革の目的の１つである「弁護士業務に経済・競争原理を導入」した結果、一民間経営者（多くは従業員数名以下の零細事業者）に過ぎない法律事務所が、経営的観点からシビアに採用の可否を決定するわけですから、就職問題について、個々の弁護士に対して何か特別な対応を行う義務がないことはもちろん、対処の必要性が求められていませんので。。。
（上記のように切り捨てるのは忍びないのですが、どうしようもありません。）


こんなことを言ってしまったら元も子もないですが、自分の道は自分で切り開くしかない（弁護士会等がお世話してくれるわけではない）と発想を転換し、頑張ってもらうしかないんでしょうね。。。





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自由と正義

相変わらず仕事効率が悪いためか、今日も出勤しています。

ボリュームのある仕事を終えて一息がてらに業界誌である「自由と正義」を読んでいたのですが、某弁護士先生が提起した、自分自身の利害に関する本人訴訟の経過日記（？）の記事が掲載されていました。

読む分には楽しかったのですが、何かの機会で某弁護士の依頼者が見てしまった場合、「ちょっと心配になるのでは…」と勝手に思ってしまいました。
（笑って済ますことができる？失敗談が散りばめられていました）


私のような見栄っ張りの（？）小心者には、とてもじゃないですがあのような記事を掲載することはできません。

でも、人様の体験談は本当に勉強になりますので、今回、記事掲載を行った某弁護士先生には大変感謝です。
ベテラン先生の「ヒヤリハット事故」のような記事を連載してもらえれば、もう少し真面目に（？）自由と正義を読むんですけどね…。
（ちなみに、自由と正義で必ず目を通すのは懲戒処分の記事だけです。人の振り見て我が振り直せということで…）



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