この程度が米日本部長？

写真は07年10月、駐沖縄総領事当時、記者会見するケビン・メア氏 (沖縄県浦添市の沖縄米総領事館)。
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報道通りの発言をするような人なら、とんでもない外交官だ。　こんな人事をしている米国務省も人材がいないのか、それとも日本にはこの程度の人で十分と考えているのか。
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「沖縄侮辱発言「個人的に陳謝」＝事態沈静化狙う－米国務次官補」(時事通信　３月９日) ＿ ※追加１へ

「首相、ゆすり発言は遺憾＝官房長官、ルース米大使に抗議」(時事通信　３月８日) ＿ ※追加２へ

「和の文化 "ゆすりの手段に使う"　メア米日本部長が発言」(共同通信　３月６日) ＿ ※追加３へ

ウィキペディアから＿＿ケヴィン・メア (Kevin K. Maher, 1954～) は、アメリカ合衆国の外交官。＿ ※追加４へ

「メア氏講義メモ全文」(琉球新報　３月８日) ＿ ※追加５へ
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これで米国務省は窮地に立たされただろう。　日本の外相も外国人から献金を受けて辞任したばかりだが、この米国務省日本部長も更迭すべき人物だ。　このまま居座ったら、今後どんな過激発言をするか予想がつかない。

居座っても、日本サイドが抗議しないようなら、益々ナメラレルだけだ。
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日本は敗戦国であり米国は戦勝国だから、政治家や外交官の態度に優越意識や劣等意識がある程度出るのは避けられない。　だが、それを意識させないように、国益のために活動し交渉するのが彼らの役割だろう。

今の日米安保は確かに片務的な条約だ＿＿米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は日本の国民と財産を守らなければならない。　それは戦後の圧倒的な力のあった米国と、敗戦で全く無力だった日本との間で結ばれた条約だったからだ。　国力バランスの変わった近い将来には、いずれ改訂のときが来るだろう。

沖縄は地政学的に重要な地域で、ここに軍事拠点を置くことは重要な意味がある。　だから日本国内の米軍基地は、圧倒的な割合で沖縄に配備されている。　ただ　それが沖縄県民にとって我慢を強いているのも事実だ。

日米両政府は在沖縄米軍基地の移転等について合意したのだから、日本政府は沖縄を説得する義務がある。　だが、鳩山民主党政権がこの問題を複雑なものにしてしまった。

そういう泥沼状態にある当事者が、更に泥を拡大させるような発言をしていいはずはない。　中国が海軍を増強して外洋に乗り出そうとしている現在、沖縄の地政学的な地位は益々高まっている。

沖縄県民にとって、我慢ではなく、幸せに繋がる、つまり豊かさに結びつくような解を模索するのが政治家の役割であり、使命だと思う。　支持率の低迷するカンちゃんにはそれが期待できるだろうか？　いや　それどころではないというのが本音かも。

以上


※追加１＿ キャンベル米国務次官補 (東アジア・太平洋担当) は８日、沖縄県民を「ゆすりの名人」などと侮辱したケビン・メア国務省日本部長の発言は「残念であり、深く失望している」との見解を示した。　その上で、「発言に関する報道が引き起こした誤解について個人的に謝りたい」と述べた。　９、10両日の訪日時に日本側に直接陳謝する意向も表明した。
　
出発に先立ちワシントン郊外のダレス空港で記者団に語った。　キャンベル氏の発言について、クローリー国務次官補 (広報担当) は８日の記者会見で、「(報道により) 影響が出たことに個人的なおわびを伝える考えを示したものだ」と説明した。
　
メア氏の上司で、オバマ政権の対日政策を統括するキャンベル氏の陳謝により、事態の沈静化を図る狙いとみられる。　ただ、メア氏の発言の非を認めず公式の謝罪を避けることに、地元・沖縄の反発が一層高まる可能性もある。　
　
キャンベル氏は、報道されたメア氏の発言は「正確ではなく、米政府の見解を反映したものでもない」と釈明。「日本防衛と地域の平和、安定に責任を持つ米軍に基地を提供することで沖縄が果たしている重要な役割にわれわれは深く感謝している」と訴えるとともに、米政府は基地負担軽減に取り組んでいるとして理解を求めた。
　
また、キャンベル氏自身は「素晴らしい沖縄の人々と米国とのより深い絆を構築する」ことに力を注いできたと強調。　その中での今回の報道は「私に個人的な痛みをもたらした」と述べた。
　
さらに、今回の訪日では日本政府高官と沖縄の基地問題全般について協議するとし、「最大限の誠意を込めて取り組むと表明したい」と語った。
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※追加２＿ 菅直人首相は８日夜、沖縄県民を「ゆすりの名人」などとしたケビン・メア米国務省日本部長の侮辱的な発言について「そういう発言があったとすれば大変遺憾なことだ」と不快感を示した。　首相官邸で記者団の質問に答えた。　枝野幸男官房長官も同日午後、ルース駐日米大使に電話で、「万一報道が事実なら、オフレコかどうかにかかわらず、極めて不適切だ。　沖縄県民のみならず日本人の心情を傷つけるもので容認し難い」と抗議した。
　
枝野長官に対し、ルース大使は「報道で沖縄県民の心情を深く傷つける深刻な事態になったことは、極めて遺憾だ」と表明。「今回の報道で生じてしまった状況を克服すべく、誠心誠意努力したい」と述べた。
　
ただ、大使は、実際に沖縄県民を愚弄する発言があったかどうかについては、具体的に言及しなかった。　報道内容についても「米政府の公の立場を反映したものではない」と説明した。　
　
枝野長官はこの後の記者会見で、「米国政府がしっかりした対応をしてもらえると思う」と述べ、早期の事態収拾に期待を示した。
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※追加３＿ 米国務省のメア日本部長 (前駐沖縄総領事) が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言していたことが６日までに分かった。

メア氏は米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与、移設先を同県名護市の辺野古崎地区とした現行案決着を米側で強く主張してきた人物の一人。　発言は差別的で、日本と沖縄への基本認識が問われる内容だ。

講義を聞いた複数の学生がメモを基に作成した「発言録」によると、メア氏は「日本の和の文化とは常に合意を追い求める」と説明したうえで「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。　合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」と述べた。

沖縄については、日本政府に対する「ごまかしとゆすりの名人」などと発言。　普天間飛行場は「(住宅地に近い) 福岡空港や伊丹空港と同じ」で特別に危険でないとし、日本政府は仲井真弘多・沖縄県知事に「お金が欲しいならサインしろ」というべきだと述べている。

メア氏は共同通信の取材に、「オフレコで行った」とし、発言録は「正確でも完全でもない」としている。

講義は米首都ワシントンのアメリカン大の学生ら14人に対し、彼らが東京と沖縄へ約２週間の研修旅行に出発する直前の昨年12月３日、大学側の要請で行われた。
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※追加４＿ 06年から09年まで在沖縄総領事。　09年　東アジア・太平洋局日本部部長

在沖総領事在任中から数々の言動が物議をかもしている。　沖縄からは「軍政中の琉球列島高等弁務官と何ら変わらない」と激しい怒りの声が上がっている。　2011年３月に発覚した「沖縄人は怠け者」「和の文化は強請りの手段」発言については沖縄県議会が撤回と謝罪を求め、また抗議する旨全会一致で決議。　大田昌秀 (元沖縄県知事) も「要請申し入れのために会った事があるが、いかにも “上から目線” の人物。　沖縄はアメリカ軍将兵の血で購われた土地だから何をしようと自分達の勝手と考えているアメリカ人の一人」と評している。
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※追加５＿ ケビン・メア米国務省日本部長 (前在沖米総領事) が昨年12月、米国務省内で大学生に対して行った講義を記録したメモの全文は以下の通り。

私は09年まで在沖米国総領事だった。　日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあるといわれているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。　もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。　議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。　沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。

在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する。　日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。　安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。　米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
　
集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
　
海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。　基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。

● 県民は米国よりも日本に怒り ●
(東アジアの地図を指し示しながら) 在日米軍は、東京に司令部がある。　物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。　米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。　岩国は韓国からたった30分だ。　その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
　
沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。　とはいえ、中国の一部では決してなかった。　米国は1972年まで沖縄を占領していた。
　
沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。　民主党政権は沖縄を理解していない。　日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。　私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！　ぜひやってください」といった。　まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
　
３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。　そのような人たちと話をするのは不可能だ。

09年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。　それは日本政府の初めての政権交代だった。　鳩山氏は左派の政治家だった。　民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２ (ツー・プラス・ツー) 合意を成し遂げた。

(メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。　その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った)

● 本土には受け入れる場所ない ●
米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。　この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。　ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。　民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。　東京は沖縄の県知事に伝える必要があるのだ。「お金が欲しければ、(移設案に同意し) サインしなさい」と。

ほかに海兵隊を配置する場所はない。　民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。　日本の「和 (調和)」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。　合意形成は日本文化において重要なものだ。　日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。　合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。　沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。

● 改憲は米国の利益にならない ●
沖縄の主要産業は観光業だ。　農業もあるが、主要産業は観光業だ。　沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。　沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。

沖縄は離婚率、出生率 (特に非嫡出子)、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。

日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。　本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。　私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。　沖縄の人たちは、私の事務所の前で
発言に抗議した。　沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。　福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
　
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。　沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。　日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
　
米軍と自衛隊は思考方法が違う。　米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。　たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。　夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
　
私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。　私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。　もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。　もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。　日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート (接受国支援) は米国にとって有益だ。　私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。

以上