中央銀行であるＦＲＢは、政府機関ではなく私企業。
かつて、米大統領の中に、
闇の権力の中央銀行による支配から脱却するために、
「政府紙幣」を導入した人物が２人。
その一人は、第１６代大統領、エイブラハム・リンカーン。
もう一人が、第３５代大統領Ｊ・Ｆ・ケネディ。
この二人の大統領は、
ともに「暗殺」という方法でその意志を絶たれることになった。
闇の権力は、自分たちの国の大統領を暗殺してでも、
自らの利権を守ろうとする。
独自の中央銀行と、
ＩＭＦ（国際通貨基金）のアフリカ版＝ＡＭＦを創設しようと
動いていた「リビアのカダフィ大佐」も、無残なやり方で殺害された。
『東京直撃の日 日本列島激震マップ』著書から
『東京直撃の日 日本列島激震マップ』著書 中丸薫
著者 中丸 薫
世界のトップリーダーをインタビューするジャーナリストとして活躍し、
ニューズウィーク誌にて『インタビューアー世界Ｎｏ１』の評を得る。
＊＊上記著書「第２章 「戦争」を演出・ねつ造する「闇」の勢力」から一部紹介
「アラブの春」から ねつ造されたリビア内戦
インターネットの情報の二面性
イラクのサダム・フセイン大統領と同じように、「狂犬」とまで呼んで、「悪人」というイメージが世界にばらまかれたのがリビアのカダフィ大佐です。
闇の権力は、今度は、アフリカのリビアを空爆までしてカダフィ大佐を亡き者にしてしまい、やはり石油利権に一斉に群がっています。
私は、イラクのサダム・フセイン大統領にも、リビアのカダフィ大佐にも、エジプトのムバラク大統領にも直接会っています。
それぞれ、素晴らしい理想を話してくれました。その実像は、けっして、マスコミや欧米のメディアが一方的に喧伝しているような「悪の枢軸」でもなければ、「狂犬」でもありませんでした。
そういったイメージは、闇の権力がメディアをコントロールしてねつ造したものだったのです。
ねつ造されたといえば、「アラブの春」も、「民衆の純粋な怒りが拡大した」というイメージで伝えられています。しかし、その裏には、闇の権力の意向が至るところに仕掛けられています。
確かに、インターネット上のフェイスブック、ツイッターなどから広がった情報は、民衆の力になる部分があります。コントロールされたマスコミより、信頼できる場合も多いからです。
今ではユーザーが１０億人ともいわれるフェイスブックなど「ＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービス」も、民衆が自発的に情報をやり取りする時には力強い武器となったでしょう。
パソコンや携帯電話で、多数の人々が同時にメッセージを閲覧したり、メールをやりとりすることができるシステムです。
アフリカのチュニジアでの「ジャスミン革命」といわれた講義運動からはじまった民衆蜂起が、「アラブの春」の火付け役でした。
独裁的な政府が仕切っている国家では、テレビは国営で、その情報は、すべて「政府サイド」のものばかりでした。
そこに、フェイスブックやツイッター、また、動画を自由にインターネットに公開できる「ＹｏｕＴｕｂｅ」などが登場したことで、民衆の意見や、集会の情報などが、あっという間に広まるようになったのです。
ただ、注意しなければならないのが、当然ながら闇の権力のサイドもこうしたフェイスブックなどのインターネット情報を悪用しているということです。
フェイスブックで交わされる、民衆の意見や情報の中に、闇の権力の都合のいいような、煽動的な情報をまぜていくことなど、彼らにとっては朝飯前です。
例えば、平和的な集会をやろう、デモをおこなおう、と呼びかけるメッセージに、「火を付けろ」「銀行を燃やせ」といった煽動を加えて、整然としたデモだったはずなのに、いつの間にか暴動のようになる、という仕掛けをします。
また、政府に批判的な反体制派に、裏で資金を提供して、改革が成功した時に、そういった「賄賂」を受け取った人間を、新しい政府に送り込んで利用する、ということも闇の権力の常套手段です。
反政府勢力の整然としたデモに、政府支持勢力のデモをわざと衝突させて、混乱を作り出すということも平気でやってのけます。
両方の勢力を煽動して、自分たちのメリットになる方向に向かわせようと、あらゆる画策をするのが闇の権力の手口なのです。
チェニジアからはじまった「アラブの春」も、最初は、民衆の怒りの発露から、政府批判という自然な方向に向かっていたのですが、現段階では、どう見ても闇の権力のメリットになる方向に動いています。
エジプトでも、軍部と民衆と、イスラム勢力とが拮抗する中で、しばらくは不安定な状態になるでしょう。
ただ単純に、インターネットやフェイスブックが、民衆が望む「アラブの春」を引き寄せたというのではない、ということです。
チェニジア、エジプトと広がった「アラブの春」。
独裁に苦しむ民衆が連鎖的に立ちがり、
自由を求め巨大なうねりとなった。
福利厚生がゆきとどいていたリビア
「アラブの春」が、闇の権力に悪用されているというもっとも明白な例がリビアでの状況でしょう。
となりのチュニジアやエジプトで、「民衆革命」が拡大している時でも、リビアにはまったく変化はありませんでした。
あれほど欧米各国政府から憎まれ、ののしられてきたカダフィ大佐ですが、その治世は一つの結果を生んでいたということです。
リビアは、約６４０万人（０８年）という人口で、そのわり石油が豊富にありますから、社会福祉の面でもきちんとした制度が整えられていました。
カダフィ大佐は、「すべてのリビア人に家を与える」と宣言していました。
そして、結婚したカップルが家を購入する時には５万ドルが支給され、法律によって、すべてのローン金利を「ゼロ」としました。
さらに、電気料金は無料、質の高い医療も大学を含む教育もすべて無料とするなど、そういう福利厚生面でリビアの制度は充実していたのです。
若きカダフィ大佐は、
伝えられたような凶暴な人間ではなく、
温和で誠実な人だった。
食料品の価格は、政府がサポートして安く抑えられ、ガソリンも格安でした。自動車の購入時には、政府が代金を半額負担しました。
農業を志す国民に対しては、農地や家、農機具から家畜、種子まで一通りが支給されたのです。
私が一昨年、招かれてリビアを訪れた時には、以前は砂漠が広がっていたところが緑の大地に変貌していました。かつてカダフィ大佐が提唱していた「緑の革命」が成功したのだなと感じられました。
トリポリの空港には、観光で訪れたヨーロッパ人が大勢いて、立派なホテルもたくさんできていました。
街中には東京の青山通りのような、きれいに整備された商店街があって、そこでは、観光客ばかりではなく、リビアの人々も買い物をするということでした。
カダフィ大佐は、数十年かけて、「緑の革命」を進め、砂漠の緑化、観光地としての立国にも成功していたのだと思います。
これらの話は、カダフィ大佐の「凶悪イメージ」とはかけ離れていると感じられるでしょう。
近隣の国で、民衆革命が燎原の炎のようにみるみるうちに拡大したのに、リビアがしばらく安泰であった背景には、こういった政策がリビア国民に指示されていたという事実があります。
ＮＡＴＯ軍に力でねじ伏せられたリビア
ただ、もともとリビア国内では、部族間のせめぎ合いがあり、カダフィ大佐の政権の弱体化を狙っていたグループは存在していました。
闇の権力は、そこにつけ込んで、反政府派の部族に支援を開始し、あたかも「アラブの春」がリビアでもいよいよはじまったかのように演出し、カダフィ政権を打倒しようとしました。
ところが、反政府派＝のちのリビア国民評議会は、寄せ集めでもあり、軍事的にも未熟で、カダフィ政権派に追い詰められてしまったのです。
そこで、闇の権力は、再び、「カダフィ政権の残虐行為」などを宣伝しはじめ、反政府派を支援するために、ついにＮＡＴＯ（北太平洋条約機構）軍による空爆に踏み切ったのです。それでも、カダフィ政権側は、資金力もありますから、なかなかしぶとく、国民の支持も衰えませんでした。
２０１１年７月には、ＮＡＴＯ軍の空爆に抗議して、リビアの首都・トリポリに１７０万人もの人々が集まって集会を開いたほどです。
最大都市トリポリの人口が約１６８万人ですから、その集会の規模の大きさがわかるというものです。
ところが、この「カダフィ支持」の大集会について、海外で報道されることはありませんでした。
すにで、リビアでは「内戦」というより、「ＮＡＴＯ軍の空爆」のほうが戦闘の中心になっていて、カダフィ政権を欧米諸国＝闇の権力が総力をあげて叩く、という状況に突入していたのです。
カダフィ大佐は、欧米の経済的支配からの脱却を目指してもいました。
欧米資本のリビアや中東・アフリカ諸国への影響を薄めるには、米ドルとユーロによって欧米の石油メジャーが独占的に仕切っている、リビアにとって不公平な石油取引を変革しなければなりません。
「アラブの春」で起こった戦闘は、
リビア国民のカダフィ政権への内戦に見えたが、
実は、ＮＡＴＯ軍によるカダフィ撲滅への空爆であり、
首都トリポリは壊滅状態となった。
そこで、カダフィ大佐は、膨大な金を備蓄して、アフリカと中東諸国のための「新たな通貨」を作ろうという計画を進めていました。それは、「ディナール」という独自の通貨となる計画でした。
リビアに備蓄された金を根拠としたこの新しい通貨をアフリカ全土、中東産油国で流通させて、独自の中央銀行と、ＩＭＦ（国際通貨基金）のアフリカ版＝ＡＭＦを創設しようと動いていたのです。
アメリカのＦＲＢとＥＵの力で世界支配を目論んでいる闇の権力にとって、こういったカダフィ大佐の独自の政策がもっとも目障りだったのでしょう。
ＮＡＴＯ軍は、次第にカダフィ政府軍を弱体化させ、ついに、２０１１年１０月、カダフィ大佐を無残なやり方で殺害してしまったのです。
闇の権力は、このようにして「アラブの春」に乗じて、まんまとリビアの石油利権のみならず、カダフィ大佐が備蓄していた６０億米ドルぶんの金塊を持ち去ってしまったのです。
７２０億ドルといわれる現金やＥＵ債権なども、欧米諸国がよってたかってすべて奪ってしまいました。
こういった欧米のあからさまな強盗行為は、後世の歴史にはっきりと書かれるようになるでしょう。
マスコミは各国政府がいかに情報操作しても、インターネットで真実が暴露される時代となっているからです。
現在、マレーシアのクアラルンプールの著名な判事が、アメリカと英国がイラクを侵略した行為について、告発をおこなっています。
世界的な法律の権威でもあるというこの人物は、現在、クアラルンプールでの判事という立場を超えて、アメリカのジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領と英国のトニー・ブレア元首相をイラク戦争での戦争犯罪人として、あらゆる証拠をあげてスイスの裁判所に告発しているのです。
ブッシュ氏とブレア氏は、この告発があるがために、現在、国外にでることができないという制約が加えられているそうです。
真実は、いかに権力を駆使しても隠蔽・歪曲できなくなる、そんな時代はまもなくやってくるでしょう。
大変動期を迎えた世界
（略）
中央銀行であるＦＲＢは、政府機関ではなく私企業です。その発行する通貨も、「民間銀行の銀行券」ということなのです。
本来ならば、国の債権のぶんを中央銀行をお金として発行する、などという回りくどいことをせずに、各国政府の信用力と国力、それに印刷のコストだけで「お金」を発行すればいいのですが、ＦＲＢの誕生によって、中央銀行による支配が、闇の権力の支配の基本となってしまったのです。
かつて、米大統領の中に、闇の権力の中央銀行による支配から脱却するために、「政府紙幣」を導入した人物が２人います。
その一人は、第１６代大統領、エイブラハム・リンカーンです。
リンカーンは、南北戦争の戦費調達のために、ロスチャイルドから中央銀行を設立するように要求されました。
それを拒絶するために、リンカーンは１８６２年、法貨条例を制定し、米国財務省の紙幣＝デマンド・ノートを発行しました。
また、１８６５年に、「グリーンバック紙幣（緑背紙幣）」と呼ばれる政府紙幣をアメリカの恒久的通貨システムにすることを表明しました。
もう一人が、第３５代大統領Ｊ・Ｆ・ケネディです。
ケネディは、その時、ＦＲＢが握っていた通貨発行権を国に取り戻して政府紙幣を発行するために、１９６３年６月４日、大統領令１１１１０を発令しました。
この二人の大統領は、ともに「暗殺」という方法でその意志を絶たれることになりました。
闇の権力は、自分たちの国の大統領を暗殺してでも、自らの利権を守ろうとするのです。
（一部紹介終わり）
ケネディ暗殺事件は、複数犯によるクロスファイアー（十字砲火）
後ろからも前からも銃弾が来ています。
当時、犯行現場には多くの目撃者がいました。
これら重要証人の多くは、
不自然な死に方をしたりして証拠が消されました。
37. 2013年6月28日 21:27:46 : NiER4whwmQ
ケネディ暗殺事件についてはオズワルドの単独犯行ではありません。
複数犯によるクロスファイアー（十字砲火）です、
後ろからも前からも銃弾が来ています。
後ろからの銃弾は、ケネディの喉に命中しました。
外れた銃弾は、コナリー州知事に当たって負傷しています。
致命傷になったのは前からの銃弾です。
これは、前方にあるグラッシーノール（小高い茂み）から発射され、右のこめかみあたりから入って右後頭部に抜けました。
大統領の脳片や耳などが後ろのトランクに飛び散ったのでジャクリーンは気丈にもそれをかき集めようとしました。
すぐにシークレット・サービスが車に飛び乗ってジャクリーンを席に戻し、車は猛スピード病院に直行しました。
あまりにも有名なシーンは、パレードを見に来た一市民による８ミリ撮影によるもので、後にメディアに売られザプルーダー・フィルムと呼ばれています。
この暗殺事件を究明するためウォーレン委員会なるものが作られました。ウォーレンとは当時、連邦最高裁判所長官の名前です。
容疑者として逮捕されたオズワルドは、ジャック・ルービーに護送の途中で暗殺され、もの言わぬ人となりました。
当時、犯行現場には多くの目撃者がいました。これら重要証人の多くは、不自然な死に方をしたりして証拠が消されました。
ウォーレン委員会には、三権を代表するメンバーが結集して、オズワルドの単独犯行に結論を導くべく証拠を無視したり、捏造したりしました。
州警察、FBIなどは組織的に犯罪を隠ぺいしました。
後に州検事ジム・ギャリソンが暗殺事件を捜査したがアメリカ国家権力の壁に真相に迫れなかった。
アメリカは、民主主義国家ではありません。大統領を殺され、多くの証拠があったにもかかわらず真相が究明出来ない国は、民主主義国家ではありません。
