学校給食費無償化制度は４５自治体で実施

　給食費に関わる保護者負担の軽減のための自治体独自の補助制度を全日本教職員組合（全教）は６日、各自治体の給食費補助制度の調査結果を発表しました。（数は自治体数）
　全員対象・全額補助　　　　　　４５
　全員対象・半額以上補助　　　　１９
　全員対象・一部補助　　　　　　８４
　消費税増税分などの負担　　　　１６
　多子世帯ㇸの補助　　　　　　　４０
　その他の補助（所得制限など）　　２

　全国の２割の自治体で何らかの保護者負担軽減を実施し、ここ数年で実施に踏み出す自治体が増えていることがわかりました。
　調査は２０１５年１１月に実施。１７４０区市町村・広域連合中１０３２が回答しました。
　就学援助や基本的に設置者が負担すべき光熱水費負担などを除き、給食費にかかわる保護者負担を直接軽減する補助制度があると答えた自治体は１９・３％でした。
　１４・１５の両年度から実施を開始した自治体は３４・７％を占め、ここ数年で前進したことがうかがえます。（４月７日付け赤旗記事抜粋）

　保護者の経済的理由等で給食費未納が問題になり、当事者の児童・生徒を苦しめています。
　どの子も安心して教育を受ける機会を保障するために、義務教育は無料化実施に向けた取り組みが求められます。