ＣＯＰ１３直前の地球温暖化に対する「政府の意識」と「企業の意識」、そしてある高校生の投書

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いよいよ明日から１４日まで、インドネシアのバリ島でＣＯＰ１３の会議が始まります。この会議の直前の日本政府の意識や企業の意識の一端を知る資料がつい最近明らかになりました。一昨日の朝日新聞によりますと、環境省は国民運動でＣＯ２排出削減量が２０１０年度には６７８万～１０５０万トン見込めるとの推計を明らかにしました。


そして、今日の朝日新聞は、全国の主要１００社を対象に行った景気アンケート調査の結果を報告しています。この調査は年２回実施し、製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として社長ら経営トップに面談して集計したものだそうです。この中の質問に「地球温暖化対策として重要なことは（二つ回答）」というのがありました。


今年になって国際機関からの警告が相次いでいるにも関わらず、環境省の意識も日本の主要な企業のトップマネジメントの意識もこれまでとほとんど変わらず、失望せざるを得ません。

今日の朝日新聞の投書欄に高校生の意見が載っていますので、紹介します。皆さんのお考えは？

スウェーデンとの考え方の大きな落差、それがすべて、結果に繋がっています。

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