医療費の消滅時効は３年から５年へ（令和２年度から）

　公立病院の医療費の時効は会計法等規定の５年であったが民法の適用（従来３年改正５年）に＜最高裁判例＞

　医療費の請求については、請求の時効期間があり、令和２年４月１日からは結論的には５年になりました。
　これ以前は、民法による時効は原則１０年で、さらに債権の種類ごとに、これより短い短期の消滅時効というのがありました。
　短期消滅時効として、よく知られている例としては、飲食費の時効については１年というのがありますが、医療費についてはこの時効が３年でした。

　ところが、令和２年４月１日施行の改正民法（民１６６条１項）では、従来の時効期間の「権利を行使することができるときから１０年間行使しないとき」（２号）という権利の消滅に加えて、新たに「権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき」（１号）がさらに加えられました。通常は医療機関においては、医療行為が終了すれば医療機関の会計においては、医療費の患者への請求（権利行使）が可能ということを知ることになりますので、この新しい規定により、医療費の時効は医療行為が終わったときから５年ということになります。

　したがって、令和２年４月１日からは、医療費の時効については短期消滅時効の３年から改正民法の５年になりました。ただし、施行日（令和２年４月１日）前の発生の医療費については、従来の３年ということになります。

　ところで、公立病院の医療費については、地方自治法２３６条１項や会計法３０条の規定から５年の時効が言われていました。これについては、国の行政通知があり、地方自治法・会計法の規定が優先するということになっていました。基本的には、公的な法律である地方自治法・会計法のほうが、私的な関係の民法に優先するというものでした。
　
　しかし、最高裁において、この解釈は覆されました。公立病院においておこなわれる診療は、私的病院においておこなわれる診療と本質的な差異はなく、その診療に関する法律関係は本質上私的関係であるから、公立病院に関する債権（医療費）の消滅時効は、民法によるべきであるというものです。
　
　これが最高裁によって争われたのが、平成１７年１１月２１日のことで、つい最近のことです。したがって、この時点で、公立病院の時効は、地方自治法２３６条・会計法３０条の５年から民法の短期消滅時効の３年になっていたわけです。さらに、今回の民法の改正（令和２年４月１日から）により、時効年限に関して言えば、また元の５年（改正民法１６６条１項）になったことになります。

　総括的に説明すると、公立病院を含めて、現在は、医療費の時効については５年ということになります。
　特に、公立病院の医療費については、病院側も患者側も誤解のない運用をお願いします。