各国首脳の支持率は
「±20%」という設定なら信用できます。その程度で御覧くださいね。
最近の支持率を高い順に並べておりますが（日順ではない）、民族性や推移のしかたもあるため、現時点での「数値の低い方が危ない」（高いから安全）とも限りません。
2018/12/27 韓国文在寅 43%
2018/12/09 日本安倍晋三 41%
2018/09/xx 露国プーチン 39%
2018/11/07 米国トランプ 36%
2018/12/04 仏国マクロン 23%
それぞれに
などと皆様のお考えがあろうかと思います･････
そういうのも含めて、当ブログでは支持率の「±20%」という信頼性を設定しております。
さてさて、皆様はどう思われますか。
誰でも許容範囲内なら醜聞を指摘できます。ここでは最近の「韓国の醜聞」を集め、必要なかたのために出典も提示し、あればリンク先も明示しています。とは言え私は、「リンク先の主張のすべてに賛成している」わけではなく、出典明示の原則を守っているだけです。
北漁船を普段から救助か…知られたくなかった？：読売新聞 2018年12月28日 21時21分
どうも韓国海軍船が
北朝鮮救助のために行動していたというのが気になっていました。
制裁違反ではないのでしょうが
北朝鮮漁船がノルマに追われて真冬の厳しい日本海へ出かけて行き、制御できない事態に陥ることが多いので、この時期には定期的にこれを救助しているのが「バレてしまった」のでしょうか。
つまり冬場には「定期的に救助活動をしていたのがバレてはまずい」ことだったというのは、偽装の韓国としては常識だったので、隠していたのでしょう。
とにかく厳密に測定していなかったのに
と述べるだけで、証拠を提示することはできなかったようなのです。「相手（日本側）に証拠を求めるだけ」なのが有力な証拠でしょう。
特に「照射」に関しては「作戦活動の中でレーダーを運用したが、日本の哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない。」とするのですが、「追尾」の目的があったかどうかなどいくらでもごまかせますね。
さてさて、皆様はどう思われますか。
米大統領トランプが誕生して2年
よくぞ維持できたという印象です。せっかく指名され承認されても、多くの側近が去って行きました。
それでもトランプは弾劾されることなく大統領の座にあり、多くの人が「低」支持率30%台を長期間安定して維持していることに驚いています。
残念なことにトランプが
「2018年中には弾劾される」という私の予測は実現せず
しょうこりもなく
「2019年度には弾劾される」と予言しております（笑）。
よっぽど「弾劾」を望んでいるのか、それとも周囲の状況が「弾劾」に向かっている、と信じているのでしょうね（笑）。
重要な側近の「就任日-辞めた日」をまとめてみました。
青色は予定も含み辞めた人で、就任日順に並べており辞めた日の順ではありません。
トランプ 1946/06/14-
おなじみの米大統領で、理解不可解なトランプが中国を憂え、理解不可解なトランプ側近が韓国の文在寅を憂えています。
やがてトランプは韓国大統領文在寅と同じ運命をたどるに違いなく、私は両者が共に不幸な老後を送るのでは、と「恐れて」います。
トランプに大統領としての品性がないことは広く知られていますが、こういう人を大統領に選んだ責任は、米有権者にあります。
同時に米国の有権者たちは、トランプの「対立をこしらえて相手を分断し、どちらか一方に支持者を得て、支持率低下を食い止める」手法に、飽き始めたようです。
たのみは米特別検察官モラーですが、直接の任命・解任権は司法長官にあるらしく、大統領には解任する権限がないようです。
そこでトランプが、大統領捜査権を握っている司法長官のセッションズを解任しました（2018/11/07）。これでヨイショ人間を司法長官にすえ、モラーが大統領の犯罪など妙なことに手を染め始めたらすぐに解任できる手はずが整いました。悪代官ぶりのトランプの司法妨害も甚だしいと言わざるを得ません。
そんな程度の大統領さえ弾劾できない米司法制度なんでしょう。
マティス 1950/09/08-
マティスは2018/12/21に「2ヶ月後（2019/02/28）に辞任する」と発表しましたが、トランプは２ヶ月前倒しで2018/12/31に解任するとし、後任シャナハンを国防長官代行を2019/01/01付けで指名するとしました。
マティスはもと海兵隊大将。
ティラーソン 1952/03/23-
ティラーソンは元エクソンモービル会長。ロシアとの取引があったようでウクライナ領土クリミア半島併合に対して「ロシアを制裁する」ことに反対していたようです。
「トランプ氏、違法行為しようとした」前国務長官が批判：Dec 17 2018
ケリー主席補佐官 1950/05/11-
オバマ政権時の国務長官「John Forbes ケリー」と区別するため、ジョン・フランシス・ケリーを「John Francis ケリー」としております。
ジョン・フランシス・ケリーは元海兵隊大将。
トランプは、プリーバスの後任として国土安全保障長官だったケリーを主席補佐官に指名しましたが、あえなく１年半で辞めております。
アメリカの
重要で、しかも大統領の暴走を食い止める立場にあり、またそうしてきた人たち（国務長官・司法長官・国防長官・主席補佐官）さえもやめてしまいました。
2019年度、ますます
アメリカがひどくなり
トランプが弾劾される可能性も高まる
ことでしょう。
さてさて、皆様はどう思われますか。
文在寅の支持率が
43.8%
になったとのことです。
十分に高いではないかと思われる方がいるでしょうが、極端に振れる韓族ですから、これはかなりの低さです。
2019年の初めには「30%」台になる雰囲気です。
今日のサンデーモーニングでも、同じ
43.8%
だったとしています。
それもそのはず、TBSの依頼で12月24～26日に韓国の有権者1003人を対象としたようです。
どんどん支持率が下がっていますが
が最大の下落幅を示したようです。
文大統領「不支持」が「支持」逆転 就任後初めて：2018年12月27日
さてさて、皆様はどう思われますか。
トランプが大統領就任後就任後２年が経過し、せっかく指名され承認された側近が、大勢去って行きました。それでもトランプは弾劾されることなく、大統領の座に居座っております。低いけれども安定して30%台の支持率を維持しているのに、多くの人が驚いています。
トランプ氏、イラク電撃訪問 「米国は世界の警官続けられない」：afp 2018年12月27日
記事では
大統領就任以来２年ほどが経過しますが、戦地の米軍部隊を訪問したのは、初めてと伝えています。
なお、記事では扱っていませんが、2018/12/28の米PBS（ＮＨＫＢＳ１放送）では、
と伝えています。
さてさて、皆様はどう思われますか。
交渉を有利にするための下劣な「人質」作戦。
人質事件を、中国と北朝鮮という「うぬぼれ」儒教国家が起こし、両国ともに制裁されています。
とはいえ最終的に
南北が統一されるのに私は反対しません。
ただし私は、文在寅が無批判なまま「人権無視・弾圧・規制」の北朝鮮に接近するのには、反対です。多くの日本人もそうかと思います。
文在寅は、北朝鮮に対して基本的な何か一言を主張すべきで、それが北朝鮮を変えさせるきっかけになると思うのですが、それがないようですから、文在寅は「今のままの北朝鮮を認めている」と明言しているようなものです。
文在寅が共産主義者・全体主義者・独裁者ではないかという噂はこうして生まれました。そしてそれを証明するかのように、北朝鮮を批判する人たちを差別したり、様々な政府刊行物で北朝鮮を優遇し始めていると報道されています。
韓国の民度は、こんな程度だったのです。
これを聞いた韓国の親北派たちは「日本人は南北統一に反対している」とするのですが、そんな程度の人たちが、文在寅を支持していることに、またまた疑惑をもつのです（笑）。
自分たちが最も正しい判断をしているとし、異論に耳を貸さないのは、韓族の伝統でしょうか。
統一してから、今よりも激しい深刻な対立になろうとも、「その時の人に任せよう」という無責任で気楽な姿勢を感じるのです。
中国・北朝鮮以外では、この文在寅の姿勢を疑問視する国が圧倒的であることも申し添えなければなりません。
このまま南北統一すれば
「等しく貧しく」の原則にのっとって「統一された朝鮮半島全体が急速に落ちぶれていくだろう」ことは、誰でもが考えることです。「共産主義の弾圧のもとで今まで通りの発展を望む」というあり得ない事を考えないようにしたいものです。
この北朝鮮中心の南北統一が
韓国では
強大な権力を大統領に与えなければ「対立ばかりで何も決まらない」のでしょうが、強大すぎる権力を与えないでも何かが決まるように法改正しなおかつ民度を上げるしかありません。ただし、今のままのほうが好都合だとする議会人もいるようでして、難しいかも知れませんが。
もしも大統領に反発できない法律をそのままにして「韓国民の総意だとごまかしている（得意の偽装）」ならば、今の政権の願望に過ぎなかったのですね。
これが「韓国の法体系の未熟さ」による弊害でした。
国連による北朝鮮制裁との関連ですが
こういった問題があります。
「死刑判決」を外交カードに利用する中国、唐突に上訴審公表：産経新聞 2018.12.27
直接には、カナダと中国の対立ですが
間接的には、アメリカと中国との問題だろうと思われます。
世界制覇を夢見て中国は
世界各国で中国共産党の支配を強化しつつあります。
ただし一帯一路構想にも破綻がみられ、発展途上国でも先進国でも、中国を警戒し始めております。AIIBも一帯一路も、失敗するとまでは言わないものの、今のままでは、「うまく機能しない」でしょうね。
さてさて、皆様はどう思われますか。
気象庁観測（この日この時刻までの気温）
都道府県庁 最低 -5.7℃（長野）
全観測地点 最高 26.1℃（南鳥島）
全観測地点 最低 -27.0℃（富士山)
================================
全観測地点 差 53.1℃
寒くなりましたね。
とは言っても、ここ石垣島では
上着２枚では少し寒くなってきたかというレベルであり、まだ裸足でサンダル履きの人もみられます。
そう言えば、関東に住んでいたころ
北海道出身の人がいて、真冬の２月という寒い時期なのに、夜そとを半袖シャツで歩いてきたのを記憶しております。とにかく日本は、南北に長いようですね。
さてさて、皆様はどう思われますか。
中国外務省「強烈な不満」＝鹿児島沖立ち入り検査に反発：時事 2018/12/27
中国漁船水産庁職員乗せ逃走、違法操業疑いで立ち入り中…鹿児島沖：読売新聞 2018年12月28日
そうです、中国共産党が気に入らなければ
いつもの通りですが、中国という独裁国家では
それにしても
立ち入り検査した職員を乗せて半日以上も付近を航行したというのは、中国人漁民らしいですね。
海外の場合、中国共産党はこわ～い敵ではなく、むしろ「違法操業を否定してくれる」つよ～い味方ですし、「安全な」日本が相手なんですから、水産庁の食人を連れ回すことなど平気です。
中国漁民は今
などから
その粗野な言動を指摘されていますが、それは中国漁民の違法行為が定着したことを意味しており、中国が漁民さえ制御せきないという「どうしようもない国」になり果てております。国内と同じように考えてはいけません。
さてさて、皆様はどう思われますか。
日韓で「照射」事件があったようです。
この報道をみていると、いかにも「偽装の韓族」という印象が抜けきれません。
双方が何かを主張しているとき「偽装」を感じますが、特に相手が韓族の場合に、そんな印象が強くなるのです。
韓族から「偽装」を取り去ると、何もなくなってしまいそうです。
現場の「偽装」の報告を信じざるを得ないのが韓国政府のつらいところですが、「偽装の報告」を信じていると「ウソをウソで固め」なければならず、結果的にまったく事実と異なったことになってしまいます。
これを覆い隠すために
きっと韓国政府は
現場の部下たちが「事実を偽装している」かも知れないのを「検証する目的」ではなく、「日本側の提示を否定する目的」で証拠を要求するのでしょう。
ここに、好都合な場合には証拠を重んじ、不都合な場合には証拠など必要がない、とする冤罪と対立の社会が、垣間見られるのです。
これを補強するのが「反日無罪」であり、多様性を欠き一色を欲する韓国でした。普通なら「異なる意見」があるものですが、韓族に関する限りそんな「心配」は不要です（笑）。
こういう風に、韓族が恣意的に証拠を扱う手法は、漢族が恣意的に好都合・不都合で判断基準を変える手法と同じで、自分たちに不都合な証拠なら「でっちあげ」とするだけで認めず、都合のいい証拠なら認めたり場合によっては証拠が不要とするのでした。
中国では、ようやく「行政が技術移転を強要しない」ことを明文化するらしいのですが、民間企業ではどうなることやら。
韓国ではより厳密には
これによって、なぜ文在寅が北朝鮮などの共産国へなびくかが分かり始めましたか（笑）。
「めちゃくちゃすごい音」＝緊迫の機内、生々しく－海自機撮影映像：時事 2018/12/28-20:54
【動画】レーダー照射、映像公開：時事 2018年12月28日
日本はレーダー詳細公開を＝解明に周波数など必要－韓国軍：時事 2018/12/28-23:25
私は、どうも上で述べたような印象が残ってしまいますが、最終的な判断は、皆様にお任せします。
思えば、「照射」では様々なことがありました。
中国側「事実に反する」と日本に回答 菅官房長官「全く受け入れられない」:産経新聞 2013.2.8
中国やロシアや韓国では、不都合な疑惑を指摘されたら
「調査する」ではなく「すぐさま否定する」
こうしないと「正しい独裁国家」とは言えません（笑）。
言論統制・報道規制で異論を排除している国（中国・ロシア・北朝鮮）、またはそれに近いところ（韓国など）では、間違いなくそうなんでしょう。
不都合なら「でっちあげ・事実に反する」としましょう。
ウソをウソで固めていると人や国家がどうなるかは、もう誰もがわかっていますね（大笑）。
米大使館員、「音響攻撃」で半数退避 キューバ、関係悪化を警告:afp 2017年9月30日
中国のレーザー照射で米兵負傷：cnn 2018.05.04
中国「音響攻撃」説は本当か......米政府職員が脳損傷：newsweek 2018年5月31日
こういった事件を見ていると
日本と中国が危ない関係にあることは分りますが、日本と韓国もまた危ない関係にあるようで、一方的な見方ゆえに日本としては、中国や北朝鮮に近い韓国との付き合い方にも注意が必要だと、しみじみ感じました。
そうです
演技・偽装が信条の韓族は「やんちゃな子供」
なのでした。
さてさて、皆様はどう思われますか。
ここでは最近の「韓国の醜聞」を集め、必要なかたのために出典も提示し、あればリンク先も明示しています。
韓国大統領府、民間人を不正監視か…政権打撃も：読売新聞 2018年12月27日
軍事政権下ならいざ知らず
反共の朴槿恵前政権下でも、政権に批判的な左翼文化人の「ブラックリスト」を作成していたようですが、現在の文在寅政権下でも、大統領府の特別監察班が政府高官・元首相らの汚職や資産状況を「不正に」調べていた疑いがあるとのことです。
支持率低下や、国の内外でトラブル続きの文在寅。
まだ就任して1年半。任期は５年（再選が禁止）なので残り3年半ですが、残りを無事に終えられるかどうか心配なのは、トランプと同じですね。
韓国大統領府監察班、米中日担当の外交部幹部の携帯電話も分析：朝鮮日報 2018/12/27
文在寅が指示したとは思えませんが（それもアヤシイけれども）
外交音痴の文在寅にヨイショする連中が、部下の携帯電話を分析していたようで、身内を信用できない点で、トランプも文在寅も、似てますね。
一見、文在寅政権下でも検察が頑張っているようですが････
どうしても文在寅に批判的な目で見る「いけない」クセがあるようで、偽装の韓族らしくこれも文在寅が仕掛けたワナではないかと思うのです。まるで韓国は共産主義国のようですね。いや、文在寅だからそうではなく、ずっと前の軍事政権の時代から朴槿恵の時代まで、形式的には「擬似民主国家」ですが朝鮮半島はもともと共産主義地域だったのではないか、と思うのです。
「文在寅政権もブラックリストを作っていた」:朝鮮日報 2018/12/27
ついつい日本と比較してしまいますが
やはり韓国らしいところですね。これで文在寅が無批判に北朝鮮へ接近している事情も分ってきました。
まだまだ部下を信用できない社会のようで、法治国家からほど遠く、韓国では法そのものが矛盾だらけなんでしょう。
そんな国が「海軍船が遠く能登半島沖の公海あたりで、北朝鮮船を救助していただけであり、自衛隊機をレーダー照射していない」と頑張っております･････、あやしいですね。
さてさて、皆様はどう思われますか。
トランプ氏、イラク電撃訪問 「米国は世界の警官続けられない」：afp 2018年12月27日 6:23
大統領に就任して2年ほど経過しますが
トランプ大統領初の海外派兵地訪問です。例によって電撃訪問らしく、先に米軍が「シリアから完全撤退する」と発表（2018/12/19）しましたが、「イラクに駐在している米軍からシリアへ派兵することもあり得る」としています。
これに対しロシアのプーチンは懐疑的です。
かつてプーチンは「ロシアがシリアから撤退する」と言っていたはずですが、部分的な撤退に終わったのに、これについては不都合なのか触れていません。
きっとこれがあるためトランプの「シリア撤退」にプーチンが懐疑的になっているのでしょう。
発表されることも重要ですが、「何を発表しないか」に注目できるなら、裏が分っていることになるでしょう。
一旦
介入してしまえば、様々な理由で抜けられなくなる（撤退できなくなる）もので、これが介入するとき慎重になる要因でしょうか。
介入しても、いつかは撤退するでしょう。本人だけはそう思っていませんが、介入前よりも介入後のほうが問題を複雑化させるものです。アフガニスタンの場合、ソ連撤退時には、介入後より混迷化していて、ますます悪くなっています。
ソ連も自国のことで精一杯であり、撤退後のアフガニスタンのことなど何も考えていないからですね。このあとソ連が崩壊したのはご存じの通りです。
ソ連も10年間アフガニスタンへ介入し、やがて発生した米同時多発テロ（2001/09/11）でアメリカも介入しました。
外国の介入は長く悲惨な混乱をもたらすので、当事者に一番の責任があるものの、様々な事情があり介入せざるを得なくなってしまった外国にも大きな責任があると言えます。
尤も、同族で殺し合うのがいいというわけでもありませんが、異民族に殺害される場合、状況が悪くなりそうです。
プーチン（露）の「シリア」変遷経緯
シリアで戦争関与が絶対にない、としながら諸般の事情で2年後には空爆を開始し、さらに2年後には撤退を開始するのですが、それも一部だけの撤退に終わっています。
政治家の発言は、こんなもんですね。
アフガニスタン概略史
まだまだ混迷を続けるアフガニスタンでした。
なぜイスラム教関係国で、トラブルが多いのでしょう。
これに呼応するキリスト教関係国も、似たものですか。
さてさて、皆様はどう思われますか。
中国、強制技術移転を禁止＝対米譲歩、法制化に着手：時事 2018/12/23
私が「法制化」をどう考えているか、ですが
「だませる」ことを確認した
「法の運用でなんとでもなる」手法を見つけた
と中国共産党がとらえたと理解しています。
中国での法律のすべては
中国共産党が発案するか、中国共産党に忖度（そんたく）する連中によって起草されるようで、すべての大元が中国共産党であることは、イスラム国ですべての大元がイスラム法であるのと似ています。
それに対して法治国家では、不足の点もありますが
基本的には明文化された法律によってのみ判断されるのが、決定的にちがうところです。
中国共産党やイスラム教国ではある一定以上のことを疑う事は許されませんが、法治国家国家では限界はあるものの、どこまでも疑いをもてるのです。
これは似たようですが、まったく異なる「宗教」と「哲学」の違いのようです。教祖が言ったことを疑問に思ってはいけないのが宗教であり、徹底的に疑いを推奨するのが哲学ですね。
中国が
中国人を代表しているとは言えない国会「全国人民代表大会」で「行政手段を用いた強制技術移転を禁じる」とするようです。
しかしそれは、あくまでも「行政手段」であり、民間企業が「法律でこうなっている」と言えないようにしただけであり、企業同士では何も制限していない、と見ています。
つまり企業同士では相変わらず「技術移転の強要」が見られることでしょう。
中国では、法律は外国企業を罰するために存在しておりこれが国際法に相当し、企業同士の交渉は二国間交渉です。
独裁国家が、多国間条約を嫌い、二国間FTA交渉をしたがる理由が分ります。
中国はようやく、個別の企業同士の「いわばFTA交渉」をすることで、「逃げた資本を中国へ呼び戻せる」と考え始めたようです。
これは独裁主義者であるトランプが多国間協定から離脱してきたことと無関係ではありません。
さてさて、皆様はどう思われますか。
日本から、韓国の状況を観察していると･･････
つまり
今の左翼政権は、韓族得意の瀬戸際外交を実質的に破棄し、共産主義に重点を移したようなのです。
慰安婦合意を実質的に破棄したのに似て、韓国は「実質的に破棄」が好きですね。条約・合意・法律無視の「擬似民主国家・非法治国家」らしさが、ハッキリと出ています。
文在寅は、やがて自分たちの路線が「実質的に破棄」されることも知らないで、また大統領職を辞したあと文在寅が「報復逮捕」されることも知らないで、我が道を進みますが、これが韓族というものですか。
もちろん
そうさせた「右翼政権」にも反共の腐敗がありましたが、今の「左翼政権」にも独走の腐敗があります。
八方塞がりの韓国外交、本当の「惨事」はこれからとの声も:朝鮮日報 2018/12/25
私は
「左翼」文在寅政権に疑問を投げかけることが多い「右翼」朝鮮日報で主張されたことに注目しております。
私としては、朝鮮日報が主張することの半分近くに賛同できますが、ハンギョレ紙の場合「主張が一方的に過ぎる」という理由でまず同意できません。
記事では「朝鮮半島をめぐる4大国との外交が揺らいでいる」としています。
しかし
左翼文在寅政権を支持しているらしいハンギョレ紙では、こうはいかないでしょう。
進展しなかったのではなく現状が維持されたのであり、これは好ましい状況との認識でしょう。
日本との対立では、あくまでも韓国政府の声明にそった主張であり、日本を見下す姿勢になるのは避けられません。
韓国で
これらは大統領職を辞した人を「報復」逮捕することに関係しており、ぬぐい去ることはできそうにありません。
私たちは、これらの違いを理解しておく必要があります。
韓国に関する限り、くれぐれも、一方の主張だけを聞いてそれが韓国の主張だと早とちりしないようお願いします。
韓国人に多様性がないというのは、個人の見方としてどちらか一方に触れやすく・中間が少なく・二元論で解決したがり、またそう誘導する韓国社会がある、という意味です。
私たち日本人は「韓国人が、そういう韓国社会になじまないと社会的に抹殺される」ことを、本人たちが分っていなくても、知っておく必要があるでしょう。
さてさて、皆様はどう思われますか。
中国 クリスマス禁止の動きが一部都市に ”宗教の中国化”：nhk 2018年12月25日 19時31分
これを中国での「宗教」問題ととらえるのは自由ですが、私は違った見方をしています。
中国人は
間接的に共産党の締め付けを否定しているのです。
仏教がインドで興り、中国で栄え、縄文以来の日本の風土にあったらしく日本で花開くようになりました。
インドではすでにヒンドゥー教が、中国では儒教（宗教と言えるかどうか不明）が、主流となっており、両国では仏教の影響がいくらかあるのでしょうが、もう流行っておりません。日本の仏教のもとは中国仏教から来ているようです。
熱狂的に中国共産党を支持したはずの中国人
今では、何とも思わない人もいるようですが、中国共産党の言論弾圧・報道規制に辟易としている人も多いと聞きます。
等しく貧しくただ一握りの人だけが甘い汁を吸える共産主義の時代から、かつては修正主義とバカにしていたソ連そっくりの経済開放を始めた中国ですが、経済発展を遂げて世界の工場とまで言われるようになりました。まぁそれさえ過去のものとなりつつありますが･･････。
しかし富はやはり一部の人だけに握られ、あまねく受けられるはずの14億人の中国人の多くとの国内経済格差が浮き彫りになってきました。
少し前でしょうか
インターネットの普及があり、ネット規制やテレビラジオの規制を厳しくした中国共産党ですが、やはり漏れることも多いらしく、様々な締め付けニュースが報道されるようになってきました。ついこの間まで「竹のカーテン」で鎖国状態だったのを思い返すと、隔世の感がします。
いまでも中国共産党に不都合な外国ニュースがあれば、即座に遮断するのが中国での常識であり、中国人は中国共産党が認めた放送しか視聴できないのです。
この条件のもとに判断しなければなりません。
こんな時にNHKが
中国のクリスマス禁止を「宗教」というとらえ方で報道しております。
しかし私のみる所では、中国共産党は、このままクリスマスブームを続けていると中国共産党の崩壊につながるとみて禁止し始めたのです。四川省成都では100人以上が拘束されたと報道されています。
日本人からすれば、放っておいても構わないと思うでしょうが、西洋人の手口を熟知していると思っている中国人、特に為政者は、キリスト教に敏感であり、完全に中国共産党が管理した上での布教ならば認めるのです。
まず宗教から入り、ある一定の信者を獲得すると、信者を守るとして軍隊を送り、やがてその国を侵略してしまうという、いつもの手口ですね。
バチカンと中国が暫定合意、長年対立の司教任命めぐり：朝日新聞 2018年9月22日
珍しくヨーロッパでは
台湾がバチカンと外交関係を結んでいるようで、中国は、自国と国交を結ぶ場合に必ず台湾との断交を求めてきたので、今回のバチカンと中国の合意に関して、警戒を強める人がいるようです。
私の見方は以下の通りで、どちらでも構いません。
ただし
中国がやがて台湾を併合できるとみなしている場合、中国が認めた司教をバチカンが認め、暫定的に合意を継続することも考えられます。
私の近い将来の予想ですが
この地域に関しては
の対立があります。
中国ファーウェイ社の端末機を避けようとする動き・バチカンと中国との暫定合意・中国の海洋進出などの軍事面・世界各国で起こっていつ中国との衝突などから、目を離せません。
さてさて、皆様はどう思われますか。
中国への疑惑が増す昨今です。
こんな中国がどんな「きれい事」を言おうとも、裏を見破っている人はいるんですね（笑）。
悪質な詐欺師ほどあたりが柔らかい、らしいですね。
中国外交に絞ると･･････
いくらでもありますが･･････
アジアのみならずヨーロッパ・アフリカでも、やや遅いとは思いますが、中国を警戒し始めております。
中国の「一帯一路」なる構想らしいですが、何のことはない、中国の利権を象徴しております。
美しい「中国の一帯一路」構想にコロリとだまされた世界の人たちが、その背景にある「あやしさ」に気づき始めました。
独裁国家「中国」の罠に落ちやすいのは･････
ある一定以上の国だと、いろいろな外国との付き合いもあり「目が肥えて」くるものです。よって「小国」であることが最低の条件。
もちろん小国だけでもいけませんが、それは･･････
これから発展しようとする国では、ある意味で「独裁」が必要なんでしょう。そして中国という独裁国家が独裁国家を利用したがるのです。気心が分っており、笑顔外交の裏に潜む「弾圧を前提とした中国の悪質な覇権」まで読むことが少ないのです（笑）。
多額の「過分な援助」を中国から受け、これを返せないと、中国共産党に領土・港湾を利用されるはめに陥る例が見られたのです。これが「一帯一路」の背景にあったのですね。
これに気づいた国は、あの「賢い」韓国と同じ瀬戸際外交に走らねばなりません（笑）。そう、中国の影響力を減らすには、中国に敵対する国からも援助を受けなければならないのです。ただし独裁国家中国は、それを事前に察知しているので、そうできないよう「配慮」しております。
中国の前途は多難です。
もう効率が悪すぎる中国共産党は崩壊するしかありませんね。
崩壊を恐れるから報道規制・言論弾圧に走ります。
ほかの国では選挙による「平和的な政権移譲」があるのですが、選挙がない中国では「弾圧」あるのみです。
中国で、平和的な政権移譲の根幹となる総選挙（国政選挙）が、いつ導入されるのでしょうね。
そうなれば、崩壊などあり得ないのですから、「弾圧」する必要もなくなります。
ただし中国共産党は、もし総選挙（国政選挙）が実現しても、後ろで操ろうとしています。それは香港で経験済み（成功しているかどうか不明）であり、ロシアでもやっていることなので、総選挙導入は不可能ではありませんが、･･････難しいでしょうね。
組織を守ろうとしている奇妙な愛国者は最悪で、ちゃんとした愛国者でなければなりません（笑）。
さてさて、皆様はどう思われますか。
