連日、７人体制で監視行動を行っている比留川に流れ込む芝原橋近くの排水路から、今朝７時前に大量の白い泡が川に流れ込んでいました。
白い泡の状況から、これまで繰り返し流れている、藤沢市内の工場からの流出の状況に類似してしています。
散歩中の方から、白い泡を見て大丈夫なの？、どこから流れて来るの？、との声が起きています。
明日、藤沢市役所に連絡を行います。
長後座間線の上土棚地域、新幹線と蓼川の間の路側帯、毎年、この道を歩かれる方から苦情が寄せられます。
交通量が多い道路、歩道がなく狭い路側帯しかありませんので、雑草が伸びると歩行者は車道を歩くことになりますが、バスやとトラックなどが横を走ると危険なので草刈が急がれます。
超精密＆高強度素材の出力が可能な３Dプリンターを駆逐し、日本人の顔にフィットするマスクを製作。１ｍｍの特殊なナイロン樹脂でできたマスクは、軽く、強靭で、何度でも再利用できるあります。
市内の中小企業が、医療従事者を守るフェイスガードを作成。
上土棚北の（株）誠武さんが、３Ｄプリンターを使用して、市内の医療従事者の皆さんのために３００個製作し提供されました。
中部地域の店舗経営者がコロナウイルスで亡くなったとのデマ情報にご本人が困っているとの話題が報じられています。
元気な人が亡くなったとのデマ情報で、お客さんが来なくなったそうです。
今後も同じようなデマが拡散しないため、その地域の県警が捜査してデマ情報の発信元を急いで特定すべきです。
デマの発信源を急いで遡って、犯人を特定して被害者を救済すべきです。
捜査の状況を公開すると、同じようなデマを流すと自分も捜査対象になることが明らかになると類似犯は少なくなると思います。
ネット情報を信じて拡散したら、逮捕される事例が出るとデマの拡散は少なくなると思います。
自分が同じ立場でも嫌です。元気で生活しているのにある日、新型コロナウイルスで亡くなったことにされ、お店のお客さんが来なくなるようにするのは犯罪です。
公的情報以外のデマ情報を拡散するのも許せません。
キューバはアメリカの不当な経済封鎖を受けて、物資不足の困難を抱え、２２日時点で国内で１２８５人の感染者、４９人の死者が確認されていますが、医療関係者の充実に力を入れています。
厳しい国内事情を抱える中で、途上国などに自国の医師・看護師を１２３８人派遣しています。
アメリカがキューバに対して行っている不当な経済制裁を中止することが求められます。（４月２６日赤旗記事抜粋）
昨日４月２４日に、日本共産党綾瀬市議団は綾瀬市に対して、新型コロナウイルス対策で第５回目の申し入れを行いました。
写真左側から、内藤副市長、古塩市長、上田議員、松本です。
申し入れ項目は、①社会福祉協議会で実施している生活福祉資金制度の周知と申請の簡素化。補正予算等で財源を確保し必要な方が受給できるよう支援すること。②政府が取り組む緊急融資制度や中小企業融資制度の周知の強化、さらに申請相談支援に取り組むこと。③固定費に対し、家賃補助など綾瀬市独自の支援策を早急に実施すること。④市税納税猶予など納税期間延長の周知徹底、生活の実態に即した納税相談を実施すること。（過去の滞納分も含めた納税期間の設定など）。⑤失業や収入の減少による生活保護制度の緊急受給については、早期の生活再建を視野に入れ自動車保有要件を緩和すること。⑥住居確保給付金制度の適用範囲・期間を拡大し、また市独自に家賃を補助すること。⑦学生が経済的理由で退学などに追い込まれないように、緊急に新たな奨学金を給付できるようにすること。⑧所得の減少や外出自粛などによるＤＶ被害・児童虐待が広がっているといわれています。相談機関の周知徹底と支援を充実すること。⑨就学援助制度の申請期間外に収入減少となる世帯でも就学援助制度が利用できるように、臨時の随時受付を行い、制度の周知徹底を行うこと。⑩無症状の感染者が感染を広げ、院内感染の元ともなっていることから、綾瀬市内においてＰＣＲ検査等が行える屋外施設を設置すること。⑪爆発的感染に備えて無症状者や軽症者を隔離・収容できる施設等の準備を進め、市民へ確保病床数を公表すること。⑫在日米軍内においても感染が拡大していることから厚木基地内での感染情報を市として把握し、必要に応じて市民へ公表すること。
運転者問題では、観光バスやタクシーの運転者の仕事がないと言われていますが、スーパーなどへの物資の輸送のドライバーやスーパーなどの職員が逆に不足して納品が間に合わない状況やお店の従業員が不足してレジが動かないことが起きています。
宿泊施設の授業員が仕事がなくて困っている、片や農作業分野で外国人技能研修生が来られないので人手不足で収穫が出来ないと言われています。
人手は有るが仕事がない分野と仕事は有るが人手が不足している現状の調整が必要です。
近くの赤旗日刊紙読者に配達して、次の読者に向かっていたら道路上で手を挙げて合図をされている後援会員の方を発見。
停まって話を聞いたら、知人の生活保護受給者から、コロナ感染対策の１０万円は保護受給者も受け取れるのかとの問い合わせがあったとの相談でした。
基本的には全員に支給されると思うが、政府が対応をコロコロ変えるので受け取ってみないとはっきりしないと答えて下さいと説明。
日刊紙の配達が終わって今日の赤旗を見たら、厚労省は２１日、１人１０万円の一律給付に関する事務連絡で、生活保護利用者への支給に際しては給付を収入に認定しないよう自治体に求めたとの記事。 この問題では、２０日に生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）が厚生労働大臣に要望書を提出し、生活保護利用者への支給に際しては収入と認定しないよう求めていました記事に書かれていました。
綾瀬市が管理している準用河川比留川は、落合地域の新幹線下を横断する箇所で上流域の洪水対策として、新幹線の土台部分に直径約５ｍのバイパス菅を掘りました。
当初の予定では下流で合流する蓼川、蓼川と合流する引地川などの拡幅工事が同時並行で行われる予定でしたが、比留川のバイパス菅の工事は昔完成しましたが、県が管理している下流の蓼川の拡幅工事がまだ終了していなく、その下流の引地川の遊水地の工事もまだ工事途中の状況です。
また蓼川の上流部の国と米軍が管理している厚木基地から、流れでる雨水の調整地も工事中の状態です。
そのために下流域の洪水を防ぐために、せっかく完成している比留川のバイパス菅の殆どは塞がれています（矢板１枚分のみ開いています）。
新幹線下のバイパス横断部分の矢板の箇所に木材や竹などが引っかかり、本流の比留川にも河川の流れを妨害するものが川に残っています。
洪水被害をなくすために除去が必要です。
国会議員に支払われる政党助成金は年に４回支払われ、今年の第一回分が２０日に、８党に計約７９億４３００万円が支給されています。
日本共産党は政党助成金について、支持政党にかかわりなく税金を山分けするものであり、国民の思想・信条を侵し、政党の堕落をもたらすとして一貫として廃止を主張し、受け取りを拒否しています。
自民党・立憲民主党・国民民主党・公明党・日本維新の会・社民党・NHKから国民を守る党・れいわ新選組が受けています。
新型コロナウイルスで、多くの国民が明日の生活も困難な状況が続き、政府や自治体の支援対策も遅れています、今回支給されている政党助成金（マスコミ試算では、年間３１７億７３００万円）の受け取りを止めて生活が困難になっている人たちへの支援に使われるよう皆さんの声をひろげて下さい。
政党助成金約３１７億７３００万円を国会議員は受取らないでコロナ対策へ使用しての声をひろげて下さい
周辺各市の自動販売機の飲み物の値段に比較して、綾瀬市内の自動販売機で売られている飲み物の値段が安いと思います。
この自販機は、上土棚に設置されているすが、多くの飲料水が１００円で販売されています。
飲料メーカーもペットボトルの容器からアルミ缶やスチール缶に移行しているように感じます。
県は、４月１７日までの居住地別累計人数を公表しました。
公表人数は２段階方式です。
①【保健所設置市発表分】
横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市及び寒川町
②【県所管域発表】
県内すべての市町村別
県内全体の合計７２３人、綾瀬市は３人。
各自治体の人数は、①と②の合計人数になりますが、茅ケ崎市と寒川町の場合は、①の保健所管内で発表した場合は自治体が特定できません。３政令市は、区単位で公表しています。
今回の発表は地域ごとに注意を喚起するもので、絶対に個人情報の詮索は行わないで下さい。
藤沢市葛原地域を横断している横須賀水道路の樹上に大きな木が倒れかかっています。
先日のブログで、３本の樹木が倒れかかっていると書きましたが、今日再度確認したら、一番高い位置の大木も通路の上で倒れていましたので、合計４本の大木の伐採除去が必要です。
横須賀市が業者に依頼して片付けるそうですので、それまでは近寄らないで下さい。
トイレットペーパーや紙製品が、ニセの情報やデマから買いだめされ店舗から一斉になくなり、その状況を見た人がSNSで発信して、更に買いだめが全国に広がりました。
今回の新型コロナウイルス対応でなく、自然災害に対応した食糧の備蓄が必要です。
同じ品物を大量に購入しないで、各種品物（レトルトパック・缶詰・瓶詰・乾燥物・冷凍もの）を、日常の買い物時に少し多めに購入（店舗の陳列棚に商品が少ない品物は避けて下さい）して備蓄を意識して下さい。
備蓄した食料類は、マジックインクで大きく消費する予定月を記入して、新しい品物を購入したら古い商品から食べて下さい。