２００３年に自衛隊がイラクに派兵された際、それに反対する行動や、派兵と無関係な年金減額や消費税増税に反対する市民の行動まで監視し、まとめたものが２００７年に日本共産党が告発して明らかになった陸上自衛隊情報保全隊の内部文書。
東北地方在住の監視被害者１０７人が仙台地裁で「自衛隊の国民監視差し止め訴訟」、地裁と仙台高裁はいずれも情報保全隊による市民監視がプライバシー権を侵害した違法な監視だとして国に賠償を命じ、国は上告を断念しています。
裁判では、シンガ・ソングライターのAさんが基地から１０キロ離れているスーパー敷地内で「イラクに自衛隊を行かせないライブ」をしていることや本名、職業などを記載しています。裁判で国は（スーパーを）自衛隊員の家族が利用するなどしていたから、悪影響が生じる事が考えられる」と述べています。仙台高裁は「１０キロも離れているので影響があるとは考えがたい」。国はAさんに賠償金は支払いましたが謝罪はなく、押収した資料をどうしたのか明らかにしていません。
（２０２１年６月５日赤旗記事の一部抜粋）
今後、土地利用規制法案が可決されると、基地の米軍や自衛隊員、その家族が買い物等で行動する範囲の情報が合法的に際限なく収集される可能性があります。（厚木基地から南に約１０キロは国道１号線バイパスまでの距離）その範囲の市民の行動は情報収集とされたらたまりません。