ブラジル大統領の決選投票で新大統領が決まったようです。
その名は「ボルソナロ」。
しばしば強硬な発言で問題を起こしてきた極右の大統領で、2019/1/1に就任するようです。
ブラジル大統領選、極右ボルソナロ氏が勝利：bbc 2018年10月29日
今「危険な大統領・首脳は」･･････
があげられるでしょう。
奇妙なことですが
こういうのは「松坂世代（昭和55年組）」などのように、同じ時期にどっと出てくるものです。
みんな内向きで、信用に値する「風格」がある人など、まったくいません。
「自分の組織の利益」を「自国の利益」と考えているところがお粗末なところでした。
因みに昭和55年組としては
現役続行：松坂大輔 藤川球児
引退済み：木佐貫洋 杉内俊哉 村田修一 など
さてさて、皆様はどう思われますか。
トランプ米大統領は、いつもメディアを非難しますが･･･
何かの事件が起ればトランプがコメントを出しますが、メディアがアメリカを分断するよりも、トランプの発言がアメリカを分断することのほうが遥かに多いのです。
沖縄という小さい島で得票率が同じ「55-45%」だとして、勝てば「圧勝」で、負ければ「島を分断した」と思うのと似ています。
トランプ本人は、自分のピントはずれの「分断」コメントが「真理を述べている」と信じて悦に入り、まさに手がつけられない裸の王様の状態です。
自分でピントはずれのことを言うため批判されると、トランプはそれがいらだたしいようで、メディアが自分を魔女のように扱っているというのですが、なんのことはない、自分に賛成しない者を魔女と言いかえ、自分で魔女狩りをしているのでした。
韓国の「徴用工判決（2018/10/30）」には、時の大統領の意向通りに判決を出しているだけという批判のほかに、日常的な社会不安からくる集団的なヒステリーが見られ、多様性がまったくないという例の擬似民主国家がそこにありました。
韓国の場合、経済が好調な時はそれについて行けない社会不安があり、今のように経済が最悪の時には一層社会不安も高まり、この結果、何もできない憤怒調節障害（火病：かびょう）に陥る人が多く、集団ヒステリーが見られます。
異論を絶対に許しませんが、それは「自分が一番正しい」からです（大笑）。
法よりも自分の善悪観に基づく信念が優先されるようで、こういった「法を何とも思っていない」韓国で大法院の判決が出たことをお忘れなく。：その１ その２ その３
トランプは、自分をヨイショするのが報道だとみているため、反対するのを報道とは認めず、フェイク・ニュースと決めつけます。しかしトランプ自身がフェイク・ニュースを発信しているとは夢にも思ってないでしょうね。
３つとも
トランプが自分自身でやってきたこと（①分断、②魔女狩り、③フェイクニュース）をメディアに投影したもので、韓国でも特によく見られます。
すべてこれらは
批判されることに慣れていない「しろうと政治家・トランプ」ゆえの珍現象でした。
いくら言っても永久にわからないでしょうから、弾劾するしかないでしょうが、そこは議会の両方（上下院）の過半数を抑えているのが「トランプの共和党」であることを考えなければいけません。
「100%信頼」してさえいなければ
メディアは、結構役に立つものです。
批判力さえあれば、別に恐れる必要はなく、何でも受け入れられるのですね。トランプは
つまり
トランプは「100%信頼」したがる直感型のあやしげな首脳なのです。トランプや故翁長は、きっといい「おっさん」なのでしょう。
アメリカの大統領・沖縄の県知事の荷が重すぎただけのことで、魔物が潜んでいたのでしょうが、迷惑したのは支持者も含めた有権者でした。
トランプは離脱マニアであり、報道された日で言えば
2017/01/23 TPPからの離脱
2017/06/01 パリ協定からの離脱
2018/05/08 イラン核合意からの離脱
2018/06/19 国連人権理事会からの離脱
2018/10/18 万国郵便連合（UPU）からの離脱
2018/10/20 ソ連との中距離核戦力全廃条約から離脱
ほとんどが中国関連であり、その中国に対してアメリカは2018年後半から制裁し始めました。習近平との「友達」もそんな程度だったのです。
トランプが発言するすべてにわたって、常に「否定的」な議論がわき起ります。
「出生地主義」の転換検討 米報道：毎日新聞2018年10月30日
トランプは議会の承認など必要ないとしていますが、間違いなく訴訟が起ることでしょう。それはトランプが大統領職を辞した後でも続きます。ただし韓国のように逮捕されるまでには至らないでしょう。
トランプ大統領のＦＲＢ批判懸念＝イエレン前議長：時事 2018/10/31
好調な米景気ゆえのインフレ懸念で、FRBは金利を段階的に引き上げようとしていますが、この景気を維持したいトランプは、ことごとくFRBの段階的引き上げに反対しております。
イエレンは前のFRB議長で、トランプ大統領には自分の意見を言う権利があるが、あと２～３回利上げする必要があるといっております。
しかし、共和党のパウエルがFRB議長（2018/02/08- ）になっても反対するのでしょうか。
「買物に身分証が必要」 トランプ米大統領発言に波紋：bbc 2018年08月2日
ずっと自分で買い物をしたことがないトランプだと、こんなヘマをするでしょう。１回程度事前に買い物をしたのだろうという好意的な解釈をする人もいるでしょうが、一昔前の自分の買い物を基本に考えているのでしょう。
米自動車業界が団結、トランプ氏に関税案の撤回要求：wsj 2018 年 7 月 19
トランプは、中国からの輸入が減れば、自動車業界の支持者が喜ぶとでも思ったのでしょうが、一部の信者の言葉だけを信じて何かを実行するとこんなことになるのでしょう。
さてさて、皆様はどう思われますか。
誰でも許容範囲内なら醜聞指摘が許されます。ここでは最近の「韓国の醜聞」を集め、必要なかたのために出典も提示し、あればリンク先も明示しています。とは言え「私がリンク先の主張のすべてに賛成している」わけではなく、出典明示の原則を守っているだけです。
22 海外での日本人と韓国人の見分け方
なにか相手に失礼な失敗をしたとき
日本人「すみません」
韓国人「すみません。私は日本人です」
これが究極の「偽装」ですね。
多くの韓族に備わっている民族性なんでしょうが･････
日本人にも納豆が苦手な人がいるように
韓国人にも生ニンニクが苦手な人もいるはず。
きっと「偽装」もそうなんでしょう。
典型的な特徴がある場合は別として、私たちは普通、しゃべらなければどこの民族に属するか分らないものです。
図書館や書店は普通、何かの分類法に従って並べられていますが、必ず両方にまたがる場合があり、どっちに分類すべきか迷うものです。同じことで、民族が異なる場合、どちらに分類すべきか悩むのです。
その場合、分類手法が間違っていたとしても私たちは、「理解を深める」目的で分類しようとします。それが「誤解を深める」ことになろうとも･･････。
そこに「偽装」が入り込む余地があるのでしょう。
文大統領「ろうそく革命は世界民主主義史の新たな希望」：ハンギョレ紙 2017-09-20
1年前の記事ですが
いかにもハンギョレ紙らしく、「ろうそく革命」を絶賛しています。
私の見方では、「ろうそく革命」は民主主義とは何の関係もなく、一色を欲する韓国らしく危険な徴候だとみています。
ハンギョレ紙は「文在寅がノーベル平和賞に値する」という声をなんの反論もなく報道するところなど、なんの反論もなく北朝鮮に接近する文在寅そっくりで、金正恩の脅しを何とか好意的にとらえるよう努力しているように見えてきます。
ハンギョレ紙は、ノーベル平和賞が政治に翻弄されてきたことがまったくわかっていないようで、分っていないのに文在寅を候補に推すなど、もってのほかですね。
ノーベル平和賞受賞のその後の世界がどうなったか、何も理解できておらず、まるで日本共産党の声明のようです。
万人が知っていることは証明する必要がない。：韓国聯合ニュース 2014/09/02
きっと
韓国には、無数の冤罪（えんざい）があるのでしょう。ですから韓国人たちはあれほど「人の話を聞かない」ようになってしまったのです。
法の未整備を放置した、悲しい宿命でした。
私には
のようにしか、見えません。
韓族はあまりにも漢族との関係が深く、漢族の属国・植民地の時代が長すぎたため、その暴虐性を深く知っており絶対に中国には反抗できません。
このため今のところ、日本だけを非難して金を巻き上げる対象にするしかなかったのです。いくらきれい事を言っても、政府主導の洗脳から逃れることはできません。
慰安婦が売春婦だった証拠が韓国ネットに上がった：2016-01-17
さてさて、皆様はどう思われますか。
16 韓国の知識人が議論をしていた。
「我々韓国人には，うまく行かない事があると全て日本のせいにしてしまう悪癖があるようだ。この悪癖の原因は何だろうか？」
そして話し合いの結果
「それは日本が原因だ」という結論に達した。
明日（2018/10/30）韓国最高裁で
徴用工に関する判決が出る見込みです。
賠償なら日韓関係打撃 上告審30日判決：毎日新聞2018年10月28日
さて、擬似民主国家・非法治国家である韓国の最高裁が、どのような判決を出すか、みものです。
しかし今、韓国の文在寅左翼政権であることを考慮しなければなりません。よって自ずと結果は分ってますね。三権分立などあり得ない韓国ですから、関心をもつことさえ、意味がなさそうな･･････。
これに先立ち、前の大統領朴槿恵がこう述べております。
朴前大統領「徴用賠償判決が確定すれば国の恥さらし」破棄求めた：ハンギョレ紙 2018-09-03
ハンギョレ紙は、合意や条約が結ばれた後でも、「民意によって（特に日本の場合）」無効だとする立場を守っているようです。それも都合のいい「民意」なんでしょうね。
「国の恥さらし」になるかどうか･･････。
さてさて、皆様はどう思われますか。
世界中がどれだけ反対しようとも、世界制覇しか眼中にない中国。いったい中国に支配されたいと思っている国が１つでもあるというのでしょうか。み～んな中国の「経済支援」にしか興味がないのですが、相手を借金漬け・債務漬けにし、払えない場合「領土を分割する」という偽装中国が、そこにはあったのです。
なぜ中国のウイグル人弾圧にイスラム諸国は沈黙するのか？：BUSINESS INSIDER 2018/10/28 ←さて、いつまでリンクが続くか･･･
直感的には理解していましたが、丁寧に追いかけている記事でした。
もともと中国にとってどうでもいい宗教問題なのでしょうが、経済支援をするので
個人の権利よりも社会の安定が重要と
主張した結果、イスラム諸国が中国のウイグル族弾圧に沈黙している、とします。普通なら周辺のイスラム諸国が、中国西部のウイグル族弾圧た対して黙っているはずがないのですね。
「社会安定」を口実に「個人」を抑圧する
という弾圧の中国共産党そのものですね。
私のささやかな考えによれば
表現をかえるなら
つまり「弾圧の中国」であっても
「社会の安定」のため「個人が犠牲になる」ことは許されない
ですね。まぁ
「弾圧の中国であっても、個人が社会の犠牲になってはいけない」は矛盾しているようで、「弾圧の中国なら、個人が社会の犠牲になる」のは当たり前田のあっちゃん（その１ その２）ですか？
しかし「社会安定の為に個人が犠牲になる」ことを弾圧国のように無制限に認めると、世に独裁者の跋扈（ばっこ）を許すことになるでしょう。
そうすると「安定のためとはいえ、個人を犠牲にするという中国の弾圧は間違っている」と言えばいいのでしょうか。あ～ややこしい（笑）。
「テロ」というのは、独裁国家にとって便利な言葉ですね。
中国共産党が、政府と異なる意見をもった人たちを暴力的に弾圧しようとしたとき、強硬に反発する住民がいますが、この人たちを根拠薄弱なまま「国家転覆をはかるテロリストだ」と勝手に決めつける独裁国家だから便利な言葉なんでしょう。
「異なる意見をもつこと自体がテロ」だとして憚らない国。
「暴力的な反発を誘発するための暴力的な鎮圧」でした。
まさに、弾圧国家ですね。
中国共産党の手口ですが
もちろん中国は
国家による「暴力誘発」
が問題になるような民主国家ではなく
中国共産党に都合がいいことしか表に出てこない独裁国家であり、これを忘れてはいけないようです。
中国による、イスラム諸国への経済支援の交換条件の１つとして「社会安定の為にテロを誘発するような言動を慎む」があります。しかしこれも、2018年後半からのアメリカによる中国への制裁のため、中国からのこれらイスラム諸国への経済援助さえ、怪しくなり始めました。
自分で相手の暴力を「誘発」しておきながら、テロの「誘発」を慎むようにとりはからうなんて、中国共産党以外ではあり得ないことでしょうか。
自らの姿を鏡で映す習慣がない漢族ならではのことですね。
尤も中国共産党は、「厳正に取り締まっている」と言うのですが、それが一番怪しく「取り締まる人間の風紀が乱れている」のでした。汚職を使って汚職を絶滅などは、学芸会でのみ可能なことですね（笑）。
しかしイスラム諸国が、中国からの経済支援打ち切りを恐れて「中国がイスラム教徒を弾圧していても沈黙」するのなら、経済支援が減ったりなくなった時に「沈黙」などしていられなくなり、「沈黙を破る」こととなって真実が表面化するのでした。
領土拡張にいそしんできましたが「ついにボロが出てしまい、弾圧していたウイグル族は中国にとって、やっかいなイスラム教徒」に早変わりし、「年間抗議行動・暴力事件は10万件（時事ドットコム 2012/11/18）」以上になることでしょう。
さてさて、皆様はどう思われますか。
誰でも許容範囲内なら醜聞指摘が許されます。ここでは最近の「韓国の醜聞」を集め、必要なかたのために出典も提示し、あればリンク先も明示しています。とは言え「私がリンク先の主張のすべてに賛成している」わけではなく、出典明示の原則を守っているだけです。
韓国政府、「北の核廃棄」から「韓半島の非核化」に戦略転換か：朝鮮日報 2018/10/27
そんな
北朝鮮の核放棄 → 朝鮮半島の核廃棄
の変更程度なら
１年半前に文在寅が大統領になった時点から、ずっと私はそう思っており、「何をいまさら」という印象ですが、『安保戦略』にそう記述するとあり、それならやむを得ないと思いました。
に変わる予定とのことです。
こうする利点としては次が挙げられます。
2018年内を目指していたのですが･･････
国連制裁されている北朝鮮がいつも使う手ですが
「少しずつ核廃棄の意志を示し、平行して制裁を緩める」のを目指し、そのうちに「それは主権の問題だ」と突っぱね、制裁だけが部分的に解除され、交渉は中断して決裂に至り、核廃棄は夢のまた夢になるというものです。
要するに、「北朝鮮の引き延ばし戦術」の裏には、「うぬぼれ」と「制裁やぶり手法の編み出し」が透けてみえますが、それを効果的にするためにも、「偽装」は欠かせません。
偽装があるからこそ、うぬぼれることができ、制裁破りが効果的だし、出し抜くことができるのです。
韓族に
「偽装をやめろ」と要求することは、まず無理でしょう。：その１ その２ その３ その４
再び北朝鮮にだまされることを恐れたアメリカは、核申告とその実現を求めております。
「米国は核申告の要求見送るべき」：2018-10-05
記者団に対し「韓国は米国の承認なしに（制裁の解除に向け）何もしないだろう」：朝鮮日報日本語版 2018/10/15
韓国の対北朝鮮制裁、米国の承認なければ解除されず＝トランプ氏：ロイター 2018年10月11日
現在のところ、
今の状況下で
アメリカの見方：
韓国（文在寅）の見方：
無批判な接近は、あきらかな制裁違反ですね。
さてさて、皆様はどう思われますか。
「アメリカ第一」をかかげ、国内法・国際法を否定してきたトランプ。
大統領に就任して1年10ヶ月が経過し「対立と柔軟・飴とムチ・太陽と北風」の方針を続けていますが、一歩まちがうと精神鑑定が必要なほど支離滅裂です。
「爆弾」事件、政治対立助長も＝トランプ氏はメディア批判－米：時事 2018/10/25
トランプは
非難されるのに慣れていない「素人政治家」で、「実業家だったので人使いがうまいのだろう」という予測など何の役にもたたず、次々に側近が離反していく現状ですが、それでも
「側近を希望する人は、いくらでもいる」
と豪語し
「大統領を希望する人は、いくらでもいる」
と大統領本人の辞任を期待する声に耳も傾けません（大笑）。
あげくのはてには
中間選挙を前にした不審爆発物事件に対してもトランプは、自らのメディア批判に触れることはなく
というだけで、大統領トランプは
とする典型的な独裁者タイプで、韓族と似ていますか。
そうすると
トランプ ≒ プーチン ≒ 文在寅 ≒ 金正恩
と言え、トランプが
のにも「独裁者は、個別を選びたがり、協調を嫌がる」という共通性があるのでしょうか。
つまり自分が「威嚇したい」のですね。
トランプ ⇔ 中国 イラン
私は、こんな程度のトランプにさえ、幸あれと祈らずにはいられません。
米不審郵便物で50代男を逮捕、小包から検出の指紋と一致
米連邦捜査局(FBI)は26日、爆発物とみられる不審物少なくとも14個を有力民主党議員らに送りつけた疑いで、フロリダ州在住のシーザー・セーヤ容疑者(56)を逮捕したと発表した。：ロイター 2018年10月27日
熱狂的にトランプを支持するあまり
トランプが攻撃した相手に自分の指紋と不審小包を郵送
した疑いで、フロリダ在住の男性が逮捕されたようです。
これは予想されたことでしたが、トランプから「一般的な声明しか聞かれなかった」ことまでは、予想できませんでした（笑）。
になりそうな雰囲気です。
この件も、白人至上主義者の事件と同じで
（郵送犯人と郵送された側の）双方に問題があった
のでしょうか（大笑）。
これでまたトランプ弾劾の口実が増えたようですね。
大統領のトランプは･･････
逆効果になりそうな勢いで、大統領の品のなさが如実に表れたのが残念で、トランプはどうやら独裁者だと断定できそうです。
中間選挙のトランプへの影響ですが････
結果は、神のみぞ知る、というところでしょうか。
さてさて、皆様はどう思われますか。
誰でも許容範囲内なら醜聞指摘が許されます。ここでは最近の「韓国の醜聞」を集め、必要なかたのために出典も提示し、あればリンク先も明示しています。とは言え「私がリンク先の主張のすべてに賛成している」わけではなく、出典明示の原則を守っているだけです。
慰安婦関連資料のユネスコ登録を支援へ 韓国女性家族相 ソウルに慰安婦博物館を建設：産経新聞 2017.7.10
文在寅が大統領に就任（2017/05/10）して２ヶ月後の記事です。
この１年後には、日本政府の同意がないまま慰安婦合意は実質破棄されました。
慰安婦問題日韓合
呉善花は、「（日韓合意）の賞味期限は半年間だ」、「日韓合意は口約束。（正式な外交文書である）1965年の日韓基本条約すら守らない韓国が、今回の合意を守るわけがない」と述べ、韓国側の出方を注視する必要があるとの考えを示した。：Wikipedia
当時、私は
さすがに「賞味期限は半年」というのはみじかすぎる、もう少し長くてもいいのではないか、と思ったものですが、直後から異論が出はじめ、２年ほどで実質破棄され、呉善花（オ・ソンファ） はさすがに元韓族（いまは日本国籍取得済み）、よく意味が分っていますね。
ちなみに日本帰化にあたって「ご・ぜんか」というのは韓国人にとって言いにくい（語頭の濁音という習慣がないらしい）ので、そのまま呉善花（オ・ソンファ） にしたとのこと。たしかに韓国人は「がんばります」→「かんばります」になりやすいそうで、語頭の濁音という習慣がないのでしょう。
「釜山」も発音記号では（p/bu san）であり、本来は「釜山（bu san）」なのでしょうが、語頭なので「釜山（pu san）」となっており、現地人の発音に準じるならば「釜山（プサン）」なのでしょう。
釜慶大（プギョンデ）、江陵市（カンヌンシ）と大同江（テドンガン）、大韓民國（テハンミングク）と金大中（キム・デジュン）などもそうですね。
韓国では
とばかり財団を解散し３年ほどで合意を破棄しようとしています。10億円はどこへ行ったのでしょうね。韓国は、そんな程度の国でした。認識を新たにしましょう。
これらから明らかなように、韓国の政権が代わるたびに、かつて結んだ合意・条約は破棄されるため、どの国も、韓国とは合意・条約を結べないことがはっきりしました。
そう
韓国内の政治状況を把握していなければならないことを要求していますが、何と馬鹿げたことでしょうか。一体誰が、影響力も何もない韓国の国内政治に興味をもつというのでしょうか。
何のための「政府間合意・条約」なのでしょう。
一応選挙はあるものの、左派右派を問わず
韓国政府は、韓国民を代表してはいないのでした。
総選挙がない中国共産党の幹部そっくりですね。
韓国では、それだけ政府に信頼性がなく、さらに伝統に従いこの責任さえ他者（外国）にあるとするならば、もうあきれてしまいます。
慰安婦合意 「国会承認対象ではない」：韓国KBS 2016-05-16
鄭義和(チョン・ウイファ)国会議長が
政府間合意であっても、国会の承認が必要ではないと、中央大学での講演後、質問に答えたようです。
しかし外国で「個人の意見ですが」と断われば何でも言えると思っているとしたら、それこそ無法国家であり、法治国家とはまったく言えません。
詳しく引用するならば
鄭義和「韓国憲法第60条第1項は、主権の制約に関する条約や国家若しくは国民に重大な財政的負担を負わせる条約の締結について国会が批准同意権を有するとしているが、慰安婦問題をめぐる合意はそれに該当しない」ということです。
しかし
国会の承認を無視する歪みが出てきました。記事から１年後には「慰安婦に関する日韓政府間合意」は実質的に破棄され、2018年内に日本政府の同意がないまま「合意に明記された財団を解散する」というのです。3年目で破棄ですか。
あいた口がふさがらないとはこのことです。さらに
鄭義和「合意された内容について両国間で受け止め方の違いが若干あるかもしれないが、合意事項をできるだけ早く履行するために両国政府は努力を進めなければならない」と指摘したと言うのです。「両国政府は努力すべき」も当時の国会議長の無責任なセリフですか（笑）。
韓国では
慰安婦合意も、板門店宣言も、平壌共同宣言も、み～んな国会の批准に至っておらず、平壌共同宣言など文在寅の偽善的な偽善的な自作自演に終わっております。
国会が批准しても、なおかつ怪しいのが韓国ですが、その国会批准さえないとは、在トルコのサウジ総領事館内でサウジ人カショギが死亡したと認めた「あのサウジよりも韓国が劣る」ようです。
そしてこんなごまかしもありました。
韓国大統領府「北朝鮮は国家でありながら国家ではない存在」:朝鮮日報 2018/10/26
韓国大統領府としては、はっきりさせるべきでしょう。
みずから「北朝鮮は国家でありながら国家ではない存在」ということは、都合のいいときには「北朝鮮は国家」であり、都合が悪いときには「北朝鮮は国家ではない」というのでしょう。つまり、国会の批准がなされれば「北朝鮮は国家」であり、国会の批准がなされなければ「北朝鮮は国家ではない」のですか？
そう「韓国は法治国家ではない」とはっきりしました。
問題は
文在寅の著書では「南北首脳間の合意は国家間の条約であるため、国会での同意が必要だ」としているらしいことです。
にもかかわらず、板門店宣言はおろか、平壌宣言さえ国会の批准がないまま、平壌宣言に合意した大統領文在寅本人が「平壌宣言を承認」したのでした。これぞ、マッチ・ポンプ（偽善的な自作自演）、独裁者文在寅ですね。
文在寅が、自ら書いたことと異なる処理をしたのです。これは国家首脳としては許されません。
韓国が非法治国家であることを証明したようなものです。
道理で、慰安婦合意も2年半程度で実質破棄でき、歴代大統領を２人も逮捕でき、日韓基本条約さえ守ろうとしないのですね。
もう文在寅政権は、破綻しました。トランプのように側近が辞任しなくても、あと3年7か月の寿命さえ怪しくなってきて、まことにご愁傷さまでした（笑）。
またこんなやりとりもありました。
共に民主党の洪容杓（ホン・ヨンピョ）院内代表
「軍事合意書は憲法第60条第1項の安全保障に関する条約に相当するとか、国会での同意が必要といった主張は牽強付会（けんきょうふかい、都合のいいこじつけ）だ」「自由韓国党は韓半島非核化と平和に対して無条件反対するあまのじゃくであり意地悪な政党だ」：朝鮮日報日本語版 2018/10/26
「軍事合意書は憲法第60条第1項の安全保障に関する条約に相当するとか、国会での同意が必要といった主張は牽強付会だ」
「自由韓国党は韓半島非核化と平和に対して無条件反対するあまのじゃくであり意地悪な政党だ」
いかにも韓族らしい情緒的な答弁ですが、これで納得したのでしょうか。
在トルコのサウジアラビア総領事館で死亡したカショギに対してサウジがトルコに対して
「トルコはあまのじゃくであり意地悪だ」
というようなものですか。実際には、サウジ皇太子の関与については触れていませんが、館内で死亡したことをサウジ政府は認めております。
さてさて、皆様はどう思われますか。
対北制裁：米財務省、韓国の銀行に警告「深く懸念」：朝鮮日報 2018/10/22
韓国の場合
トップである大統領文在寅があまりにも無批判に北朝鮮へ接近しながら、瀬戸際外交らしく「国連の北朝鮮制裁」破りを続け、しかも違反を認めず、それが今のところ咎められていないのをつぶさに観察してきた「支配下の韓国金融機関」では、当然のように社内意思統一ができておらず、国外からみると、根本的に遵法精神に根ざした社内通達制度が未熟なんです。
そもそもトランプが、今のところ咎められていないようですが、中間選挙後に、訴訟判決（ホテル業・不倫合意・財団問題などなど）が目白押しのようですし、大統領弾劾も迫っているのでしょう。
文在寅が「制裁違反を決して認めない」のを見ていると、ロシアなどの独裁国家の首脳そっくりで、トランプにも似ています。支持者以外の多くの人が見て明らかなことでも、「決して疑惑を認めない」のですね。
この対策として、アメリカは
官民を分断する意味で、金融機関へ制裁を課す準備をし始めました。
いわば「制度の未熟を偽装の原因とは認めない」という姿勢です。このぶんだと、いつまでたっても「制度が改善される見込み」はなく、「社内制度が未熟だから見逃す」という韓国の伝統をひっくりかえすことになるでしょう。
この伝統のおかげで韓国は、擬似民主国家になり得たし、非法治国家を続けられたし、公に「情」を持ち込めました。韓族が反省するなど考えられませんので、しばらく（100年ほど）伝統を守ることでしょう。
しかし韓国は今
ちゃんとした「民主国家」「法治国家」になれるかどうかの分岐点にいるのです。「今まで通りの伝統を守る」か、それとも「世界に信頼される国を目指す」か、どっちの道を選びますか。
瀬戸際外交の韓族らしく、「伝統を守りながら、かつ世界から信頼される道」をさぐりますか。しかし分岐の道は「信頼される」か「信頼されない」かの２つだけなのであり、中間などありません。
強いて言えば、「信頼される」道を選び、その道中で「伝統を活かす」くらいでしょうね。
韓国でもどこでも
法を改善しなければ、社内制度が充実しません。視野の狭い国会議員は、これにさえ抵抗するでしょう。確かに悪用される心配はあるでしょうが、そうならないように広い視野で法を充実させるほうが、はるかに利点が多いのです。
韓国では「矛盾のない法を作ると不都合を感じる国会議員」がいるため「法の未整備が放置」され、この結果「法の未整備が政治活動の原点」と豪語する人が増えすぎるのです。
そんなすき間産業は民間に任せて、国会議員らしく、もっと広い視野で法を制定しませんか。それとも、やはり「すき間産業」は国会議員にとっても手放せないほど大切ですか（笑）。
アメリカは、あいまいな韓国左翼政権を相手にせずに
銀行などを標的にし始めたのであり、アメリカ政府が今の韓国政府を信頼していないと表明したのです。私など昔から信用しておりません（笑）。
文在寅は大統領就任の前から
ずっと北朝鮮べったりであり、この事態を薄々分っていたのでしょう。
韓国左翼の文在寅としては、中国やロシアもあてにならないし、反米・反日の意識は依然として強いし、もう北朝鮮しかなく無批判に北朝鮮へ接近するしかなかったようです。
文在寅は「自分の姿勢が原因で信頼できる国が減った」とは考えていないようで、「他者が自分を妨害している」と考えるだけで、韓国の伝統に従い「責任は自分ではなく他者にある」と考えているようです（笑）。
文在寅とすれば、統一さえ実現できれば南北統一のあとで待っているであろう「内戦同様の大混乱」など、どうでもいいのでしょう。ここでも「責任は自分ではなく他者にある」という伝統が生きており、韓国人なら多くの人がこの重くのしかかる生活の知恵から逃れることができません。それほど「大切な」もののとらえ方なんですが、それが韓国を一流国家になれない強烈な根拠の一つになっているようで、これを獲得するの「あと100年は必要」なんでしょう。
米財務省担当者が、アジアなどの銀行に対して直接電話して
と説明したようで、「次回からは制裁を課すぞ」という警告でしょう。
しかし保守系野党・自由韓国党議員の金善東が「根本的な対策を早急に取りまとめる必要がある」とするのは･･････
意地悪に受け取るならば「北朝鮮関係でもっとうまく偽装をやれ」と与党にけしかけているとも受け取れ、右翼野党も左翼与党も信頼できない根拠になるとみられます。
もし普通に受け取るとして、「根本的な対策」がとれるならば、すでにそこそこうまくいっているはずであり、警告されたからといって、韓族が一気によくなるはずなどないからです。
警告が受け入れられない場合
アメリカの政策と一致しないという理由で、実際にアメリカ財務省が韓国の銀行あるいは個人を制裁するかも知れません。
韓国の対策としては、そういう銀行を経由しない、つまりアメリカを利用せずに偽装方法を編み出し細々と制裁違反を続けるしかありませんね。バレないのが一番安心できることですね。
さてさて、皆様はどう思われますか。
いつも通りの中国の「うぬぼれ」を象徴する記事です。
太平洋の島国ナウル、中国に謝罪要求 「クレイジー」な言動批判：cnn 2018.09.07
太平洋ではよく見られますが、中国ではなくて台湾と国交をもっている国の１つが「ナウル」です。
中国が「品位をもって他国と接している」と思わない国が圧倒的に多いでしょう。中国はそんな程度の「うぬぼれ」国なんですね。
ただしアメリカの主張に応えないと、徐々に世界各国が中国離れして行くかも知れません。
他国に干渉しながら干渉は許さないという、二重基準がみられる中国のうぬぼれでした。
台湾を国家として認める国、19カ国に減少、その顔ぶれは？―米華字メディア：Record china 2018年5月1日
記事では、台湾と国交のある（中国と国交がない）国19ヶ国は、次のように伝えております。
中米（５ヶ国）
グアテマラ、ベリーズ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア
カリブ海（５ヶ国）
ハイチ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン
南米（１ヶ国）
パラグアイ
南太平洋（６ヶ国）
パラオ、ソロモン諸島、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、ツバル
アフリカ（２ヶ国）
ブルキナファソ、エスワティニ(旧スワジランド)
欧州（１ヶ国）
バチカン
ただし上記記事では「19ヶ国」としておりますが
アフリカの「ブルキナファソ」は豹変しており
1961年12月ー 台湾と国交（中国とは断交）
1973年09月ー 中国と国交（台湾とは断交）
1994年02月ー 台湾と国交（中国とは断交）
2018年05月ー 中国と国交（台湾とは断交）
となっており、現在（2018/10/26）台湾と国交があるのは「18ヶ国」でした。記事が間違っているわけではありませんが、この記事の直後（１ヶ月以内）、ブルキナファソは台湾と断交したのでした。５ヶ月前の話ですね。
なおドミニカ共和国は
すでに記事の前に中国と国交を樹立（台湾と断交）しており、「19ヶ国」はそれを反映していますが、その１ヶ月後にブルキナファソが中国と国交を樹立（台湾と断交）したことは、記事に反映されておらず（記事の後のできごとでした）、正しくは「18ヶ国」でした。
ただし、国交はないけれども民間交流が多い国として
▲日本
日本のいろんな自治体が台湾に事務所を置いています。
▲アメリカ
中国対抗で、台湾に武器を売却していることは衆知のことです。
台湾へ逃げ込んだ中国人がいた事は承知しておりますが、もともと台湾が中国の領土だったなどということは、私の記憶には、存在しません。
中国が攻略できない王国――スワジランドと台湾の関係を探る：cnn 2018.06.26
このスワジランドも、2018/06/29にエスワティニ王国と名前を変えたのでしょうか。
アフリカで唯一台湾と国交をもっているのですが、いつどう変わるか分りません。アメリカとの貿易が不調になった中国は、アフリカに力を入れるに違いありませんので･･････。
さてさて、皆様はどう思われますか。
いよいよ怪しくなってきたトランプ。
爆弾小包、デ・ニーロさんや前副大統領にも送付か 不審物計10個：afp 2018年10月26日 4:37
中間選挙が、こうも迫ってくると
なりふり構わない（元々そうでしたが）トランプは、何を言ってもいい時期だと考えているようです。
トランプは
支持者とみられる人の「行き過ぎを戒める」どころか
メディアが「反共和党をあおっている」とします。
ついに汚い罵りあいが始まりました。
ネガティブ・キャンペーンです。
事態の推移を冷静に見ている世界の人びとがいるということなど、トランプはまったく気にしていないのでしょう。
私たちは
「現在」が一番重要なのでしょうが、現在の劣悪さに比べてまだ「過去」のほうがよかった、と思われることもあり、これらの積み重ねが「歴史」なんでしょうね。
もちろんトランプや中国などのように、政権が語っているのは「都合のいい歴史」であり「まともな歴史」ではありません。
こんなトランプですから
白人史上主義の違法な暴動に対して「双方に非がある」として「白人至上主義者たち」を非難できなかったのも納得できます。
トランプの
偉大なアメリカを取り戻そう
というキャンペーンは
白人が支配していた頃のアメリカに戻ろう
というのに違いなく
たとえ違法であっても白人至上主義者たちを一方的に非難できず「双方に非がある」と言わざるを得なかったのでしょう。
トランプは2018年後半頃から突然、反中国を唱え始めましたが
トランプは、アメリカ第一主義という仮面をかぶった「極右主義者」ではないかと思うようになりました。
ヨーロッパでは、ドイツでもそうですが、フランスでもルペンなど、超右組織が一定の票を集めるようになりました。
共和党は、極右組織だとされてもトランプを切れないのです。なぜかというと、それを支持する根強い人たちがいるからです。
そんな判定の一つが、12日後の中間選挙なのでした。もちろんトランプは、「勝てば中間選挙を認めるが、負けると認めない」などと大統領選挙前のようなことを言うに違いありません。
念のために私もまた
中国のひどさにはあきれてものが言えない
と申し上げておかねばなりません。
そんな私でも、たとえ「中間選挙の米選挙権がない私」でも、トランプの横暴には目をつぶってはいられないので、なんだかんだと言っております。
さてさて、皆様はどう思われますか。
トランプのいつもの「嫌いな者同士を戦わせる」手法。
アメリカの伝統的な「かきまぜ戦法」でもあります。
メキシコ人と中国人を争わせ、共に米から追い出す
こういうつもりなのではないでしょうか。
中間選挙が迫ってきました。
トランプ陣営も何かを言い出しておりますが、こういう時に「その人の醜いところがあらわれてくる」ものです。
選挙が過ぎると「そんな意図はなかった」と言いますが･･････
そんな目でアメリカを見ていると
前副大統領や「反トランプ派」俳優デニーロ氏にも不審な郵便物：ロイター 2018年10月26日 / 00:35
間違いなく、トランプ支持者による「反トランプ派への威嚇」でしょう。変質者風のトランプ支持者が少なからずいることを示しており、反感をもたれて逆効果だと思われますが、そんなことを言っている場合ではないほど切実なんでしょうか。
米軍、メキシコ国境展開へ＝中米の不法移民に対応：時事 2018/10/26
中米のホンジュラスから北西へ歩いて進み
途中のエルサルバドールやメキシコで同調者を集め、アメリカへ向かっているようです。メキシコに入ったばかりで、まだ1000kmもありそうなので、この分だと年末にはメキシコのアメリカ国境へ到着するのかも知れず、速度の遅い台風のようです。
行進者は
「超富豪のトランプには私たちの苦しみが分らないだろう」と言っています。その通りかも知れませんが･･････
トランプは「支援していているのに、脱出し通過させている国があり、こういった難民を受け入れることはできない」とし、軍隊を国境近くへ展開し始めました。
アメリカはそういう国に対して「援助を停止する」としているようですが、よかれと思っていつもの威嚇をしてはいるものの
「そんなアメリカが支援していたのは、難民を生み出した母国の政府」だと受け止められ、ますます行進者の数を増やす方向に働くのかも知れません。
反発しようにも、アメリカがら兵器を与えられた政府軍がそれを許さないのでしょう。難民は生まれるべくして生まれたのです。
アメリカの援助には「アメリカの言うなりになるという条件」があり、ますます難民と母国政府の壁となっていくことでしょう。
一言でいえば、誰がその国を代表するのかということでしょう。
アメリカが中米諸国の選挙不正を見ぬフリして「選挙で選ばれた」という根拠で政府を支援するのは、アメリカと同じで経済格差を広げてしまうだけではありませんか。
公正な選挙制度と投開票は、それほど重要なのです。
選挙を前にして
とにかく票を集めなければならないトランプは「行進者には私たちの苦しみが分らないだろう」としているに違いなく、12月あたりの国境近くでのトラブルが気になります。
タリバン幹部が釈放＝米国、アフガン和平に向け圧力か：時事 2018/10/26
タリバン創設者の1人「パキスタンが解放」 和平交渉に参加か：bbc 2018年10月25日
パキスタンもまた
天敵であるインドを外交の中心として、ロシア（旧ソ連）・中国・アメリカ・アフガニスタンなどと「元祖・瀬戸際外交」を繰り広げております。豹変のし通しで、朝鮮半島も真っ青です。
さてさて、皆様はどう思われますか。
いつの時代でもそうですが、悪い事はかさなるもので
今回は「台湾で特急脱線事故」について。
台湾で特急列車脱線、１８人死亡＝１７５人重軽傷、横転・大破も－現場は急カーブ：時事 2018/10/22
台湾列車脱線 男性運転士の拘束を申請：日テレNEWS24 2018/10/23
台湾脱線 調査グループ「運転士は制御装置停止を報告」 台鉄の説明否定：iza 2018.10.25 10:25
新事実が伝わってきました。
負傷で助かった運転士ですが、ATP（Automatic Train Protection）を切っていた事を報告しておらず、運転士が独自の判断で装置を切り、報告していなかった、と台湾鉄道からされていました。
しかし台湾当局の調べでは、ATPを切ったことが報告されているとのことです。もしこれが事実だとすると、台鉄（台湾鉄道）の調査が完全ではなかったか、或いは故意で誰かを守ろうとしてウソをついたかですね。
責任者としては
下から報告されることが事実だという前提で現状を報告するものでしょうが、誰かを守ろうとするニセの報告書を書いたため、それを信じた上層部がいたのか、それとも上層部に関係者がいたのかどうかですね。
トルコの殺害問題でも
あくまでも皇太子を守ろうとする人だけに責任をなすりつけようとして、トカゲの尻尾切りが横行しております。
私としては
の区別ができておりませんが
列車を停止してくれる「ATS」のほうが信頼性がありそうなものの、国によって呼び方が異なり、重なる部分があるのかも知れません。
さてさて、皆様はどう思われますか。
最近の「韓国の醜聞」を集め、必要なかたのために出典も提示し、あればリンク先も明示しています。とは言え「私がリンク先の主張のすべてに賛成している」わけではなく、出典明示の原則を守っているだけです。
韓国ジョークをひとつ。：出典はこちら
15 有能で真面目な在日は存在しない。
からである。
少し形式を変えましたが、言っている内容は正しいのでしょう。
南北軍事合意、韓国政府による一方的な批准は違憲ではないか
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は23日「9・19平壌共同宣言」とそれに伴う「南北軍事合意書」の批准案を裁可した。その結果、これらは国会での批准同意なしに法的効力を得たという。近く公布が行われれば、関係する予算の確保や法律の改正を行う根拠にもなる。しかし平壌宣言は政府自ら認めるように「4月の板門店宣言を実行に移すことが目的」という性格が強い。いわば板門店宣言を法的根拠とする付属の法案のようなものだ。現在、国会は板門店宣言の批准同意案について結論を出せていないが、それに基づく合意とされる平壌宣言を大統領が先に批准してしまえば、これは大統領自ら本末を転倒させることになる。：朝鮮日報日本語版 2018/10/24 10:52
分りやすく言うと
先にやるべき
板門店宣言の「①国会批准」が未だなのに
５ヶ月後に結ばれた
南北協定を先に、「①国会批准」もないまま「②大統領認可」
国により法体系が違いますが韓国は「無法国家」だと言えそうです。
法の整備がなされていない（矛盾だらけな）のに、これを上下関係で強引に押し進めているという印象です。
このため
これが、ほぼ例外のない現実です。
きっと韓国の国会議員の中には、「法整備すると損になる」と考える人がいるのでしょうね。
推理小説では、「殺害されて得をする人は誰か」が、しばしば解決のヒントになります。場合によっては「損得」が重要な役割を果たすことがあるのですね。
私としては
韓国の野党が、反発する気持ちもよく分るつもりです。9月の平壌共同宣言を10月になって国会批准なしのまま「大統領が認可した」のですから。
こういった独裁者らしい文在寅の手法を朝鮮日報は憲法違反ではないかとさえ言っております。まさにマッチ・ポンプ（偽善的な自作自演か）ですね。
軍事的なことでは、韓国駐在の国連軍に優先権があるのに、国会の批准さえなく、大統領が国交のない北朝鮮首脳と会うだけで勝手に大統領が認可したことが大問題だったのです。
こういう風に現在の法を、なし崩し的に廃棄する
これが韓族の手口です。きっと思い出す人も多いでしょう。六本木あたりの例ですが、
東南アジア諸国出身の人たちは
滞在許可の期限が切れても不法滞在を続ける
韓国出身の人たちは
こういった人たちを軽蔑し、偽造証明書でもいいので不法滞在し続けるようです。ニセでもいいから、「合法ぶる」姿勢ですが、これは中国の漢族そっくり。「偽・ぱくり・だまし」そのものですね。
それでも韓族は「日本の客には受け入れられている」などと反論するのですが、今そんなことを言っているのではなく、韓族には「順法精神がない」ことを嘆いているのです。「反論」にはなっておらず、話題をすり替えないようにしましょうね。そういう「責任は常に自分にはない」という姿勢なので、永遠に韓族は底辺をさまよい歩き続けるのでしょう。
私からすると
東南アジアの人たちも韓族も、どちらも「不法」であることに違いはありませんが、韓族は「偽造」に走りたがるのです。
不埒なひとたちは韓国のほんの一部の人だけだと信じたいのですが、こんな順法精神などまったくない韓族をたくさんみていると「決して一部の人」だけとは思えないのです。
この例のように
韓族の汚点に触れると、なぜか洗脳された韓国人たちは「韓国の汚点に触れた」ことだけに反発し、自分たちの欠点には決して触れません。これが対立に明け暮れるようになった韓国社会の「生活の知恵」なんでしょうが、これが韓族をして永遠に「反日」を続けさせ、底辺をさまよわせるのでした、まる。
今後
もし日韓関係でトラブルがあったとき（しょっちゅうありますから、そのうちに必ず発生しますのでご安心ください）、韓族のこの姿勢
を思い出すことで、韓族が下す不可解な反応も、賛否は別として、一応は理解できるというものです。
「理解すれば賛成したと思う」のが韓族であり、理解するのはマズイとして、相手の主張をまったく聞かずに自分の主張を繰り広げる習慣を築きました。
三国の人を一目で区別する方法
たとえば10人のグループだとすると、1人がしゃべり、9人がうなずきながら仲良く笑っているのは、間違いなく日本人である。そして10人の中で8～9人が大声で騒ぐのは韓国人。5～6人がしゃべり合い、そのほかの人は話を聞きながら周囲をキョロキョロ見回すのが中国人だ。:P.84 金文学「日中韓 新・東洋三国事情」祥伝社黄金文庫 2011年2月15日初版第1刷発行
同国人でも、相手の話を聞いていませんね。韓国人の場合、相手の話を聞かずに同時に話をしているようです。自分も「聞く価値のない話をしている」ので、相手もきっと「聞く価値のない話をしているのだろう」という前提があり、「人の話を聞かないようになった」と思われます。
このように
という前提で人の話を聞かないことを御理解下さい。
文在寅は、南北統一だけしか念頭になく、国連軍が韓国に駐留していることをすっかり忘れているのでしょう。
韓国内法律の一部、特に軍事関係の法律が「北朝鮮とは休戦中」であるため「国際法の支配下にある」のですが、これを知らないまま、軍事協定を勝手に大統領認可してしまいました。これは韓国内的にも無効なんですね。
勝手に「2018年内に休戦協定を結びたい」とするむだな決意に、それがよく出ていますね。
文在寅が1年と5ヶ月にして、文在寅は韓国大統領に相応しくない一線を越えてしまったようです。
それまでも無批判に北朝鮮へ接近していた文在寅でしたが、少なくとも3年７ヶ月後に大統領を辞した後、「韓国の伝統に従って」逮捕されるのはほぼ間違いがなさそうです（笑）。
さてさて、皆様はどう思われますか。
ロシアでは
サッカーＷ杯（2018/06/14-07/15）のどさくさに乗じて、年金支給年齢を引き上げたり消費税を18%から20%に上げたためプーチンの支持率が下がった（80%→31.1%）とのこと。
次の2022年サッカーＷ杯はカタールで開催予定予定されておりますが、そのカタールがイランと近すぎるとして2017/06に中東諸国から国交断絶されています。まだ先の話なので、大会がどうなるか分かりません。
ロシア:第2位航空会社が経営破綻 ルーブル急落のあおり：毎日新聞 2015年10月21日
3年前の記事ですが、この記事の前年2014年2月23日にロシアがウクライナ領クリミア半島を武力侵略し、以来ＥＵなどから制裁されています。
2014年末にドイツＴＶのスクープがあり、2014年7月18日WADAが発表して、2016年リオ五輪一部ロシア選手の参加禁止となり、2018年には韓国平昌五輪のロシアとして参加が禁止されました。2020年の東京五輪では、ロシアや北朝鮮はどうなるのでしょうか。
やりたい放題のロシアが遂に「領土問題」「薬物使用隠ぺい工作問題」で国際的な制裁を受けた事件でした。
ロシア経済：破綻寸前、プーチン氏の軍事拡大路線は危険な賭け：ロイター 2015年 10月 29日
クリミア半島武力併合や薬物問題で制裁されロシアの経済が怪しくなっておりますが、原油価格が下がったり、ロシア通貨のルーブルが安くなったころのことです。
追い打ちをかけるように2015年9月30日からロシアがシリア空爆を開始し、2017年12月11日プーチンがシリアを電撃訪問して撤退準備を表明しましたが、結局2018年6月9日には国益がある限りシリア駐在を続けるとしました。思いつきのその場限りの表明などは、プーチンのロシアなど独裁国ではよくあることで、あまり信用しないことですね。
３年が経過しましたが、何も変わらなかったようです。
珍しく次のようなニュースもありました。
ロシア極東の知事選、不正相次ぎ初の「無効」に 再選挙へ：afp 2018年9月21日
ふんだりけったりのプーチンで、首脳在位があまりにも長すぎたからでしょうか。まともな国では、とっくに交代していなければならないでしょう（笑）。
さてさて、皆様はどう思われますか。
