国民の不安を解消するために国は持続化給付金などの第２弾を!

マスコミが不安を煽ったことで、新型コロナに対する国民の不安が高まってきた。このままでは経済活動がストップしかねない。国民に冷静さを求めても、もはや聞く耳を持たなくなっているからだ。国として放置しておくわけにはいかず、新たな経済対策を講じるべきだろう。企業への持続化給付金と１人一律１０万円の給付金の第２弾を実施すべきだ。それで当面の危機を乗り切り、来年の春以降に望みを託す以外にない▼実際には死者数が爆発的に増えているわけではない。一日の感染者数が東京で５００人を超えたとしても、冬に入って感染者が増加することは、あらかじめ予想されたことであり、想定外であったわけではない。最終的に死者は３０００人程度ではないかと見込まれている。現実がどうであるかよりも、報道が過熱化してしまい、それによって国民は振り回されてしまっているのだ▼緊急事態宣言を出さなくても、国民が自粛するようになるのは目に見えている。とくに高齢者は外に出なくなるだろう。日本の６５歳以上の高齢者の占める割合は、全人口の２８・７パーセントで３６１７万人に達する。影響は計り知れないものがある。マスコミがつくりだした空気は無視できず、国は経済対策を強化するしかないのである。