国土交通省の廃棄カメラが、ネットオークションで「６５万円」で売買

　「ごみ」判断間違いだった？
　国土交通省が廃棄を依頼したヘリコプター用のビデオカメラ３台を、処理業者が転売した。　最終的にネットオークションに出品されて、廃棄物のはずなのに、計６５万円余の値がついた。
　国交省によると、カメラは防災ヘリ搭載用で、土砂崩れなど災害の様子を撮影する高性能のもので、新品の価格は数百万円ほどで、高価なものでは１千万円を超す。
　ヘリからの映像を送信する様式が変わり、新たなカメラが必要になったという。昨春、三菱電機がカメラ交換の受注契約をした。
　不要になったカメラは１０年以上使用し、減価償却期間を終えていた。故障はなく、まだ使用可能だったが、三菱電機が引き取り、破砕して廃棄することになった。
　だが、カメラは今年二月ごろ、ネットオークションに出品され、落札された。赤外線撮影機能付きは約五五万千円、他の二台は各五万円だった。
　実は、三菱電機と交わした契約書の上では「適切に処理を行う」としか取り決めておらず、「破砕処理」「転売禁止」といった記載はない。ただ、打ち合わせで、国交省は、「再利用されないように処理をするように」と求め、三菱電機は了承したというから、転売はやはりまずい。（２０１６年８月１８日付け東京新聞の抜粋）
　

　この事例では幾つかの問題が有ります。
①ネットオークションンで販売出来る品物をゴミとして処理した国の責任。
②ゴミと処理されたのなら、産業廃棄物として、マニフェスト伝票の最終処分先はどうなっ　ているのか気になります。
③三菱電機が処分に責任を持たなかった問題が有ります。
④パソコンなど個人情報は、入っている機材でなく良かったです。


　過去に綾瀬市では一部の業者の圧力で、複数の部署で業者に物品の処分で特別に利便を与えていました。
　この問題では議会の一般質問で追及して、今後は適切な対応をするとの答弁を得ました。その後は、綾瀬市では不適切な取引は行われてはないと思います。
(このページの記事は１８日夕方に下書きを行い、１９日早朝に公開しました）