【原発事故 真実を言わない政府】人が住めなくなる地帯は約６００平方キロ
米国で５月１０日に放送
元エネルギー省長官上級顧問がインタビューに答える
現在は政策研究所の上級研究委員でもある
真実を言わない政府（１）http://www.youtube.com/watch?v=boD_E8z8vu4&feature=related
真実を言わない政府（２）http://www.youtube.com/watch?v=g69tN25MXmA&feature=related
（書き起こし）
（福島の事故では原子炉３基がメルトダウンしていたそうです
どういう意味ですか？）
事故はごく早い段階で深刻な事態になったのです。
放射能汚染の被害もずっとひどいものになるでしょう。
先ほどの説明のように土地の汚染は周辺にとどまらず
きわめてひろい範囲に及ぶでしょう。
私がみた報道によれば土地汚染の範囲は広く
セシウム１３７に汚染されて人が住めなくなる地帯は
約６００平方キロに及びます。
マンハッタン島の１７倍の広さです。
（略）
心配なのは座長の山下俊一氏です。長崎大学の原爆症研究者で
福島県の放射能健康リスク管理アドバイザーになりました。
妊婦が１００ミリシーベルト浴びても
健康には何の影響もないと
チェルノブイリでは５ミリで強制退去になりました。
２００８年の出した共同報告書は
９/１１テロ事件を受けて
核燃料プールの弱点を指摘するものでした。
プールの水が流れ出てカラになるような事態が起これば
放射性物質が燃えて大災害になる
誰も住めなくなる土地の広さは
チェルノブイリ事故よりずっとひろい
チェルノブイリ事故による立ち入り禁止区域の広さは
ニュージャージー州の半分ぐらい
実のところ核燃料廃棄物を最終処分する場所はどこにもない。
最終処分地を見つけようと５５年にわたって努力したのですが
結局は米国の中に核廃棄物がたまる一方です。
運転中の原子炉は使用済み燃料をどんどんプールに詰め込みますが
プールの安全性は原子炉にほど遠く
車の販売店やメガストアと大差ない建築物なのです。
電源喪失にそなえた予備ディーゼル発電機を
原子力規制委員会は義務付けていないが
冷却を続けることは不可欠なのでこれが重大リスクになる。
米国の原子力発電の持つ最大の弱点だと思います。
（使用済み燃料は貯めるほかないのですか？）
ドイツが２５年前にやったことを見習うべきだ。
燃料と貯蔵するのをやめプールを本来の目的で使う。
つまり使用済み燃料を数年かけて冷やすだけで
その後は水から出して貯蔵すべきだ。
燃料プールの危険はこれで大きく減ります。
（略）
１基１００億ドルもする原子炉に今の議会が金を貸すとは思えない。
（日本の漁業への影響と広範囲の海洋汚染に対する反応は？）
海洋汚染は深刻です。
チェルノブイリでバルト海に出た放射性物質の１０倍が見込まれます。
日本政府は事故後１週間の大気への放射線量を情報修正し
放出量はこれまでの２倍の約４千万キューリーと認めました。
でも２千万キューリーの汚染水を海に放出したことは報告していない。
福島原発の沖合は海洋底が広がっていて
幅は数キロ 長さ数百キロの範囲でセシウム１３７汚染が確認されている。
日本では白血病になった原発労働者が
５ミリＳＶでさえ労災を認定されています。
政府は即時入手できた情報をいつも国民から隠そうとします。
特に米国やロシアや日本では情報隠しの体質があり
自分たちの事業の危険性について国民を欺いてきました。
原子力産業は核兵器開発に起源があるため
他業界にはない地位を享受してきたのです。
秘密主義や隔離や特権に守られて育ったので
国民にオープンにすることが自分たちの利益だと考えないのです。
私は６年間エネルギー庁に勤務し各政策の「インサイダー」でした。
そこで働く人たちの思考回路は・・
どんな危険をはらんでいるか率直に話そうとしない理由は
「国民を怖がらせるのは禁物だ」
「怖がらせるのは真実を語るよりまずい」
根本的に間違った思い込みです
（原発事故によって日本人に
健康被害がおきるとは思わないと
米国の原子力産業は発表しました）
ただのリップサービスです
被害の全貌は数十年先まで知りようがないのですから。
チェルノブイリ事故の調査や米国の核施設労働者の
５０年にわたる記録などから確実に言えることは
今後ガンになるリスクが大幅に増え他の病気も増えるでしょう。
（福島の事故はチェルノブイリ並みかもっと悪いかもしれない？）
ええ ソ連は環境中に出た放射能は５千万キューリーと主張しています。
いま日本政府が認めているのとほぼ同じ量ですが
福島の放射能は今も出続けている。
事故直後ほどではないが高水準だ。
現場作業員の問題もあります５千人もの作業員に
内部被爆の兆候が出たと知りがく然としました。
この短期間で こんなに大勢だ。
米国の核兵器開発は５０年近く活発に進められた。
さかんに核実験をしていた時期に廃部被爆した米国人の総数に
匹敵するような数です。
事故直後に現場で働いていた人々への
影響はしっかり見守る必要がある。
一般住民の健康への影響を予測する手がかりになりますから。
（アイリーンさん 作業員の募集は
順調だと米国では報道されています
津波と原発事故で経済が混乱し日当も
高額だからだそうですね）
（アイリーン：
そのとおりです。
作業員への健康被害が心配です。
アルバレスさんが言うように
多くの作業員の内部被爆がわかり
市民の間にも懸念が拡大しています。
政府は福島県住民が内部被爆する可能性を認めません。
子供たちのために全身測定による内部被爆の検査を求めます。
検査ができた人は少数ですが放射線医学研究所は結果を公表せず
「問題ない」というだけです。
市民は公表を求めています。
事故はまだ収束していません。
原発２０キロ圏外には、まだ住民がいます。
２０～３０キロ圏内の高汚染地域だけが避難区域なのです。
避難区域の拡大を要求しています。
とくに妊婦と子供は避難が必要です。）
（各国の反応をみると米国は推進ですが
ドイツ首相は脱原発を宣言し新設を断念しました。
スイスも脱原発ですがサウジは数十期の原子炉を
新設すると発表しました。）
さっき言ったように 計画や声明は概して実際におきることと違う。
現実は米国にはもう原子炉を建設できる会社も
技能もインフラもないのです。
日本やフランスに作ってもらうのです。
圧力容器を鋳造しているのは今は日本だけです。
米国の核技術者は敗軍の兵です。
核技術者を志望する米国人はほとんどない。
先のない仕事と思われている。
だからインフラがないのです。
本格的に原発を増やしていくには必要な現場技術の蓄積がない。
福島の事故は世界の原子力産業に大きな打撃を与えたと思います
日本には５４基の原子炉があり世界第３位の原発大国です
その日本が一時的な理由にせよ再稼動を来年まで凍結すると宣言すれば
世界に向けた警鐘になります。
すでに多くの原子炉を持つ国やこれから建設する国にも・・。
サウジは原子炉を何十基も建設したがっていますが
そう簡単ではありません。
その種の受注には米国がうんといわないといけない
サウジは核インフラを築いていずれは
核武装する能力を持ちたいのでしょうが。
サウジのような砂漠の国に大量の水を使う原子炉を
何十基も立てるのは不合理です。
こんな場所に原子炉を建てたら費用は３～５兆ドルになるでしょう
だから こんな声明や計画は、声明や計画でしかない。
（バーモント州議会は米国ではじめて原発の廃炉を決めそうです
でも、ヤンキー原発の所有者は これを阻止しようと訴訟しました
福島とヤンキー原発を比べると？）
ヤンキー原発はＧＥのマーク１沸騰水型原子炉で
福島第一の原子炉と同じ設計です。
貯蔵された使用済み核燃料は壊れた福島の４基を合わせたより
多くの放射性物質を含んでいます。
ヤンキー原発は４２年前に建設され原子炉の寿命が尽きています。
（略）
