中規模だと思っていら、大規模な地震になってきました。 余震がまだ止みませんが、今週に入ってからは、東証ほかアジア証券市場も幾分か戻りかけてきて 一安心させる雰囲気です。
そろそろ地震も収まり、相場も回復してほしいものですね。 でないと、疑心暗鬼状態で、この「サブプライムという妖怪」が金融商品のどこにでも入り込んでいるような状況になって、ヒト夏の悪夢ですよ。
相場が荒れるとき、ここでうまく立ち回って設けるグループもいるんでしょうね。 私は肝っ玉が小さくて とても出来ませんが。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
「景気悪化なら利下げも 信用不安の状況注視－FRB 議長」(９月１日 時事通信)＿米連邦準備制度理事会 (FRB) のバーナンキ議長は31日、米ワイオミング州ジャクソンホールで行われたカンザス連銀主催のシンポジウムで講演した。 事前配布された講演テキストによると、議長は「連邦公開市場委員会 (FOMC) は事態を注視し、金融市場の混乱が及ぼす景気全般への悪影響を抑えるため、必要に応じて行動する」と述べ、景気が一段と悪化すれば、利下げも視野に入れて対応することを示唆した。
また議長は低所得者向け高金利型 (サブプライム) 住宅ローンに端を発した信用不安についても「流動性供給と市場秩序の維持に必要な追加措置を必要に応じて取る」と述べた。
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「朝方の欧州株式市場は上昇、米サブプライム問題進展を期待」(８月31日 ロイター ロンドン)＿31日朝方の欧州株式市場は、上昇して始まった。 ブッシュ米大統領が31日にサブプライムローン (信用度の低い借り手向け住宅ローン) の借り手が債務不履行に陥るのを避けるための対策をとりまとめるとのニュースが好感されている。
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「米大統領 借り手救済策を発表 住宅金融問題で」 (８月31日 時事通信)＿ブッシュ米大統領は31日、返済難に陥り自宅が差し押さえの危機にある借り手の救済を柱とする低所得者向け高金利型 (サブプライム) 住宅ローンの対策を発表した。 中・低所得層に対する公的債務保証を拡充するほか、悪質な住宅金融会社の摘発を強化する。ブッシュ政権がこの問題で包括的な対策を打ち出すのは初めて。
ただ経営難に陥っている住宅ローン会社や金融業界への公的支援などは盛り込まれず、信用不安沈静化への効果は限定的と言えそうだ。
以上
以下は興味ある人のみ お読み下さい。
「検証！『サブプライムローン問題』とは」(８月20日 All About 志田 玲子)＿8月17日、日経平均株価が今年の最安値を更新するなど、サブプライムローン (以下 SPL) 問題の余波が株式市場を脅かせています。 そこで、SPL 問題はなぜ起こったのでしょうか？ 今後も株価などへの影響が続くのでしょうか？
SPL ショックで、日経平均株価も急落！
今年３月13日、 SPL の焦げつき問題の影響で、ニューヨーク株式市場のダウ工業30種平均 (※) は、今年２番目の下げ幅を記録し、翌14日の東京株式市場でも、日経平均株価が1万6,000円台半ばの水準まで急降下しました。 もしかして、米住宅バブル崩壊の予兆かと、同国の景気に対する減速懸念が広がりました。
※) ダウ・ジョーンズ社が算出する米株式市場の代表的な株価指数。 ニューヨーク証券取引所などに上場する企業のうち、各業界を代表する企業30銘柄で構成している。
世界同時株安に、３大中央銀行は 9.11 テロ以来の協調介入
その後、７月10日に米大手格付け機関が住宅ローン担保証券の格下げを発表すると、株価は再び大きく動揺しました。 ８月９日には、フランスの大手銀行 BNP パリバが一部ファンドを凍結したのをきっかけに、ヨーロッパ市場で発生した株安が米・東京市場にも飛び火し、世界の株式市場は大荒れとなりました。
こうした米初の SPL ショックの余波に危機感をつのらせた日米欧の中央銀行は、01年9月の同時多発テロ事件以来となる協調介入を実施し、８月13日までに、合計 40兆円 を超える大量の資金を短期金融市場に緊急供給し、世界的な信用不安の沈静化を図りました。
しかし、15日には、米市場でダウ工業株30種平均の終値が約４カ月ぶりに1万3,000ドル割れとなり、東京株式市場でも連日、日経平均株価の最安値の更新が続き、暴落した17日の終値は1万5,273円68銭と、１年ぶりの安値を付けました。 SPL ショックの余波は、まだ収まらないのでしょうか。
SPL は、信用力の低い人向けの住宅ローン
まず、米 SPL とは＿SPL は、米金融機関が比較的信用力の低い人に貸し出す住宅ローンを指します。 通常のローンと比べ金利は高めですが、借りる人の信用力・返済力を調べる貸し出しの審査基準が緩いため、所得が少ない人や、過去に返済を滞らせたことのある人でも借り易くなります。
また、金利が段階式に上がるなど、借り入れ当初の数年間は、通常のローンより返済負担が少なくなっているのが特徴です。
住宅価格の頭打ちで、焦げつき発生
では、SPL は、なぜこんなに世界市場を混乱させたのでしょうか？ 米国では、03年後半以降の「住宅ブーム」により住宅価格の上昇が続き、 SPL の借り手は、上昇分を担保にして金利の安いローンへの借り換えが可能でした。
しかし、住宅価格の頭打ちでこれができなくなり、延滞や差し押さえが増え、その結果 不良債権化する傾向が強まりました。 そして今年３月、大手住宅ローン会社が経営難に陥ったのをきっかけに、前述した連鎖株安が世界の主要市場を駆け巡ったというわけです。
一方、こうした SPL 債権は、小口証券化によりさまざまな金融商品に組み込まれ、国際的に販売されていました。 そのため、これらに投資していた米欧の金融機関やヘッジファンドが相次いで損失を被り、世界的な信用不安が拡大しました。 リスクの高い株式を売って、より安全な国債などを買う動きが加速し、世界同時株安を引き起こしました。
巨額の損失が発覚すれば、世界市場は再び大混乱
前述したように、３大中央銀行による巨額の資金供給により、世界市場の混乱は収まったかに見えましたが、その後の株価の動きを見ると、市場の不安が払拭されたとは言いがたい状況。 そこで、世界市場への影響は今後どうなるのでしょうか。
■小口に証券化された SPL の影響が、どの程度の広がりがあるのかは、見極めができておらず、依然として不安は根強いものがあります。 仮に欧米金融機関や年金基金が巨額の損失を出すような事態になれば、世界の金融市場が再び大混乱し、実体経済にも影響が波及する恐れもあります。
（8月15日付フジサンケイ・ビジネスアイより）
前述したように、 SPL 債権を証券化したさまざまな金融商品が国境を越えて出回る中、まずは損失の実態を把握することが急務と言えそうですね。 ちなみに、日米の金融当局は既に、金融機関の実態調査に乗り出しています。
国内市場への影響は限定的?! 追加利上げはどうなる？
一方、国内市場への影響については、今のところ限定的との見方が大勢です。 これを反映してか、前述した中央銀行の資金供給にしても、
■アメリカ (FRB：連邦準備制度理事会) …… 640億ドル (約7.5兆円)
■ヨーロッパ (ECB：欧州中欧銀行) …… 2,035億ユーロ (約32兆円)
■日本 (日本銀行) …… 1.6兆円
（8月9～13日）
日銀の供給額は、海外の２行に比べ小規模に留まっていますね (その後16・17日に 1.6兆円 を追加供給)。 そして、現在注目を集めているのが、その日銀が8月22・23日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、果たして 参議院選前からの懸案事項＝追加利上げに踏み切るのでしょうか？
輸出企業に打撃を与える円高が急進し、米 FRB が緊急利下げに踏み切る中、難しい判断を迫られそう……。 いずれにしても、SPL 問題による損失の実態も含め、今後も引き続き、先行き不透明な米経済から目が離せないと言えそうです。
以上
そろそろ地震も収まり、相場も回復してほしいものですね。 でないと、疑心暗鬼状態で、この「サブプライムという妖怪」が金融商品のどこにでも入り込んでいるような状況になって、ヒト夏の悪夢ですよ。
相場が荒れるとき、ここでうまく立ち回って設けるグループもいるんでしょうね。 私は肝っ玉が小さくて とても出来ませんが。
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「景気悪化なら利下げも 信用不安の状況注視－FRB 議長」(９月１日 時事通信)＿米連邦準備制度理事会 (FRB) のバーナンキ議長は31日、米ワイオミング州ジャクソンホールで行われたカンザス連銀主催のシンポジウムで講演した。 事前配布された講演テキストによると、議長は「連邦公開市場委員会 (FOMC) は事態を注視し、金融市場の混乱が及ぼす景気全般への悪影響を抑えるため、必要に応じて行動する」と述べ、景気が一段と悪化すれば、利下げも視野に入れて対応することを示唆した。
また議長は低所得者向け高金利型 (サブプライム) 住宅ローンに端を発した信用不安についても「流動性供給と市場秩序の維持に必要な追加措置を必要に応じて取る」と述べた。
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「朝方の欧州株式市場は上昇、米サブプライム問題進展を期待」(８月31日 ロイター ロンドン)＿31日朝方の欧州株式市場は、上昇して始まった。 ブッシュ米大統領が31日にサブプライムローン (信用度の低い借り手向け住宅ローン) の借り手が債務不履行に陥るのを避けるための対策をとりまとめるとのニュースが好感されている。
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「米大統領 借り手救済策を発表 住宅金融問題で」 (８月31日 時事通信)＿ブッシュ米大統領は31日、返済難に陥り自宅が差し押さえの危機にある借り手の救済を柱とする低所得者向け高金利型 (サブプライム) 住宅ローンの対策を発表した。 中・低所得層に対する公的債務保証を拡充するほか、悪質な住宅金融会社の摘発を強化する。ブッシュ政権がこの問題で包括的な対策を打ち出すのは初めて。
ただ経営難に陥っている住宅ローン会社や金融業界への公的支援などは盛り込まれず、信用不安沈静化への効果は限定的と言えそうだ。
以上
以下は興味ある人のみ お読み下さい。
「検証！『サブプライムローン問題』とは」(８月20日 All About 志田 玲子)＿8月17日、日経平均株価が今年の最安値を更新するなど、サブプライムローン (以下 SPL) 問題の余波が株式市場を脅かせています。 そこで、SPL 問題はなぜ起こったのでしょうか？ 今後も株価などへの影響が続くのでしょうか？
SPL ショックで、日経平均株価も急落！
今年３月13日、 SPL の焦げつき問題の影響で、ニューヨーク株式市場のダウ工業30種平均 (※) は、今年２番目の下げ幅を記録し、翌14日の東京株式市場でも、日経平均株価が1万6,000円台半ばの水準まで急降下しました。 もしかして、米住宅バブル崩壊の予兆かと、同国の景気に対する減速懸念が広がりました。
※) ダウ・ジョーンズ社が算出する米株式市場の代表的な株価指数。 ニューヨーク証券取引所などに上場する企業のうち、各業界を代表する企業30銘柄で構成している。
世界同時株安に、３大中央銀行は 9.11 テロ以来の協調介入
その後、７月10日に米大手格付け機関が住宅ローン担保証券の格下げを発表すると、株価は再び大きく動揺しました。 ８月９日には、フランスの大手銀行 BNP パリバが一部ファンドを凍結したのをきっかけに、ヨーロッパ市場で発生した株安が米・東京市場にも飛び火し、世界の株式市場は大荒れとなりました。
こうした米初の SPL ショックの余波に危機感をつのらせた日米欧の中央銀行は、01年9月の同時多発テロ事件以来となる協調介入を実施し、８月13日までに、合計 40兆円 を超える大量の資金を短期金融市場に緊急供給し、世界的な信用不安の沈静化を図りました。
しかし、15日には、米市場でダウ工業株30種平均の終値が約４カ月ぶりに1万3,000ドル割れとなり、東京株式市場でも連日、日経平均株価の最安値の更新が続き、暴落した17日の終値は1万5,273円68銭と、１年ぶりの安値を付けました。 SPL ショックの余波は、まだ収まらないのでしょうか。
SPL は、信用力の低い人向けの住宅ローン
まず、米 SPL とは＿SPL は、米金融機関が比較的信用力の低い人に貸し出す住宅ローンを指します。 通常のローンと比べ金利は高めですが、借りる人の信用力・返済力を調べる貸し出しの審査基準が緩いため、所得が少ない人や、過去に返済を滞らせたことのある人でも借り易くなります。
また、金利が段階式に上がるなど、借り入れ当初の数年間は、通常のローンより返済負担が少なくなっているのが特徴です。
住宅価格の頭打ちで、焦げつき発生
では、SPL は、なぜこんなに世界市場を混乱させたのでしょうか？ 米国では、03年後半以降の「住宅ブーム」により住宅価格の上昇が続き、 SPL の借り手は、上昇分を担保にして金利の安いローンへの借り換えが可能でした。
しかし、住宅価格の頭打ちでこれができなくなり、延滞や差し押さえが増え、その結果 不良債権化する傾向が強まりました。 そして今年３月、大手住宅ローン会社が経営難に陥ったのをきっかけに、前述した連鎖株安が世界の主要市場を駆け巡ったというわけです。
一方、こうした SPL 債権は、小口証券化によりさまざまな金融商品に組み込まれ、国際的に販売されていました。 そのため、これらに投資していた米欧の金融機関やヘッジファンドが相次いで損失を被り、世界的な信用不安が拡大しました。 リスクの高い株式を売って、より安全な国債などを買う動きが加速し、世界同時株安を引き起こしました。
巨額の損失が発覚すれば、世界市場は再び大混乱
前述したように、３大中央銀行による巨額の資金供給により、世界市場の混乱は収まったかに見えましたが、その後の株価の動きを見ると、市場の不安が払拭されたとは言いがたい状況。 そこで、世界市場への影響は今後どうなるのでしょうか。
■小口に証券化された SPL の影響が、どの程度の広がりがあるのかは、見極めができておらず、依然として不安は根強いものがあります。 仮に欧米金融機関や年金基金が巨額の損失を出すような事態になれば、世界の金融市場が再び大混乱し、実体経済にも影響が波及する恐れもあります。
（8月15日付フジサンケイ・ビジネスアイより）
前述したように、 SPL 債権を証券化したさまざまな金融商品が国境を越えて出回る中、まずは損失の実態を把握することが急務と言えそうですね。 ちなみに、日米の金融当局は既に、金融機関の実態調査に乗り出しています。
国内市場への影響は限定的?! 追加利上げはどうなる？
一方、国内市場への影響については、今のところ限定的との見方が大勢です。 これを反映してか、前述した中央銀行の資金供給にしても、
■アメリカ (FRB：連邦準備制度理事会) …… 640億ドル (約7.5兆円)
■ヨーロッパ (ECB：欧州中欧銀行) …… 2,035億ユーロ (約32兆円)
■日本 (日本銀行) …… 1.6兆円
（8月9～13日）
日銀の供給額は、海外の２行に比べ小規模に留まっていますね (その後16・17日に 1.6兆円 を追加供給)。 そして、現在注目を集めているのが、その日銀が8月22・23日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、果たして 参議院選前からの懸案事項＝追加利上げに踏み切るのでしょうか？
輸出企業に打撃を与える円高が急進し、米 FRB が緊急利下げに踏み切る中、難しい判断を迫られそう……。 いずれにしても、SPL 問題による損失の実態も含め、今後も引き続き、先行き不透明な米経済から目が離せないと言えそうです。
以上