過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」が厚生労働省から発表された。１カ月間の残業時間が、労災認定の目安となり「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員がいる企業は22.7％に上るとの指摘、過労等が原因で正社員の4割がストレスを抱え、年間2000人もの自殺者を出している。途上国を含め他の国では考えられない恥ずかしい実態で、KAROUSHIが他国の言語では訳せないのでそのまま国際的に通用する単語となっている。しかも過労死等防止対策推進法について「大まかな内容を知っていた」とする企業は38.1％だというのだから開いた口がふさがらない。
ブラック企業の非正規社員の長時間労働問題は社会問題になっているが、この白書の対象は正社員だ。過労死ラインを超える残業をしている正社員がいる企業の割合を業種別にみると、最も高かったのは情報通信業で44.4％。研究や専門的な技術サービスを提供する企業が40.5％、運輸・郵便業が38.4％でかなり高い比率だ。
現在政府では、働き方改革を議論していて塩崎厚生労働相は、「意に反した長時間労働はわが国から根絶すべきだ」と述べ、法定労働時間外や休日に従業員を働かせるために労使で結ぶ36（さぶろく）協定などの規制の抜本的な見直しも強調している。労使といっても労働組合がない場合は従業員代表を会社が適当に決めるケースも多く、36協定に上限時間を決め、それ以上は禁止するといった内容が検討会で議論されている。ところが上限時間には適用除外をもうけるべきといった委員もいて、行方は定かではない。
外国では、一定の時間になったら電気を消し、退去させるのが当たり前で、持ち帰り残業などという思想もない。日系企業でも東南アジアや欧米に工場や事務所を構えたらそうならざるを得ない。明かりが付いていて人がいたら日本人駐在員だったなどと揶揄されることもあるが、
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