安保法案、委員会可決＝与党採決強行、野党反発―あす衆院通過方針
昨日１５日午衆院平和安全法制特別委員会は「安保関連法案」を与党の賛成多数で可決しました。
その様子をＴＶニュースで見ますと委員会は野党の「許さない」とか「強行採決反対」等のメッセージボードを掲げる姿で誰が賛成で誰が反対なのかよく分からない状態に見えました。
これで今日１６日には衆院通過、即参院に法案を送る予定とか。
今日も野党の反対があり参院では野党がやや多いので「法案の審議」がされなくても６０日ルールで衆院で３番の２以上の賛成で再議決で「法案成立」の絵柄と政治評論家の皆さんの見立てです。
大きな問題が２点持ち出されています。
その１：日本国憲法は変えてはいけないのか？ 変えられないのか？
その２：多数決は民主主義でないのか？ という事です。
浜爺は日本国憲法は変えにくい事は事実ですが必要な手段を講じて変えられる方が良いと思います。
そして改憲に至らない事案は解釈を最大広げて対処するという便法で対処してきました。
９条２項の前段「陸海空軍などの戦力」は保持しないと規定されてますが「自衛隊と言う呼称で陸海空」三軍で２４万人アジアで中国に次いで２番目のバランスのとれた軍隊を持っています。
２項の後段「国の交戦権」はこれを認めない事になっていますが「自衛権は専守防衛ですが事実として政権は認めています」
安倍政権の法案は「集団的自衛権」は「個別的自衛権は認めるが集団的自衛権は(憲法上）認められない」との立場をさらに一歩進めるものでした。
もし「関連法案」が成立すれば次の衆院選で「この法案」は改憲で法規上表現を改めるか拡大解釈を(選挙民に）追認してもらうか争点を明らかにして問うべきでしょうね。
今安倍政権が自公で衆院の３分の２を占めているのは「安保関連法案」が争点で勝ったわけではありません。前政権の民主党政権が「尖閣列島の所有権をめぐる中国との失策」「東日本大震災と福島原発の対応」に国民ががっかりした結果に過ぎません。
話は戻って昨日のやり方が「民主主義」では無いとは言い切れません。小学生４－５年の頃「討論の後、多数決で決める」というやり方を教わりました。
今回も「反対議員は全員 刑務所入り」とか「議員身分はく奪」みたいなことはありません。
次回の選挙には「対立軸を建て」過半数を占める事が可能なんですから！！
それにしても安倍晋三君がここまで米軍の後方支援に血道を上げるのでしょう？？
母方の祖父は元岸首相かっての満州国総務長官にして東条内閣での閣僚であった方ですが、何か影響が有るのでしょうか？ 反面教師なのか？ 両股膏薬の岸（どちら側にも良く付く）と呼ばれた現実主義を見据えているのか？ さてどうなるでしょう？？
駆けつけ警護や後方支援で自衛隊員の戦死戦傷者が１０名も出た時、普通の選挙民はどう反応するでしょう？
労災でも年間１３００人位死んでいます。交通事故で６０００人、自殺者は３万人と言われています。
子供達を死なせない注意が大切なのはのは戦場だけではありません。
しっかり今後を見守りましょうね。
写真：特別委での混乱
時事通信：
衆院平和安全法制特別委員会は１５日午後、安全保障関連法案を与党の賛成多数で可決した。自民、公明両党は単独で採決を強行。野党は質疑打ち切りに反発し採決に加わらなかった。与党は１６日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。法案への国民理解が進んでいないと認める声が政権内からも上がる中、野党は対決姿勢を一気に強める構えで、今国会最大の焦点である同法案審議は重要な局面を迎えた。
特別委は１５日午前、採決に先立ち、安倍晋三首相が出席し、３時間の締めくくり質疑を実施。民主、維新両党など野党は審議に出席した。野党側の質問が終わった後、質疑は打ち切られ、維新が提出した対案を否決。その後、政府案の採決では、野党が抗議して怒号が飛び交うなど委員会室が騒然となった。
質疑で首相は「私たち政治家、国会、政府は国民の命、幸せな生活を守ることに大きな責任を有している」と強調。「切れ目のない対応を可能とする今回の平和安全法制が必要だ」と法整備の意義を改めて訴えた。
これに対し、質問に立った民主党の長妻昭氏は「本当に国民への説明を尽くしたのか。国民の理解が得られていない中、強行採決は認められない」と、首相を厳しく批判。維新の下地幹郎氏は「独自案を提出してから（審議を）３回しかやっていない。きょう採決と言われてもストンと（ふに）落ちない」と審議継続を求めた。
一方、衆院議院運営委員会は理事会で１６日の衆院本会議の日程を協議、与党は法案の同日の本会議採決を決めたい考え。ただ、与党が法案を特別委で採決したことに野党は反発している。
与党は、衆院でこれ以上審議を続けても採決に野党の同意は得られないと判断、参院審議への影響も考慮し、週内の法案採決を決断した。法案が１６日に衆院通過すれば、９月１４日以降、参院が議決しなくても、否決したとみなして衆院で再可決できる憲法の「６０日ルール」が適用可能となり、成立は確実になる。
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１５日午前、東京都内のホテルで会談し、結束して対応することを確認した。
（引用終わり）
昨日１５日午衆院平和安全法制特別委員会は「安保関連法案」を与党の賛成多数で可決しました。
その様子をＴＶニュースで見ますと委員会は野党の「許さない」とか「強行採決反対」等のメッセージボードを掲げる姿で誰が賛成で誰が反対なのかよく分からない状態に見えました。
これで今日１６日には衆院通過、即参院に法案を送る予定とか。
今日も野党の反対があり参院では野党がやや多いので「法案の審議」がされなくても６０日ルールで衆院で３番の２以上の賛成で再議決で「法案成立」の絵柄と政治評論家の皆さんの見立てです。
大きな問題が２点持ち出されています。
その１：日本国憲法は変えてはいけないのか？ 変えられないのか？
その２：多数決は民主主義でないのか？ という事です。
浜爺は日本国憲法は変えにくい事は事実ですが必要な手段を講じて変えられる方が良いと思います。
そして改憲に至らない事案は解釈を最大広げて対処するという便法で対処してきました。
９条２項の前段「陸海空軍などの戦力」は保持しないと規定されてますが「自衛隊と言う呼称で陸海空」三軍で２４万人アジアで中国に次いで２番目のバランスのとれた軍隊を持っています。
２項の後段「国の交戦権」はこれを認めない事になっていますが「自衛権は専守防衛ですが事実として政権は認めています」
安倍政権の法案は「集団的自衛権」は「個別的自衛権は認めるが集団的自衛権は(憲法上）認められない」との立場をさらに一歩進めるものでした。
もし「関連法案」が成立すれば次の衆院選で「この法案」は改憲で法規上表現を改めるか拡大解釈を(選挙民に）追認してもらうか争点を明らかにして問うべきでしょうね。
今安倍政権が自公で衆院の３分の２を占めているのは「安保関連法案」が争点で勝ったわけではありません。前政権の民主党政権が「尖閣列島の所有権をめぐる中国との失策」「東日本大震災と福島原発の対応」に国民ががっかりした結果に過ぎません。
話は戻って昨日のやり方が「民主主義」では無いとは言い切れません。小学生４－５年の頃「討論の後、多数決で決める」というやり方を教わりました。
今回も「反対議員は全員 刑務所入り」とか「議員身分はく奪」みたいなことはありません。
次回の選挙には「対立軸を建て」過半数を占める事が可能なんですから！！
それにしても安倍晋三君がここまで米軍の後方支援に血道を上げるのでしょう？？
母方の祖父は元岸首相かっての満州国総務長官にして東条内閣での閣僚であった方ですが、何か影響が有るのでしょうか？ 反面教師なのか？ 両股膏薬の岸（どちら側にも良く付く）と呼ばれた現実主義を見据えているのか？ さてどうなるでしょう？？
駆けつけ警護や後方支援で自衛隊員の戦死戦傷者が１０名も出た時、普通の選挙民はどう反応するでしょう？
労災でも年間１３００人位死んでいます。交通事故で６０００人、自殺者は３万人と言われています。
子供達を死なせない注意が大切なのはのは戦場だけではありません。
しっかり今後を見守りましょうね。
写真：特別委での混乱
時事通信：
衆院平和安全法制特別委員会は１５日午後、安全保障関連法案を与党の賛成多数で可決した。自民、公明両党は単独で採決を強行。野党は質疑打ち切りに反発し採決に加わらなかった。与党は１６日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。法案への国民理解が進んでいないと認める声が政権内からも上がる中、野党は対決姿勢を一気に強める構えで、今国会最大の焦点である同法案審議は重要な局面を迎えた。
特別委は１５日午前、採決に先立ち、安倍晋三首相が出席し、３時間の締めくくり質疑を実施。民主、維新両党など野党は審議に出席した。野党側の質問が終わった後、質疑は打ち切られ、維新が提出した対案を否決。その後、政府案の採決では、野党が抗議して怒号が飛び交うなど委員会室が騒然となった。
質疑で首相は「私たち政治家、国会、政府は国民の命、幸せな生活を守ることに大きな責任を有している」と強調。「切れ目のない対応を可能とする今回の平和安全法制が必要だ」と法整備の意義を改めて訴えた。
これに対し、質問に立った民主党の長妻昭氏は「本当に国民への説明を尽くしたのか。国民の理解が得られていない中、強行採決は認められない」と、首相を厳しく批判。維新の下地幹郎氏は「独自案を提出してから（審議を）３回しかやっていない。きょう採決と言われてもストンと（ふに）落ちない」と審議継続を求めた。
一方、衆院議院運営委員会は理事会で１６日の衆院本会議の日程を協議、与党は法案の同日の本会議採決を決めたい考え。ただ、与党が法案を特別委で採決したことに野党は反発している。
与党は、衆院でこれ以上審議を続けても採決に野党の同意は得られないと判断、参院審議への影響も考慮し、週内の法案採決を決断した。法案が１６日に衆院通過すれば、９月１４日以降、参院が議決しなくても、否決したとみなして衆院で再可決できる憲法の「６０日ルール」が適用可能となり、成立は確実になる。
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１５日午前、東京都内のホテルで会談し、結束して対応することを確認した。
（引用終わり）
