４号機プール、一時燃料損壊の恐れ ６月時点の解析公表
経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東京電力福島第一原子力発電所４号機の燃料貯蔵プールが余震で壊れ、燃料の冷却ができなくなれば、２時間余りで放射性物質が漏れ始めるおそれがあったという６月末時点の解析結果を発表した。
東日本大震災が起きた当時、４号機の燃料プールには使用済み燃料１３３１体、新燃料２０４体が入っていた。事故で爆発が起き、４号機の建屋の壁が吹き飛んだ。東電はその後、プールの強度について、補強しなくても余震に耐えられると評価したが、念のために耐震工事に着手した。
一方、保安院は補強が完了する前に余震が起きてプールに亀裂が入ることを想定。燃料を冷やしているプールの水が漏出し、まったく冷やせなくなった場合を試算した。温度が９００度に達し、燃料を覆う金属管が壊れて放射性物質が漏れ出すのが２．３時間後、２８００度に達して燃料溶融が始まるのが７．７時間後だった。
（asahi.com 2011年10月14日20時45分)
東電によると、ひび割れが見つかったのは、天井クレーンを動かすための車輪とモーターをつなぐ車軸の連結部。幅５ミリの割れが直径２５センチの連結部全周にわたり見つかった。割れたのは３月１１日の東日本大震災のためと見られる。
天井クレーンは今後、燃料取り出し作業の際に使うことになる。その準備として２７日点検していた。
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福島第一原発の使用済み燃料プール建屋の天井クレーンでひび割れ＝東京電力提供 |
週刊ダイヤモンド（4月16日号）が明らかにした下水汚泥の放射能汚染と、それが建築資材などとして流通する問題が今月、最悪のかたちで現実のものとなった。
福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。
東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同17万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン（5月17日現在）のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通したことが、本誌の取材でわかった。都は搬入先の業者を把握しているが、使用された建築現場までは不明だ。
汚染拡大の異常事態に国は12日、ようやく重い腰を上げ、福島県のみを対象に汚泥汚染の暫定基準値や処理方法の指針を示した。
指針では、同10万ベクレル以上の汚染汚泥はドラム缶などに密閉保管する。それ以下の場合は埋め立て処分を求める一方、汚染度の低いものは再利用を“容認”した。検出された汚染セメントの測定値を2倍にし、住居用に使っても年間最大362マイクロシーベルトの被ばく量にとどまり、健康被害は予想しがたいと判断したためだ。
だが、判断根拠となった汚染セメントの汚染度は、数時間ごとに採取されたセメントを混ぜた1日の平均値などさまざまだ。そもそも各工場の品質管理レベルによって、「測定結果が変わる可能性は否定できない」（業界幹部）のだ。
「大きな問題になる。備えておくように」──。
震災から間もない3月下旬、あるセメント業界幹部は、経済産業省幹部に内々に呼び出された。下水汚泥を含む福島県のリサイクル用廃棄物が、放射能に汚染された可能性を明かされたという。
だが、同省と同じく早い段階で下水汚泥の汚染問題を認識していた国土交通省が、各自治体に「汚泥の汚染が懸念される場合、連絡を求める」という旨の事務連絡を出したのは4月28日だ。
同省担当者は取材に対し、「事務連絡が早いか遅いかは主観的な問題だ」とする一方、「下水道行政の実施主体は自治体。福島県のようにデータがない場合、国は動きようがない。福島県は測定をもっと早くやるべきだった」と返答した。
だが、首都圏のある自治体幹部は「国の対応が遅過ぎる。判断基準が示されない以上、地方はなにもできない。国の福島県への指針を待って、測定値公表に踏み切った自治体もある」と反発する。
中央と地方が責任をなすりつけ合うなか、“被害者”であるセメント業者は、「国は下水汚泥のリサイクルを推進しておきながら、無責任に過ぎる」と憤る。
1992年に台湾で発覚したマンションの鉄筋にコバルトが誤って混入した問題では、1500世帯が長期間被ばくし、ガンなどの健康被害が多数確認された。他国の教訓も生かせずに後手に回る対応は、まぎれもなく人災である。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 宮原啓彰）
海洋流出、東電推計の20倍か＝福島原発のセシウム―仏研究所
【パリ時事】フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は27日、東京電力福島第1原発事故後の3月21日から7月半ばまでに海に流出した放射性セシウム137の総量は2．71京ベクレル（1京は1兆の1万倍）で、東京電力が6月に発表した推計値の20倍に達すると推定した調査報告書を公表した。
単独の事故によるものとしては過去最大規模という。このうち82％は、事故が起きた原子炉を冷やすための放水によって4月8日までに流れ出たとされる。
時事通信 10月28日(金)6時22分配信
東海第二原発 漏水２２トン
日本原子力発電は２６日、定期検査中の東海第二発電所（東海村）で、作業ミスで原子炉圧力容器から汚染水２２・４トン（推定）が漏出したと発表した。漏水は原子炉建屋内部にとどまり、外部影響はなかった。県と東海村、水戸市など周辺７市町村は「安全管理上の重大トラブル」として、原子力安全協定に基づく緊急立ち入り調査を行った。同発電所では、県原子力安全対策委員会による安全性の検証作業が２４日に始まったばかりで、定期検査終了後の運転再開の論議に大きな影響を与えそうだ。
原電によると、漏水は同日午前１０時２０分頃、圧力容器下部への部品設置中に発生した。協力会社の作業員が制御棒を設置する１８５か所の穴（直径約１５センチ）のうち、１か所の円盤状の「閉止板」（同約２０センチ）を取り外す際、誤って予定と違う場所の板を取り外したのが原因。圧力容器には１３００トンの冷却水が入っており、漏水は午後２時１５分頃まで続いた。
水には８８０万ベクレルの放射性物質が含まれ、作業員４人が汚染水を浴びたが、全員が防護服と全面マスクを着用しており、漏水による被曝(ひばく)はなかった。定期検査中のため、圧力容器に核燃料棒はなかった。県庁で記者会見した同発電所渉外・報道グループの村岡清一マネージャーは「使用済み燃料プールとつながっている水が漏えいしたことを非常に重く受け止めており、ハード面とソフト面の両方で原因を究明し、再発防止策を講じたい」と話した。続き
（2011年10月27日 読売新聞）
栃木県の北部地域の某ホームセンターで、コンクリート平板
毎時２．５マイクロシーベルト
http://www.youtube.com/watch?v=LAKjBz1Ar40&feature=player_embedded
年間最大６８ミリシーベルトの外部被曝 浪江町の住民
東京電力福島第一原発から約３０キロ離れた福島県浪江町赤宇木（あこうぎ）地区の一部住民は、事故から２カ月間に約５０ミリシーベルト被曝（ひばく）し、福島市などに避難後を含めた年間被曝量は最大６８ミリシーベルトに上ると推計されることが、弘前大などの研究でわかった。同地区にとどまった場合、年間被曝量は約１９０ミリシーベルトに達すると試算された。７日の英科学誌ネイチャーのサイエンス・リポートに論文が発表された。
弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司（とこなみ・しんじ）教授らは４月中旬、原発から２０キロ以上離れた北西方向１６２３カ所の大気中の放射線量を測定。住宅地で最も高かったのは、浪江町赤宇木小阿久登（こあくと）の毎時３２マイクロシーベルトだった。
周辺住民が１日８時間を屋外で過ごしたと仮定し、セシウム１３４や１３７の半減期などを考慮すると、１年間の外部被曝量は計約１９０ミリシーベルトに上ると試算した。
原発３０キロ圏外の赤宇木地区は４月中旬に計画的避難区域に指定され、住民は５月末までの避難を求められた。床次さんらは事故から２カ月後に避難したと仮定し、年間被曝量を推計。福島市内には毎時３．２マイクロシーベルトの地域もあり、同市への避難者は５７～６８、郡山市の避難者は５７～５９、二本松市の避難者は５９～６４ミリシーベルトと推計された。続き
asahi.com 2011年9月8日8時5分
＜放射能に汚染されたがれきが全国に広がる＞
◆ゴミ焼却場でがれきが燃やされようとしています
放射性物質に汚染されたがれきを全国で処分することは、汚染の拡大になりますので賛成できません。がれき処分には、そのまま埋める方法と焼却処理があります。焼却灰の基準はありますが、燃やす前のがれきに基準はありません。
ゴミ焼却場で焼却すればセシウムは７００度で揮発しますので、煙突から大気中に出ていきます。脱硫装置では取り除くことができませんので、本来ならば特殊なフィルターをつけなければいけない。そのまま焼却すれば周辺の汚染につながり、非常に危険です。
また埋め立てることにも問題があります。環境省は当初、放射性物質に汚染されたがれきや焼却灰の処分に関して、１キロ当たり８千ベクレル以下であれば一般最終処分場に埋めてもよいとしていました。しかし８月末、セメントで固めることを条件に基準を10万ベクレル以下に引き上げました。さらに９月25日には、10万ベクレルを超える焼却灰の埋立検討方針も出しました。これでは際限なく日本全体を汚染することになります。
自動車の放射能
私は、自動車の輸出をしているのですが、８月初めに放射線で輸出保留になってしまいました。倉庫作業者の安全のために、倉庫に受け入れる際に、検査をするとのこと。
事前に手持ちの放射線測定器で、室内や車の近辺を測定して、0.2μＳｖ程度でしたので、大丈夫と思い港に搬入したのだが、なんとワイパーの根本で3.3μＳｖが検出されたので、受け入れできないとのこと。港搬入前に洗車したため、汚れがワイパー根本のカウル付近に溜まったのだろうか。すぐ除染の依頼をした。が、全然除染が終わったと連絡がない。多くの車が放射線検査で落ちたため、作業が追い付かないという。 やむなく、いちかばちかで、ガソリンスタンドでの洗車に回したが、0.3μＳｖという基準はクリアーできなかった。柏市から出たことのない車なのになんで？？？
大手の輸出業者は、東電や国に賠償請求をするという話もある。天災より人災となれば、間違いなく裁判で勝てるのではないだろうか。天災でももしかしたら。 でも私のような中小では、裁判費用のほうがもったいないので、泣き寝入り予定。
船会社もキャンセルが出ているのだし、港湾業者も仕事が進んでいないので、かなり損害を受けているのではないかな。続き
首都・東京“水パニック”の恐れ 金町浄水場から放射性ヨウ素
東京都は２３日、葛飾区の金町浄水場の水道水で、１キログラム当たり２１０ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。乳児の基準１００ベクレルを超えているとしていて、乳児については飲用を控えるよう求めた。震災の被害を受けた福島第１原発の事故は、首都・東京を“水パニック”に陥れようとしているのか。
金町浄水場は江戸川から取水し、東京２３区、武蔵野市、多摩市、町田市、稲城市、三鷹市に水道水を供給している。
東京都によると、水道水の検査は２２日に３カ所で実施された。金町浄水場では２１０ベクレルを検出、小作浄水場（羽村市）は基準を下回る３２ベクレル、朝霞浄水場（埼玉県朝霞市）では検出されなかった。
厚生労働省は「乳児が飲んでも直ちに健康に影響を及ぼす値ではない」とした上で、念のため、乳児の飲み水や粉ミルクを溶かす水として利用しないよう呼びかけた。続き
柏のセシウム 原発事故関連強まる
千葉県柏市根戸の市有地から最大毎時五七・五マイクロシーベルト（一マイクロは一ミリの千分の一）の高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は二十三日、現地調査を行い、検出地点の脇にある側溝のコンクリートが崩壊していることが分かった。同省の中矢隆夫・放射線規制室長は「福島第一原発事故の影響で放射性物質を含んだ雨水が、崩壊部分から流れ込んだのでは」と推測し、放射性物質が濃縮、蓄積したとの見方を示した。
問題の側溝は、広さ約七千三百平方メートルの市有地のほぼ中央部。コンクリート製で深さ三十センチ、幅三十センチ。一部が長さ約五十センチにわたって破損していた。
調査では側溝の数十センチ北側を数十センチ掘った地点でブルーシート越しに毎時一四・六マイクロシーベルトを計測した。市有地は空き地で、側溝には市有地内の雨水が集まり生活排水などは流れていないとみられる。続き
（東京新聞）
逗子市会議員の加藤秀子議員らが独自に依頼した放射能測定で池子小学校で異常に高い数値のセシュウムが検出された。
10月7日に市内公立保育園（2園）、５公立小学校、３公立中学校における排水溝内土壌調査を、横浜市にある同位体研究所へ依頼し、１７日結果がでた。
放射能セシウム合算（１３４と１３７）８０２６ｂｑ/kgと
大変高い数値が検出された。〈表参照〉
これをうけて、加藤議員らは市長と教育長に対して要望書を提出した。
８０２６ベクレルと大変高い数値が出た池子小学校のみ、ストロンチウムの
検査を依頼しており、来週には結果が出る模様です。
転載元：http://blog.goo.ne.jp/hayama_001/e/a4881e958c01166c056b4cc109cc2cba
千葉・柏の焼却灰、７万ベクレル超えるセシウム検出
千葉県柏市は、市内の清掃工場で出た焼却灰から１キロあたり７万ベクレルを超える放射性セシウムが検出された、と１１日発表した。市は国の通知に基づき、１キロあたり８千ベクレルを超えた焼却灰を埋め立てずに工場内などに保管しているが、早ければ８月中旬には満杯になり、ごみの受け入れが困難になる可能性がある。
市によると、南部クリーンセンターで６月２４日に採取した灰から７万８００ベクレル、７月１日分では６万２７００ベクレル、同２日分も６万８００ベクレルを検出。北部センターでも最大値９７８０ベクレル、両工場の灰を埋め立てる最終処分場では同４万８９００ベクレルが検出された。両工場にはフィルターが設置されており、放射性セシウムが大気中に放出されることはないという。
放射性物質が付着していた小枝や葉が剪定（せんてい）されてセンターに持ち込まれ、焼却灰の数値が上がったと市は分析している。市は緊急事態として、国に対して８千ベクレルを超える焼却灰を最終的にどう処分したらいいのかを示すとともに、一時保管場所を新たに確保するよう要望している。
（asahi.com 2011年7月11日20時21分)
(下野新聞 7月31日 朝刊)
県農政部は30日、那須町の和牛繁殖農家が19日に出荷した肉牛１頭に与えていた稲わらから、１キロ当たり14万７千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。水分補正値は３万３４８５ベクレルで国の暫定基準値（１キロ当たり３００ベクレル）の１１０倍以上となる。この牛の肉は東京都中央卸売市場を通じ、業者に販売された。県内農家が肉牛に与えていた稲わらから、基準を超えるセシウムが検出されたのは那須塩原、日光の両市に続き３例目。
同部によると同日までに、稲わら利用についての県の追加調査で、不適切に使用した疑いのある農家が新たに複数確認されている。県は当該農家に出荷自粛を要請するとともに、放射性物質検査を急いでいる。 同部によると、那須町の農家は福島第１原発事故後の３月19～28日、同町内の複数の農家の田んぼに置いてあった稲わらを集め、68個のロールに加工。うち６個を３月20日～４月10日に飼養する繁殖牛、子牛計22頭に与えた。
このうち繁殖牛１頭が今月19日に那須地区食肉センター（大田原市）で食肉加工され、翌20日に東京都中央卸売市場から業者に販売された。県は国と東京都に通知するとともに、追跡調査を実施している。残り21頭は出荷されていない。 県が今月16～21日に実施した稲わら使用の聞き取り調査では、この農家は「与えていない」と回答。当初、不適切な使用の疑いがあるとされた38戸には含まれていなかった。 しかし27日の追加の立ち入り調査で、不適切な給餌が判明。農家は原発事故後の給餌についての設問に、「調査時点のことだと思った」と話しているという。農家は４月11日以降、稲わらを与えていないという。
