混迷する日本③ 私の環境論：今日の決断が将来を原則的に決める

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私の環境論の根底にある「今日の決断が将来を原則的に決める」という経験則についてはこのブログでも昨年２度ほどとりあげました。

市民連続講座：今日の決断が将来を原則的に決める（０７－０４－０４）　

再び、「今日の決断が将来を原則的に決める」という経験則の有効性（０７－０７－３０）

この経験則を理解するのに絶好の記事を、今日の朝日新聞が提供してくれました。次の２つの記事をじっくりと読んでください。


上の記事は内閣を構成する環境大臣と経済産業大臣の間で意見が対立し、最終的には福田首相の決断にかかっているという話ですし、下の記事は、「１年以上かけた経産省と環境省の審議会合同会議は経産省や日本経団連が１３年以降の時期枠組みで先進国の排出総量削減をなくし、セクター別の効率目標にさせようとしてきた策略の隠れ蓑だった」とこの合同会議に委員として参加してきた浅岡さんの主張です。

つまり、この２つの記事は、この国では内閣も、行政も、国の審議会も、企業の間でも、そして、自治体や一般国民の間でも、「地球温暖化対策に対する十分な社会的な合意形成」がなされていない現実を見事に描き出しているのです。これらの記事は「日本の環境問題に対する私の基本認識」を十分裏付けてくれたとはいえ、この困った状況をどうにかしなければ、私たちの将来は悲観的にならざるを得ません。

福田総理の決断が間もなく明らかになるはずです。今月末までに、私たちは「今日の決断が将来を原則的に決める」という経験則の出発点を見ることになります。ぜひ福田総理の決断にご注目ください。

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ＣＯＰ１３直前の地球温暖化に対する「政府の意識」と企業の意識、そして高校生の投書（０７－１２－０２）　

不十分な日本の「省エネルギー」という概念、正しくは「エネルギー効率化の改善」という概念だ！（０７－１１－２６)　

日本の温暖化対策：経産省ｖｓ環境省、日本経団連ｖｓ経済同友会（０７－１０－１７）

松下、ＣＯ２排出量の目標を「原単位」ではなく、「総量」に！（０７－１０－０６）

地球温暖化に対する日本の「政治の意識（認識）」と「行政の意識（認識）」（０７－０９－２９）

あの時の決定が日本の「地球温暖化対策」を悪化させた（０７－０２－２６）




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ボリンさんの追悼記事

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昨日の朝日新聞の夕刊に、ＩＰＣＣ初代議長のボリンさんの追悼記事が掲載されました。謹んで哀悼の意を表します。


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ＩＰＣＣの初代議長　ボリンさんが死去（０８－０１－０４）　

ＩＰＣＣの創設とスウェーデン（０８－０１－０５）　



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正月番組「温暖化」：サンデープロジェクト他

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今年２００８年は１９９７年の京都議定書の約束期間の始まりの年であり、７月７日～９日には洞爺湖サミットが予定されています。マスメディアの「環境問題に対する意識」を客観的に知るには最適の新年の幕開けではありましたが、この国のマスメディアは相変わらず芸能、エンタメ、スポーツに力点が置かれているようです。

今日までに放映されたテレビ番組の中から「環境問題」に関する次の番組を見ました。いずれも「地球温暖化」に関するものです。

１月２日（水）午後１０：１０～１２：００
ＮＨＫ　ＢＳ１

　 第一部　 NASA科学者　ジェームズ・ハンセン（インタビュー：毛利　衛）
　 第二部　　　経済学者　　　ニコラス・スターン（インタビュー：枝廣淳子）

１月４日（金）午後０７：００～１１：００
テレビ朝日

開局５０周年記念～地球危機２００８～　古舘伊知郎が本気で伝えます・・・・地球温暖化で今何が起きているか　

１月６日（日）１０：００～１１：００
テレビ朝日
サンデープロジェクト「新春とことん激論ＳＰ　地球温暖化対策」

司会：田原総一朗
討論者：月尾嘉男・東京大学名誉教授、鴨下一郎・環境大臣、塩崎恭久・元官房長官、桝本晃章・日本経団連地球環境部長、嘉田由紀子・滋賀県知事、福山哲郎・参議院議員（民主党）

番組を見ながら気づいたことを、私自身のためにメモしておきます。

（１） Ｊ．ハンセンさん

① 地球の平均気温（地球全域の１年間の平均）という尺度を用いて観測が行われている。現在の地球の平均気温は１４℃で、２０世紀初めに比べて０．８℃上昇、特に１９８０年以降、上昇スピードが加速している。これはＣＯ２濃度が上がったためである。
② ＣＯ２貯蔵技術が実用化されるまで、これ以上の石炭の利用を止めなければならない。それまで再生可能エネルギーで石炭を徐々に替えていかなければならない。
③ 個人が行動するのではなく、政治家にこの問題を解決してほしいと伝えることだ。
④ 科学が明らかにした事実を政治が真剣に受け止めなければならない。
⑤ 最も大切なことをメッセージに書いてほしいという毛利さんの求めに応じてボードに書いたのは「ＣＯＡＬ　８０％　ｏｆ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」だった。
⑥ これから数年以内に本格的な行動を起こさなければならない。
⑦ 石炭の利用を制限しなければならないというメッセージは強いが、原発についてはまったく触れていない。

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社会的合意形成⑥　科学者と政治家の役割（０７－０３－０５）　


(２） Ｎ．スターンさん

① カーボン・フットプリント、カーボン・オフセットという概念が語られた。
② 自動車のガソリンを購入する場合を考えると、ガソリンの原価にガソリンスタンドの利潤が上乗せされた金額を我々は通常払うが、ガソリンの使用により生ずるＣＯ２に対してはなんら対価を払っていない。これまでの経済学ではこのことが無視されてきた。炭素に値段をつけて、炭素の排出が意識されるような経済行為に変えていかなければならない。
③ 炭素に値段をつけるという考え方の実例としてスウェーデンの対応が紹介されている：運輸部門における環境税の導入、バイオ燃料エタノールの導入、都心に入る際の「渋滞税」の導入。エコカーの導入促進。
④ スウェーデンの２１世紀住宅（無暖房住宅）の紹介。エネルギー源は太陽光と暮らしから出る熱、人間の体温、厚さ４５ｃｍの断熱材の使用。窓ガラスは３重構造、優れた熱交換機の開発・利用。
⑤ ＥＵにおける排出量取り引きの導入。企業への排出枠は国が決める。現在、ＥＵを中心に、米国やオーストラリアにも徐々に広がっている。
⑥ ロンドンの銀行がテレビ会議システムを導入　(私はこの考えには現時点で異論がある)　 。 現時点で世界が排出しているＣＯ２量（人為的排出量）は約７０億トン、自然が吸収できるＣＯ２の量は約３０億トン、したがって、ＣＯ２の排出量を半分以下にしなければならないと自然科学者は言っている。
⑧ 個人にできることはたくさんある。人々がこの問題の重要性に気付いて、政治を動かさなければならない。
⑨ 枝廣さんの求めに応じてボードに書いたキーワードは「現状を理解する、政府に訴える、行動する」であった。
⑩ 原子力については一言も触れていなかった。あの分厚いスタンレー・レビューで原子力はどう扱われているのだろう。

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環境政策における経済的手法とは①（０７－０３－２６）

環境政策における経済的手法とは②（０７－０３－２７）　

緑の福祉国家１５　気候変動への対応④　


（３） 開局５０周年記念～地球危機２００８～

世界のあちこちで大変なことが起こっていることが美しい映像を通して視聴者に投げかけられる。みごとではあるが、しかし、その対応策についてはほとんど触れられていない。


（４） サンデープロジェクト

① 日本がこの問題にいかに真剣に取り組んでこなかったかがわかる。　
② ９７年の京都会議の議長を決める時に、国際会議では英語が話せなければならないので、外交官である大木浩さんなら英語が話せるという理由で議長を選んだという。
③ 安倍前政権官房長官を務めた塩崎さんによれば、昨年１月の安倍首相の施政方針演説に 「２１世紀環境立国戦略」という言葉を入れるために、一昨年末より環境問題を真剣に考えるようになった。三大臣会合（環境大臣、経済産業大臣、外務大臣）で会合を持ったが、すぐ会合は決裂してしまった。ここに内閣府が入って調整することになった。
④ パネリストの中では福山さん（民主党参議院議員）が最も的確に問題を理解していることがわかった。私は「日本が世界に冠たる省エネ国家」だということには同意できないが（省エネ技術を持った国であることは認めるが、省エネ国家ではないというのが私の見解だ）、その他は全面的に同意する。　
⑤ 司会の田原さん　は今まで景気回復、経済成長一点張りの姿勢を貫いてきたので、環境問題の重要性は表面的にしか理解していないようにみえる。

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今なお低い日本の政治家の「環境問題に対する意識」（０７－０９－２８）　

私の環境論７　「環境問題」は「公害問題」ではない（０７－０１－１７）　

２００７年１月２６日の安倍首相の施政方針演説（０７－０１－２７）

不十分な日本の「省エネルギー」という概念、正しくはエネルギー効率の改善という概念だ！（０７－１１－２６）

日本はほんとうに「省エネ」国家なのか？　判断基準の見直しを！（０７－０３－１７）　

９４年の朝まで生テレビ：評論家田原総一朗の「環境認識」（０７－０１－２８）



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「地球温暖化問題」についての世論調査の結果 ２つ

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「地球温暖化問題」に対する世論調査の結果が２つの新聞社から公表されました。一つは毎日新聞（２００８年１月６日）で、もう一つは朝日新聞（２００８年１月７日）です。



質問も回答も似たものですので、調査結果の詳細はそれぞれの紙面をご覧いただき、皆さんご自身でお考えください。この調査結果に対する私の印象は「環境問題を常に矮小化してきた日本の、特に１９８８年以降２０年間の官民あげての啓発活動が見事なまでに功を奏し、地球温暖化を含めた環境問題の危機感を薄めてしまった」ということです。

毎日新聞には世論調査の結果に対するお二人の識者のしっかりしたコメントが出ています。そこで、私はお２人のコメントにコメントをしておこうと思います。

最初は西岡さんのコメントへのコメントです。

私は西岡さんのこのコメントに全面的に賛同します。「特に若い世代で生活を変えることに拒否感があることだ。これをぬぐい去るには、政府や研究者が、地球温暖化は人間の力で克服可能であり、そのためにはどのような道筋を歩むべきなのか、ビジョンを示すことが大切だ」、「日本のやるべきこととして、技術面を挙げる人が多かった。だが、同時に社会システムの変革を成し遂げることが重要だ」というお考えは、私の主張と完全に一致します。この点こそ、私が９０年代の早いころから主張し、他の先進国よりもスウェーデンの行動を高く評価しているところだからです。次の２つの図をご覧ください。


最初の図は日本とスウェーデンのビジョンの相違です。そして２番目の図は、スウェーデンの首相が１９９６年の施政方針演説で「２１世紀前半社会のビジョン」を掲げたのに続き、１９９９年の国会での施政方針で述べた「生態学的に持続可能な社会（緑の福祉国家）」の国家像です。

ここで重要なことは、２１世紀のビジョンである「緑の福祉国家」は２０世紀の安心と安全を保障してきた「福祉国家」をベースにして、２１世紀最大の問題である環境問題にも耐えられるように設計しようというわけですから、国民にとっては現在よりも安心であり、希望があるということです。ですからスウェーデンの国民にとっては十分に実感できる国家の再設計なのです。世論調査の質問にあるように、「今の生活レベルを下げることができるか」という発想ではありません。

スウェーデンはこの１０年間で着実に成果を上げています。具体的な成果についてはカテゴリー「社会／社会的合意形成」を参照してください。そのいくつかを見つけることが出来るでしょう。その中から次の関連記事２つを取り上げます。

関連記事

なぜ、先駆的な試みを実践し、世界に発信できるのだろう⑤　スウェーデン人のイメージ②（０７－０８－２２）

進化してきた福祉国家⑪　スウェーデンについて私たちが、最近知ったこと（０７－０９－０６）　


２０世紀の「福祉国家」を２１世紀の「緑の福祉国家」（生態学的に、あるいはエコロジー的に持続可能な社会）への道筋については、このブログの「市民連続講座：緑の福祉国家１～６３」を参照してください。ここには、西岡さんがおっしゃる「ビジョンを実現するための道筋」が書かれています。

そこで、あえて西岡さんにお尋ねします。ご存知だと思いますが、２００５年に小泉政権の経済財政相であられた竹中平蔵さんが指示して作り上げた 「日本２１世紀ビジョン」 をどう評価しますか。私は、この「日本２１世紀ビジョン」は西岡さんたちが構想するビジョンとは整合性のない「２０世紀的な発想に基づくビジョン」だと考えますが、いかがでしょうか。このビジョンの目標年年次は２０３０年となっています。


関連記事

総務省の「高齢者統計」と厚労省の「労働力推計」（０７－１１－２２）

治療志向の国の「２１世紀環境立国戦略」（０７－０６－０４）　



次は筑紫さんのコメントへのコメントです。

あえて、２００６年２月に上梓した私の本「スウェーデンに学ぶ持続可能な社会：安心と安全な国づくりとは何か」（朝日選書７９２　朝日新聞社）の「おわり」に紹介した学生の言葉を紹介しておきましょう。

●小学６年生の頃から酸性雨や温暖化、オゾン層の破壊、森林破壊、エネルギーの枯渇など環境問題は非常に深刻な事態だと教えられてきたが、それほど深刻に考えたことはなかった。五感で感じられなかったし、自分から遠く離れた外国のことだと思っていたからだ。この授業を受けて世界の未来が危ないという事態に震えが起きた。

●環境問題と経済活動を一緒に見てきた授業はこれまでまったくなかった。環境問題をどうやって解決するかを考える前に、いまの経済活動のあり方を考え直し、持続可能な社会をつくっていくことが大切だと思った。

●環境問題はその国の環境に対する考え方や取り組みだけでなく、その国の政治的な見通しや経済活動もかかわってくる問題であることを初めて知り、すごく驚いた。


　
判断基準や見方を変えれば、「新しい可能性と希望」が生まれることを、学生は私の講義からくみとってくれたようです。

「生活のレベルを下げることができるか」という問いに、２０代で「できない」が「できる」と答えた人の割合より多かったのはむしろ当然ではないでしょうか。上記の３人の学生が書いていますように、日本では環境問題が矮小化され、多くの識者や政治家が「日本は世界に冠たる省エネ国家」（安倍前首相もそう言っていましたが、私は異論があります）、「日本の優れた環境技術」（私は公害防止技術だと思います。環境問題と公害は同義語ではありません）などと語り、あたかも日本が世界の最先端を行っているかのような幻想をふりまき、マスメディアも十分な検証もせず、追従している現状では、２０代の多くの人には環境問題の本質は理解されていないでしょう。

「事態の深刻さを　もっと説明を」はそのとおりだと思います。与えられる情報の質によって結果は異なります。私の学生の反応を見れば明らかでしょう。日本とスウェーデンの国民の意識を比べると次のようになるというのが私の理解です。




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前途多難な日本の温暖化対策

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今朝の朝日新聞は昨年１年間の日本の温暖化対策に関する動きを総括しています。昨日、一昨日に書いた「スウェーデンの対応」と「日本の認識と対応」にあまりに大きな落差があることを皆さんはこの記事から知ることができるでしょう。


１５年前の地球サミット（１９９２年）から始まって、２００１年のドイツのボンＣＯＰ６、そして昨年１２月初旬のバリ島でのＣＯＰ１３と、この１５年間の日本の環境分野のパフォーマンスに対する国際社会の評価は必ずしも芳しいものではありませんでした。これらの好ましくはないイメージを日本は今年の洞爺湖サミットで払しょくできるのでしょうか。改めて、次の関連記事をごらんください。

関連記事

　「治療志向の国」の２１世紀環境立国戦略（２００７／６／４）　

今なお低い日本の政治家の「環境問題に対する意識」（２００７／９／２８）　

ＣＯＰ１３直前の地球温暖化に対する「政府の認識」と「企業の認識」、そしてある高校生の投書（２００７／１２／２）　

　「環境問題をリードしてきた国」と「そうでなかった国」（２００７／１２／４）　



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ＩＰＣＣの創設とスウェーデン

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昨日、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の初代議長であられたボリンさんの訃報に触れました。この機会に、２０年前にタイムスリップしてみましょう。

ＩＰＣＣはＵＮＥＰ（国連環境計画）とＷＭＯ（世界気象機関）との共催の下で、１９８８年６月に設置が決定され、その年の１１月に第１回会合がスイスのジュネーブで開催されました。この組織は地球温暖化問題に取り組む中心的機関として多くの国の参加と支持を得て活動を開始しました。

ＩＰＣＣは１９９０年秋をめどに、最初の報告書を作成することが合意されました。１９８８年創設当時のＩＰＣＣの組織図は次のようでした。


人類史上初めて経験する「地球温暖化」という未知の大問題に対するＩＰＣＣの初代の議長国の任についたのはスウェーデンで、その初代議長がスウェーデンの気象学者ボリンさんでした。昨日の記事が示しますように、ボリンさんは１９８８年から９７年まで議長を務めました。この組織図をみますと、それぞれの国の得意分野が割り当てられているように思います。スウェーデンは科学的な知見をベースに合意を形成するのが得意な民主主義の成熟度の高い国であることはこれまでにも何回か述べてきました。そして、米国や日本と違って、システマティックな考えをするフロンティア国家です。

関連記事

世界の科学研究の動向調査：存在感が薄い日本の「環境分野」（０７－０６－２９）　



次に、１８年前に、先進工業国がこの未知の問題に対して掲げた１１カ国の「ＣＯ２の削減目標」を報ずる記事を紹介します。ここに掲げられた目標に対して、実績がどうであったかは、すでに明らかになっています。下の二つの図を比較してみてください。



関連記事

ＵＮＦＣＣＣが公表した温室効果ガス排出量　１９９０－２００５年（１１／２３）　



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ＩＰＣＣの初代議長 バート・ボリンさんが死去

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今朝の朝日新聞で、ＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）初代議長を務められたベルト・ボリンさんが亡くなられたことを知りました。私もスウェーデン大使館で環境問題を担当していた時に数回お目にかかったことがあります。ボリンさんのご冥福をお祈りします。


今年は京都議定書の約束期間の開始の年でもあり、また６月には洞爺湖サミットで「気候変動」が主テーマになっていることから、日本のマスメディアの報道もこれから夏に向かって活発になるでしょう。あらためてボリンさんの追悼特集記事などが組まれるかもしれませんので、今日は１７年前の１９９１年１月２８日の朝日新聞の記事を紹介します。



読んでいただくとおわかりのように、１７年前の講演ではありますが、内容的には昨日行われた講演だといっても誰も疑わないほど新鮮さを失っておらず、科学者の洞察力のすごさを印象づけられます。

科学者の洞察力のすごさという点では、同じくスウェーデンの科学者で「化石燃料の使用により大気中のＣＯ２が増えると地球が温暖化する」という仮説を１１２年前の１８９６年に唱えたアレニウスを思い出しましょう。


関連記事

緑の福祉国家１２　気候変動への対応　①　


科学的知見を政治家が取り上げて行動に移します。このブログで何回も取り上げた故パルメ首相の言葉「科学者の役割」と「政治家の役割」です。


そして、次のような成果が生れています。

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２つのフロンティア国家と日本、１９７０年、１９９７年、そして現在


こうして見てくると、人類史上初めて私たちが直面した「気候変動（地球温暖化）」という２１世紀最大の問題への「現実的な対応の枠組み」がわずか人口９００万人の小国スウェーデンの「環境政策と政治」にその原点を見ることができます。

科学者アレニウス→科学者ボリン→政治家パルメ首相→政治家カールソン首相→政治家ペーション首相→政治家・現政権ラインフェルト首相


スウェーデンの考え方、行動方式は非常に普遍性が高いことがおわかりいただけるでしょう。「人口がすくない、経済規模が小さい」といった表面的な印象結果でものごとを判断してきた日本の識者やマスメディアはスウェーデンに対する見方を大きく変える必要があるのではないでしょうか。



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「気候変動をはじめとする環境問題」の解決と「民主主義」

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昨日のブログで、２００７年１２月３１日現在で、京都議定書の目標値をクリアーし、経済的パフォーマンスも良好な先進工業国としてスウェーデンをあげました。

スウェーデンにできて日本にできない問題に直面すると、「スウェーデンは人口９００万人だが、日本は１億２０００万人、それに経済規模も違うし……」というステレオタイプの反応を示す識者が、日本にはかなりいます。　

しかし私は、世界に共通する環境問題、エネルギー問題、そのほかの経済・社会問題に対して、スウェーデンがほかの先進工業国とは一味違う先進性のある取り組みを展開するのは、人口の大小や経済規模の違いというよりむしろ、　「国民の意識」と 「民主主義の成熟度」 の問題だと思います。　　

環境問題への対応で世界の最先端を行くスウェーデンの環境戦略を特徴づけるのは、その前提として「環境問題の明確な社会的位置づけ」ができていること、





そして、　　「明確な政治のリーダーシップ」です。

まず政治家が自然科学の知見に基づいて「ビジョン」を掲げ、ビジョンを実現するために「整合性がある包括的で柔軟な法律あるいはガイドライン」と「政策」を国会で審議し、可決あるいは承認を得たうえで、政策目標達成の手段として法律を活用していること、さらに政策目標達成の進捗状況を国会でフォローしながら、たえず見直しが行なわれている点にあります。

スウェーデンの民主主義の話になると、いつも思い出すスウェーデンの識者からの発言を３点あげておきます。

①故パルメ首相の言葉
　　「問題への対応」について

現実は社民党の最大の敵である。社民党は社会の問題点を絶えず先取りしながら、現実を改良し、現在の福祉国家を築きあげた。


②故パルメ首相の言葉
　　「科学者の役割と政治家の役割」について

科学者の役割は、事態があまり深刻にならないうちに事実を指摘することにある。科学者は、政治家にわかりやすい形で問題を提起してほしい。政治家の役割は、科学的な判断に基づいて政策を実行することにある。その最も具体的な表現は、政府の予算だ。政策の意図が政府の予算に反映されることが必要だ。

③Ｔ．Ｒ．ャールホルム・ストックホルム大学物理学教授
　　「スウェーデンの国会決議」について

スウェーデンのエネルギー政策の将来を理解するカギは政策の中にあるのではなく、政治の中にある。我々にとって民主主義は、どんなエネルギー政策よりも重要である。２０１０年までにすべての原子炉を廃棄するという「国会決議」がある限り、われわれは法にしたがい、あたかも最後の原子炉を２００９年１２月３１日までに廃棄するよう計画を立てることになる。
しかし、このようなことは起こらないであろう。代替供給策がないというエネルギー技術の現状を考え合せると、私の結論は、原子力は廃棄されないであろうということだ。



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時には、他人の意見も聞いてみよう 「新空気の研究」

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昨日は、クリスマスプレゼントとして、大変重い１１の議論のポイントを贈りました。今日は私の考えではなく、毎日新聞のコラム「経済観測」に書かれているエコノミストの方（？）のお考えをお読みください。



この記事の背景として次の記事をご覧ください。

そして、日本とスウェーデンの対応の相違を考えてみてください。


関連記事

日本政府が温室効果ガス排出枠をハンガリーから購入（１１／３０）　

温暖化対策実行ランキング：スウェーデン１位、日本４２位（１２／１７)




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環境省が「地球温暖化対策推進法改正案」を検討

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一昨日、１２月１６日（日）にモンベル渋谷店の会場で「第２回学習会」が開かれました。第１回と第２回の学習会の両方に参加された方はスウェーデンと日本の「持続可能な社会に関する基本認識」に大きな落差あることを理解していただけたのではないでしょうか。

当然のことですが、私の結論は「日本はエコロジー的に持続可能な社会へ向かっていない」でした。私のプレゼンテーションではたくさんのスライドを見ていただきましたが、ここではその中からの２枚を見ていただきます。

日本のビジョンはスウェーデンとは異なって「持続可能な社会の構築」（そのような言葉は踊っていますが）ではなく、本当のところは「持続的な経済成長」　（２００２年２月４日の小泉首相の施政方針演説、２００５年４月１９日公表の日本２１世紀ビジョン、その後の２００７年１月２６日の安倍首相の施政方針演説、２００７年１０月１日の福田首相の所信表明演説など)ですので、そのビジョンを実現するためにはスウェーデンのようにビジョンが変わったのだからそのビジョンの実現のために環境関連の法体系を新しく作り直すのではなく、既存の法体系を改正することが立法分野の主な作業である思います。　


また、下の図に示したように、「地球温暖化対策の推進に関する法律」は京都議定書の実施を担保する法律とは位置づけられていませんでした（平成１１年版環境白書の６３ページにそのような記述があります）。



今日の朝日新聞の朝刊の一面トップの記事が、まさに、私の主張を裏付けてくれていると思います。

この朝日の記事は、環境省が「京都議定書の約束期限の始まる２００８年に京都議定書を担保する法律」にするために慌てて改正案を準備していると私は考えます。そして、またいつものパターンを繰り返し、「企業活動への規制強化につながることから経済界や経済産業省などの反発が予想され、調整が難航する可能性がある」と記事は書いています。
皆さんはいかがですか。

明日のブログで、日本では、スウェーデンのように２１世紀前半の新しい「エコロジ－的に持続可能な社会」を構築するための新しい法ではなく、２０世紀の社会を温存するような既存の法の改正案がいかに多いかを示しましょう。


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温暖化対策実行ランキング：スウェーデン １位、日本 ４２位

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２００７年１２月７日、ドイツの環境ＮＧＯ「ＧＥＲＭＡＮＷＡＴＣＨ（ジャーマン・ウオッチ）」　が、インドネシアのバリ島で開かれているＣＯＰ１３で、温室効果ガス排出量上位５６カ国の「温暖化対策の実行（ＣＣＰＩ：Climate Change Performance Index）２００８」のランキングを公表しました。このニュースを、昨日の朝日新聞（夕刊）が取り上げています。




上の朝日新聞の記事からは読み取れないのですが、下の毎日新聞の記事から読み取れることがあります。それはルクセンブルグが下から５番目、つまり、５３位だということです。そこで思い出してほしいことは、「国民一人当たりのＧＤＰ」という指標では、ルクセンブルグは少なくとも２０００年以降ダントツで世界１位を保持してきた国だということです。つまり、 「国民一人当たりのＧＤＰ」ではダントツで世界１位を誇るルクセンブルグは、温暖化対策では、５６カ国中５３位だということです。京都議定書で－２８．０％（ＥＵ内で最大の削減目標）に対して、０．４％増となっています。

スウェーデンが昨年に引き続き今年も１位、日本は昨年の２６位から今年は４２位に急落したそうですが、この種のランキングについては、いつも申し上げているとおり、判断基準を変えればランキングは直ちに変わります。ですから、順位そのものよりも、むしろ調査機関の「判断基準の妥当性」を検証し、その上で再度ランキングを再評価するのがよいと思います。

関連記事

進化してきた福祉国家④　７０年代の「旧スウェーデンモデル」への批判（８／１６）　

ＵＮＦＣＣが公表した温室効果ガス排出量　１９９０－２００５（１１／２３）　




次の関連記事にも書きましたように、現在は２０世紀型の「経済規模の拡大」から２１世紀の「経済の適正規模化」への時代の転換期(移行期)ですので、判断基準の変更によって２０世紀の経済大国（具体的にはＧ８の国々）がランキングの順位を落とす現象も見られるようになってきました。

関連記事

進化してきた福祉国家⑪　スウェーデンについて私たちが最近知ったこと（９／６）　







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あらためて、「温室効果」と「温室効果ガス」について

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温暖化の議論には「温室効果」や「温室効果ガス（ＧＨＧ）」という言葉が登場します。ここで簡単におさらいしておきましょう。１９９７年に採択された「京都議定書」では二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ３）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ＨＦＣ、ＰＦＣおよびＳＦ６の６種の温室効果ガスを規制の対象としています。

厳密にいえば、「温室効果」は「環境問題」ではありません。オゾン層の存在とともに、地球上の生命が生存できるかどうかにかかわる本質的な要因です。地球の大気中に水蒸気とＣＯ２がなかったら、地球の平均気温は現在の平均気温（１５℃）よりおよそ３３度低いマイナス１８℃で、地球は氷結していたことでしょう。

私たちの経済活動の拡大、つまり化石燃料の消費が増えたことによって温室効果ガスの排出も増加し、温室効果が高まったことが「環境問題」なのです。過去１５０年にわたる経済活動が、大気中のＣＯ２濃度をおよそ３０％上昇させ、地球の平均気温は２０世紀の１００年間に、およそ０．５℃上昇しました。気温の上昇はとくに、２０世紀最後の２５年間に加速されています。

温室効果ガスには、水蒸気、ＣＯ２、フロン、メタン、亜酸化窒素などがあり、とりわけ水蒸気がいちばん大きな効果を持っています。水蒸気を除けば、温室効果の半分以上がＣＯ２とみなされています。ＣＯ２の大気中濃度は、産業革命以前には２７０ｐｐｍだったのに、１９８７年には３５０ｐｐｍを超えるほどに増えています。亜酸化窒素、メタン、フロン、地表レベルのオゾンなども強力な温室効果ガスですが、大気中濃度は高くありません。　

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ですから、温暖化をくいとめるために大気中のＣＯ２の濃度を増やさない対策がとられるのです。ＣＯ２は炭素が燃えてできるものですから、なるべく炭素を燃やさないようにすること、すなわち化石燃料の消費を抑えることが必要なのです。

すでに１９９０年の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第一次評価報告では、「温室効果ガス濃度を現状に安定化するには、寿命の長いＣＯ２、亜酸化窒素、フロンなどの人為的排出量を６０％以上、メタンを１５～２０％、ただちに削減する必要がある」とされています。

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０６年の米温室ガス減少、ブッシュ大統領が声明を発表！

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こんな記事をみつけました。２００７年１１月３０日の毎日新聞です。

経済成長（ＧＤＰ）と温室効果ガスの関係はスウェーデンと日本ではどうでしょうか。次の関連記事が参考になるでしょう。

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ＣＯＰ１３直前の地球温暖化に対する「政府の意識」と「企業の意識」、そしてある高校生の投書

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いよいよ明日から１４日まで、インドネシアのバリ島でＣＯＰ１３の会議が始まります。この会議の直前の日本政府の意識や企業の意識の一端を知る資料がつい最近明らかになりました。一昨日の朝日新聞によりますと、環境省は国民運動でＣＯ２排出削減量が２０１０年度には６７８万～１０５０万トン見込めるとの推計を明らかにしました。


そして、今日の朝日新聞は、全国の主要１００社を対象に行った景気アンケート調査の結果を報告しています。この調査は年２回実施し、製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として社長ら経営トップに面談して集計したものだそうです。この中の質問に「地球温暖化対策として重要なことは（二つ回答）」というのがありました。


今年になって国際機関からの警告が相次いでいるにも関わらず、環境省の意識も日本の主要な企業のトップマネジメントの意識もこれまでとほとんど変わらず、失望せざるを得ません。

今日の朝日新聞の投書欄に高校生の意見が載っていますので、紹介します。皆さんのお考えは？

スウェーデンとの考え方の大きな落差、それがすべて、結果に繋がっています。

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日本政府が温室効果ガスの排出枠をハンガリーから購入（１１／３０）






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日本政府が温室効果ガスの排出枠をハンガリーから購入

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１１月２６日の朝日新聞が一面トップで「政府が温室効果ガスの余剰枠を購入」と報じています。


そして、記事の解説で、「ＣＤＭなどが新しい削減に結びつくのに対し、今回のような排出枠の購入はすでに余っている分を買い取るだけで、削減に後ろ向きだ」との批判を受ける可能性があるとしています。

今日はこのことをスウェーデンとの対比で検証してみましょう。１１月２０日に気候変動事務局が公表した温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量をみますと、スウェーデンと日本の２００５年までの結果は正反対です。

スウェーデン：京都議定書の目標（９０年の排出量比＋４％）　２００５年の成果（－７．３％）

日本：　　　　 京都議定書の目標（９０年の排出量比－６％） ２００５年の成果（＋６．９）


皆さんもご承知のように、京都議定書ではＥＵ１５カ国（京都議定書採択当時）で１９９０年（基準年）のＥＵのＣＯ２排出量を８％削減するという約束になっていました。そこで、ＥＵはＥＵ内で国別に１５カ国の排出量の目標を配分しました。


この新配分でＥＵは、スウェーデンに１９９０年比で「４％の温室効果ガスの排出量増加」を認めていますが、これは、スウェーデンが７０年以降およそ３０年間にわたって、「ＣＯ２の排出量を少しずつ削減してきた実績」と、「原発の段階的廃止をめざす計画を保持していること」に配慮したからです。

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スウェーデンと日本の２００５年までの結果が正反対なのは、「京都議定書の位置づけ」と「削減の手法」が全く異なるからです。



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