石川県が管理している漁港が８漁港、市町が管理している漁港が６１箇所、地震の被害が少ないと思われ漁港は加賀市、小松市、白山市の３漁港で、地震被害が報道されている能登半島は、羽咋市内２漁港、志賀町８漁港、輪島市内１２漁港、珠洲市内７漁港、能登町内１１漁港、穴水町内９漁港、七尾市内１７漁港です。
６６漁港の整備が一度には出来ないと思いますので、出来るだけ作業が少なく、他の漁港からの船を受入れて、魚市場として活用出来る漁港から整備を行う計画が必要です。市町の予算では整備が困難なので国の予算を活用して再開が求められます。
電気と水道水の確保が出来る場所からの整備が求められます。 当面は大都市への輸送が困難な場合は、被災者や復旧に全国から派遣されている人たちで食べても良いと思います。
新鮮な漁獲類を食べると元気が出ると思います。
漁港に入るための海の中の水路の確保作業、漁港の建設資材の搬入など困難は有りますが出来る場所からの整備が求められます。
冬場の農作物の収穫は困難ですが、同時に何カ所かの漁港の整備を行うと能登半島の元気が出ると思います。
東京都が特別養護老人ホーム約２１０人分、障害者入所施設約１４０人分、透析患者向けの医療機関約１６０人分の受入れを表明しました。
問い合わせは被災自治体からの問い合わせを想定しています。石川県や被災自治体では特に配慮が必要な被災者の受入れは助かると思います。
全国で同じような対応を行うと、被災者救済が前進します。
被災者の公営住宅での受け入れは行うが、現地までの移動費や生活する上での寝具や備品は自弁で用意させ、利用期間は６か月だけの自治体とは大きく違います。
関東大震災以降の地震被害に合わせて耐震基準の改定で、地震に対応する建築物が作られてきたが能登半島地震の液状化の被害を見ると耐震工事では限界が見えて来ました。
４ｍ以上の隆起や陥没が起きている現状では、事前対策では対応出来ないと思います。
住民の命や暮らしを守るのは、被害が少なかった近隣からの救援、広域的な支援が出来るようなマニュアル策定です。
今回の地震対応で、多くの自治体で新年の行事の見直しで被災地支援を優先しました。
岸田首相の大きなミスは、７日に行われた習志野演習場でのパラシュート降下訓練が行われたことです。
荷物が1度に１０トン以上運べるヘリや、７７トン運べる貨物機など多数の機材を演習場の降下訓練を中止若しくは延期して被災地に派遣すべきでした。
ベテランの空挺部隊を2人～3人を各地の被災地にウインチで降下させて各地の情報を集めて、支援訓練を実施すべきでした。約10か国の軍隊にも支援を見せることが出来たと思います。
岸田首相が人命優先の対応をしてこなかった事例です。
ＪＲ西日本は・七尾腺の一部区間（羽咋～和倉温泉間29．8㌔）、第三セクター・のと鉄道（七尾～穴水間33．1㌔）線路設備等の被害が大きく、復旧の見込みがたっていません。道路も陥没や隆起がひどい状況です。国は鉄道被害の状況を始めています。
ライフラインの復旧に向けて、専門家の派遣、復旧作業を行う技術者ど応援が急がれます。
避難所の宿泊場所の確保と復旧作業者の宿の確保も必要です。
短期の緊急支援、中期のライフラインの確保、長期の定住計画の問題を要員の配置比率問題は配慮しながら同時進行で対応することが求められます。
例えば、避難所運営は開設時には自治体職員が中心に進めますが、開設翌日からは避難者の中らはボランテイアをお願いして自治体職員の配置人数を他の部署に移行するなどの対応が求められます。
安否不明者の状況は、年齢不詳者４９人、１００歳以上１人、９０歳代１６人、８０歳代７０人、７０歳代８７人、６０歳代４３人、５０歳代２２人、４０歳代１７人、３０歳代９人、２０歳代３人、１０歳代４人、０歳代３人前後です。
若い人が素早く逃げれたと期待したいですが、実態は能登半島の高齢化率の影響と思われます。
今後、自治体が素早く公営住宅建設に取り組まないと、高齢者の家族が都市部で生活していると高齢者住民の転居が行われ、更に過疎化が進む危険性が有ります。
人口減少になると、公共交通機関の電車やバス便が減少して、更に過疎化が進む危険性が有ります。
輪島市の日本共産党鐙市議も自宅が被害を受け、市内の福祉施設の避難場に６００人が避難しています。
食料等の提供体制の報告では、１日午後４時１０分頃に地震発生。２日朝・昼:自宅に戻り、残ったおつゆと餅で雑煮。夜:避難所で自宅にあったカップ麺。３日朝:避難者で持ち寄った食料をシェア。昼：自宅に残ったお餅で焼き餅。夜：初めて供給されたのはレトルトカレー。４日朝：知人から頂いたパン。昼：パン１個。夜：おにぎり１個＋野菜スープ。５日朝:パン１個。昼:パン２個＋水５００ミリリットル１本。夜:パン＋お吸い物。６日朝:カレーパン１個＋お菓子１個。昼：ゆで卵１個。
これまでの大震災に比較して支援体制がひどすぎる。
自治体の応援体制の遅れは、石川県は１９９９年には４１市町村が有ったのが、その後の合併で、現在は１９市町になり、広域合併や民間委託、人員削減が防災に弱い自治体になりました。
国が素早く動いて、陸路からの搬入、海岸線からの船での搬入。両方とも困難地域には陸上自衛隊の大型ヘリでの搬入（習志野での外国軍隊との共同を止めて）、日常パラシュート訓練を行っている部隊が、被災地の避難場に降下して情報を掴みヘリで輸送すると救援体制が取れます。
阪神大震災、東日本大地震、熊本地震、能登半島地震など、大規模災害が全国で起きてますが初動対応の遅れが目立ちます。
初動対応では、自衛隊や自治体の飛行機やヘリを直ぐに活用して、上空からの被害把握、災害の規模に合わせたインフラ整備として、電気、通信、道路補修、食料、ガス、水道、燃料、衣料品、クスリなどの受入れ体制と送り出し体制を国が都道府県に要請して早めに準備して、被災地からの要請に応じて直ぐに対応出来るようにすべきです。
警察や自治体が緊急車両と一般車両を分けて、被災地への緊急車両を優先して対応すべきです。
今回の災害で一番の問題点は、全国が能登半島に救援を優先すべきと考えている時期に、貨物機や大型ヘリを保有している、習志野基地の第１空挺部隊が、外国軍と一緒にパラシュート降下訓練をしている事です。
岸田首相は被災者の命や安全をどのように考えているのでしょう。
内閣支持率が下がっているのは、人命より軍事優先の政府の対応が酷すぎます。被災者の皆さんに、ヘリでの救援物資より、パラシュート降下訓練を優先しますと言えますか。
丸子茅ヶ崎線から綾瀬市浄水場に向かう崖地の補強工事が行われています。
２０２０年に設計が行われ、２０２１年と２０２２年に補強工事が進められ、今年度も工事が予定されています。
写真は２１年度、２２年度の工事箇所と、今年度の工事場所です。
崖崩れの防止の土留め対策工事は、２０２０年に設計委託費用４１８万円、２０２１年の工事は、６２７㎡で３５００万９７００９円、２０２２年は５０７㎡で３１３５万６６００円、２０２３年は７５３㎡を予定し、４７７８万７３００円を予定し、２０２４年予定は３５０㎡、３５２３万３０００円を計画されています。
尚、２０２４年工事予定は今年工事を行う位置より北側の市有地の工事予定です。崖の北側斜面は民有地ですので、市では工事を行いません。
トルコ・シリアの地震で被害に会われた方にお悔やみ申し上げます。
今回の地震被害の報道を見ていて、コンクリート建物の崩壊で中に入っている鉄筋とコンクリートの画面を見ていて違和感がありました。
報道では、今回の地震によりトルコ国内で最も深刻な被害が出ているとみられる南部ハタイ県の中でも、エルジン地区ではほとんど被害が出なかったといいます。同地区のエルマスオール区長は地元メディアに、「私は一切の違法建築を認めず、ばか正直だと業者の怒りを買った。いま良心に従って本当に良かったと思う」と述べています。
（しんぶん赤旗2月15日付けの一部掲載）
上土棚北4丁目の備蓄倉庫の見学会に参加しました。防災備蓄で食料品等は吉岡地域の物流会社に依頼して、それ以外の災害備蓄品（カイロ、レスキューシート、弾性ストッキング、大人用おむつ、子供用おむつ、生理用品、トイレ処理セット、トイレットペーパー、携帯トイレ、簡易トイレ、マンホールトイレセット、仮設トイレ、手押しポンプ・ホース、ブルーシート、土のう袋、トラックロープ,、給水容器、毛布などが保管されていました。
災害時には、各避難所に物資を運び出します。災害時には、消防自動車の高圧水をシャターにかけるとロックが外れる機能がついています。
★福田くみ子のブログはこちらです
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今日の赤旗しんぶんに富士山が噴火した場合の溶岩流の流れの予測地図が掲載されていました。富士山山頂を中心に円が広がると考えていたら，2方向で大きな違いが有りました。①御殿場市から小山町～山北方面の御殿場線沿線と②富士吉田市から山梨県に細長く伸びるラインです。
溶岩が自然勾配で流れる地域は、列車の線路が伸ばしやすい地形です。線路の沿線には住宅が建設されて住民が多く生活している区域です。災害に備えて避難準備が必要な地域です。
富士山の噴火に備えて、静岡県、山梨県、神奈川県は早急に避難体制の準備が必要です。
市内小中学校１５校に避難所災害用トイレの工事が行なわれています。毎年３校の工事が行なわれ、今年5年目で春日台中学校の体育館入口近くで工事が行なわれています。最後の今年は他に綾北中と落合小の工事も行われます。
トンガの火山爆発での日本の津波対策で、福島県いわき市（太平洋に面した市）で、16日午前0時15分に、津波注意報に伴って海岸や川の河口からの避難指示を出し、災害対策本部を沿岸地区に設置しました。
市は、その後、「避難所開設までは必要ないと判断」、市は市は避難所の設置は1か所だけで住民は混乱しました。
全国各地の沿岸部の自治体では避難所の開設を行いました。気象庁も津波注意報の解除は午後になっています。今回、津波によって各地で漁船が転覆したりの被害が出ています。住民が自治体の動きに応じて避難しているのに避難所の開設をしない事に驚きました。
台風の場合は事前に準備が出来ますが、津波に対しては自分だけでも急いで逃げることが求められるのに避難所開設をしない判断が理解出来ません。
数年前の大雪の時、道路を除雪したら大量の雪が道路に残ったので市が管理している準用河川比留川にダンプで運び重機で川に２箇所で流しました。
雪国では水路に流して川の水で下流に流しています。多くの河川を管理している神奈川県が河川へ雪を流すことを奨励してくれると、大雪時に道路がスムーズに通行出来ます。安全に雪を河川に流せるようになると交通渋滞も解消されます。
綾瀬市は市内の業者団体の建設協会と土木協会の２団体と協定を締結して道路の除雪を行っています。それぞれの団体では所属する企業ごとに除雪する道路を決めているので、前日か当日の早朝に市から団体の役員に除雪の指示を出すと企業ごとに早朝から除雪を始めます。市民が生活を初めての時間帯では作業が捗りませんが早朝３～４時頃には動く自動車も少なく作業が進みます。神奈川県で河川に雪を投入出来る場所を事前に市町村に伝えて貰えば作業がスムーズにいきます。
写真の２箇所は、雪を川に流した場所です。
綾瀬市吉岡道庵橋の違法土砂問題で綾瀬市農業委員会が、業者への違反指導の記録について、文書が存在するか否かを明らかに出来ないとして公開しませんでしたので、情報公開審査会で意見陳述を行います。神奈川県では違反についての指導記録を公開しているのに、綾瀬市農業委員会は公開を拒んでいます
