年金公約 「最後の１人まで」 断念

未統合年金記録の解消困難＝本人特定「できないことも」－舛添厚労相 (時事通信) - goo ニュース

昨日夜ＴＶの報道ステーションを見るとこの「年金公約」すなわち最後の一人までチェックして支払いを約束します----と安倍前総理が選挙公約し舛添厚労相も就任の際大分意気込んで「最後の一人、最後の一円まで頑張る」との話が駄目になった事を大きく取り上げていた。

例によって古館が深刻な顔と声で「総理の公約違反と舛添氏の取り組みを非難していた」
該当者不明の記録５０００万件について社保庁の推計が出た。
このうち１９７５万件（３８．８％）は特定が困難。
更にその内数の９４５万件（１８．５％）は特定が極めて困難と判明した事を受け、舛添氏が前言を事実上撤回したわけだ。

加えて町村官房長官が「選挙公約であるから手続きを縮めて年度末迄に」と釈明するものだから政府批判には持って来いの材料だろう。

来年三月迄に年金記録の不備が解消されると期待していた該当者には何ともお気の毒な限りである。　同情申し上げます。

さてここで爺が考えるのは昨年夏の参院選挙前に安倍前総理の「年金公約」を該当者がどの程度信じたのであろうか？
それまでにも民主党長妻議員を始め社保庁の内情を知る人は「そんな事が出来るくらいなら既に照合できている」との鋭い指摘があった。
要するに安倍前総理は当時の厚労省か社保庁の報告を安易に受け（これほど不明件数が多いと思わず）約束できもしない事を約束してしまった事に問題があろう。

これを公約違反と責めるのは勝手であるが、もともとこれ程いい加減な管理をされた５０００万件であったのだから、本当の問題は名寄せが難しいと分かった１９７５万件の資料をどう処理するかに知恵を絞る事が必要となる。併せて歴代の担当者の責任追及する事は政治家の国民に対する道義であろう。
この点に与野党一致して国民のため叡智を結集して欲しい。

時事通信：
舛添要一厚生労働相は１１日記者会見し、基礎年金番号に未統合の「宙に浮いた」年金記録約５０００万件の全体像を発表した。結婚で姓が変わるなどしたとみられる約９４５万件のうち一定程度は、手書きの台帳と突き合わせるなどしても該当者を特定するのは困難だと推計。同相は「最後の１人、最後の１円まで探し出す」と改めて強調したが、「（期限は）エンドレス。できないこともある」と述べ、未統合記録をすべて解消するのは事実上困難であることを認めた。

　全体像によると、社会保険庁が実施しているコンピューター上での照合作業で本人を特定することが困難な記録は約１９７５万件。このうち約９４５万件については、手書きの紙台帳などと突き合わせても「なお対応困難な記録は一定程度残ると考えられる」としている。　（引用終わり）