綾瀬南部地域に１００箇所以上の赤旗掲示板を設置し、地域の皆さんと分担して貼り換えを行っています。
７月２２日に綾瀬市農業委員会に対して、文書の公開請求（弁護士さん作成の文書）を行いました。昨日２９日、市から請求文書の内容を確認したいとの連絡を受け内容の質問に答えました。
最後に、市から請求申請書の提出日を２９日に変更したいとの指示が有りましたので、その理由を尋ねたら、情報公開条例第６条２項「実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの（以下「請求人」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。と答えたので、２２日の請求日に、この文面は弁護士さんが作成した文書で内容変更は出来ないと説明したので、市が内容の確認をしたいのであれば、その時点で弁護士さんに答えて貰うことが出来たと主張して、申請日の変更は拒否しました。
多くの市民が、このような手口で申請日を変更させられている恐怖を感じました。
在ベイルートのウクライナ大使館は２８日、レバノン北部のトリポイに停泊しているシリア船にロシアがウクライナの貯蔵庫から略奪したと思われる大麦５０００トンと小麦粉５０００トンが運び込まれていると指摘しました。在レバノンのロシア大使館は、ロイター通信に対し、直ちにはコメント出来ないと回答。（しんぶん赤旗記事の抜粋）
市のＨＰに記載されている「綾瀬市新型インフルエンザ等対策行動計画」が、市民に行政文書を公開している、事務棟２階の情報公開コーナーに保管されている、「綾瀬市要項・基準・指針等目録」の名称にファイリングされていませんでした。担当課の名前は以前の保健医療センターとなっています。このファイルは事業の担当課が毎年確認してファイルの内容を確認することになっていますが、８年前に作成された行動計画が市のＨＰにはアップされたが、情報公開コーナーにファィルされていなく、課の名前も古いままです。担当課に連絡して掲載をお願いしました。」
新型コロナウイルス感染症の第７波にあたっての緊急申し入れを２８日午後におこないました。①入院体制について、コロナ患者の受け入れはもちろんのこと、通常医療に制限がかからないよう受け入れられる体制を整えるよう関係機関に働きかけること。～⑮「綾瀬市新型インフルエンザ等対策行動計画」において、「高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援、搬送、死亡時の対応等について、対象世帯の把握とともにその具体的な手続きを決めておく」と規定しているが、早急にこの手続きを決め、具体的な」支援体制をとること。などを申し入れました。
綾瀬市の過去５年間の寄付の状況を再度確認しましたが、統一協会関連団体からの寄付は受けていません。市に対する寄付は、毎年決算議会で報告されます。
食事では麺類は食べない様に（塩分）、果物を食べない様に（糖分）、野菜を食べなさい（ドレッシング等はダメ）調味料はお酢を入れて調理しなさい。清涼飲料水（糖分）は飲まないようにしなさい。アルコールについては笑っていました。医師のアドバイス
毎年、市と議会で国に対して連名で要望書を提出しています。６月議会で議論して７月に市長・正副議長・正副基地政策委員長が防衛省・南関東防衛局などに文書を提出して口頭での説明を行っています。
３．市民の安全対策（４）基地内の環境保全の対策について情報提供を行うこと。昨年はＰＣＢ含有物をはじめとする有害な廃棄物等事故発生時の対応や、保管、処理、運搬について記載しましたが、令和４年度は追加で「特に、基地内の有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）を含有する泡消火剤等の保有量や管理実態を公表するとともに、保管している場合は代替品への交換を早急に進め、交換終了までは国内法令に準拠して漏出防止などの対策に万全を期すこと。を追加しました。
全国の弁護団に寄せられた相談件数は１９８７年～２０２１年で２万８２３６件。被害額は約１１８１億円。これに消費者センターが１８年までに集計した相談件数・被害額を合わせると、相談件数３万４５３７件、被害額が１２３７億円の実態。１２３７億円は被害額の一部だと指摘。一般的に消費者相談の窓口が十分に機能していれば１０分の１くらいが統計に表れる。仮に十分のだとして１兆円を超える被害が過去に起きている。
カルト宗教が引き起こす社会問題は①対社会妨害型 ②経済被害型 ③信者収奪型 ④家族破壊型という４分類で現れると指摘。霊感商法は経済型になると述べました。
組織的にこの４つすべてを行っている大規模な団体は、日本では基本的にオウムと統一協会くらいしかない。それをなぜ放置してきたのか。大きな謎だ。
他のメディアが取り上げてくれない時に「赤旗」は報じてくれた。それを知らない人がいることは正直びっくりする。
（しんぶん赤旗７月２７日記事の抜粋）
走行中に電車のう２枚式ドアの片方が開いてしまう恐怖。昼間の江ノ電で乗客が少なく列車から振り落とされる人も無く良かったです。
小田急や相鉄などの通勤時間帯で走行中に急にドアが勝手に開いたら、数十人の人が線路に落ちてしまいます。
列車のトラブルと思われますが、安全の確認が急がれます。
①アメリカ、②ロシア、③中国、④インド、⑤日本となっています。日本の軍事力は兵員（推定）３０万３１６０人、主要艦艇１５５（空母４）となっています。
項目別では、空軍の総合力では世界６位、空母の数は４隻でアメリカに次ぐ世界２位、駆逐艦は４０隻で同じく世界２位だ。インフラ面では、軍用可能な主な港湾が４４となり、アメリカを抜いて世界１位の数となっている。軍事予算：４９０憶ドル。防衛省が空母でないと言っても世界の軍事関係者からは軽空母として集計されています。
ミリタリーバランスの集計でも、日本は５位でした。
みんなが気になる北朝鮮は世界で２５位、戦車６０４５（３位）、兵員１８８万人と多い、軍事予算は１６億ドルと日本の３０分の１以下の状況です。
現在、高校３年生が大学１年生で全国から箱根駅伝に参加出来ると発表されても現在の高校３年生でマラソンが優秀な選手は殆ど関東の大学に内定していると言われています。更に出雲駅伝一人７㌔程度、全日本は１３㌔程度。箱根は２０㌔以上。走る人数も多きく違います。もし。箱根駅伝を全国から参加出来るように考えるなら、５年から１０年以上続けないと同等には戦えません。レベルの違いをテレビで見せるために行うなら関東学生陸上が傲慢です。早めに今後は継続して全国に参加を広げると表明しべきです。
予選会に全国から参加出来るとしても、予選会を通過は難しいと思います。長距離を高速で走る選手を２０人確保するのは現実的ではありません。
関東選抜のように、東日本選抜、西日本選抜チームで参加なら少しは可能性があります。
雨が降らない日が続いて、ゴーヤが大きくならず収穫出来ないと深谷南の農家が訴えました。
昨日は、上土棚中の住宅で、日よけに植えているゴーヤが小さい実が一つしなく収穫出来ないとの話でした。
カンカン照りでゴーヤが成長すると思っていたら、植物が成長しないのに驚きました。
吉川美代子元アナウンサーは、１９７７年にＴＢＳに入社しているので１９７０年代以降、日本共産党は旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマイルドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警告を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきました。
日本共産党の対応に対して、報道番組のアナウンサーとして仕事をしていれば事実が解っているはずなのに間違った情報を伝えたのか問われます。
各政党の議員が旧統一協会に、どんなメッセージ出していたのか反省すべきです。
日本テレビ「ミヤネ屋」の中で、「共産党などのコメントを見ていると、２０１５年の名称変更だとか、霊感商法だとか、９０年代からずっと、弁護士の方が戦って来たのに、これまで何も言わないで、世間の注目が集まってきている、この時に言い出すと言うのは、パフォーマンスぽいなという気がいします」と発言しています。
１９８７年１０月に日本共産党ブックレット、１１で霊感商法の勝共連合=統一協会を発行し全国で販売し、大学図書館に所蔵されています。
内容は、恐喝と詐欺の悪徳商法に狂奔する集団、霊感商法は、国家機密法を画策する。韓国生まれの淫教・謀略集団=勝共連合の資金稼ぎだった。
参議院での共産党佐藤昭夫議員の論戦。厳正な取り締まりを迫る、衆院での共産党経堂塚幸生、正森成二両議員の論戦などが掲載され私も購入しました。
テレビでコメンテーターが政党の活動について発言する場合は、国会の発言記録などを調べるべきです。調べることをしない場合は、知らない事には発言しない事です。