NHKなど日本のメディアの安倍政権・日本政府無批判は
ジャーナリズムの正義も良心も道徳心も
憲法平和国際協調主義も投げ捨てる！
日本をどこへ誘導しようとしているか！？
安倍首相のあり得ない発言はあり得ない！「協定は純然たる経済協力。賠償の意味を持っていない」「個人の請求権そのものを消滅させたものではない」って政府自身が言ってる！ 2018-11-06 | 植民地主義と憲法
政府は「日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決」と言っているが「個人請求権消滅ないと政府は表明してきた」と言ってきた！バラエティー番組は安倍VS志位公開党論を 2018-11-01 | 植民地主義と憲法
韓国最高裁判決を受けて韓国に対する上から目線のバッシングがテレビで吹き荒れきた！日本国は加害者であり被害者ではない！被害者は両国民だな！2018-10-31 | 植民地主義と憲法
韓国最高裁「徴用工として日本で強制的に働かされた」韓国人4人の賠償請求を認め新日鉄住金に１人当たり１億ウォン（約１千万円の支払いを命じる！戦争責任・植民地支配賠償は未だ未解決！ 2018-10-30 | 植民地主義と憲法
未だに侵略戦争と植民地主義について正当化する世論と運動、そして政治家の発言が続けば、日本はアジアの一員にはなれない！ 2018-10-06 | 植民地主義と憲法
日本政府自身が「『完全かつ最終的に解決』」とは個人の権利の消滅を意味しない」と力説してきた歴史を黙殺した徴用工問題を北朝鮮・観光問題と絡めて脅す新聞社説を検証する 2017-08-21 | 植民地主義と憲法
個人の請求権を国家は否定できないことは日本政府も認めているのに文大統領の徴用工問題を解決済みとして蒸し返すな論を展開する社説の誤りを検証！！ 2017-08-20 | 植民地主義と憲法
大統領就任から100日の韓国の文在寅氏記者会見は安倍政権とは真逆だからこそ、日本では大きなニュースにしない！中身は憲法平和主義・非核三原則を使う！だな！ 2017-08-18 | 植民地主義と憲法
安倍談話を韓国人が評価しないのは当然だ！日韓・日朝の和解のためには加害の歴史に向き合え！2015-08-20 | 植民地主義と憲法
「司法の判断に政府が介入しないのが民主主義の根幹だ」＝安倍政権と真逆！
NHK 「徴用工」判決 韓国首相「協定を否定するものではない」 2018年11月7日 21時01分「徴用工」判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011702471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005
韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、太平洋戦争中の徴用をめぐり日本企業に賠償を命じた判決に関する声明を発表し、「判決は1965年の請求権・経済協力協定を否定するものではない」としたうえで、韓国政府として対応策をまとめるために努力していると強調しました。
韓国外務省は７日午後、太平洋戦争中の徴用をめぐり最高裁判所が日本企業に賠償を命じた判決に関するイ・ナギョン首相の声明を発表しました。この中で、イ首相は「日本政府の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する。発言は妥当でも賢明でもなく、司法の判断に政府が介入しないのが民主主義の根幹だ」として、日本政府をけん制しました。そのうえで「判決は1965年の請求権・経済協力協定を否定したものではなく、協定を認めたうえで適用範囲がどこまでかを判断したものだ」としています。
一方で、日本政府が求めている対応については「韓国政府の関連部署と民間の専門家たちの知恵を集め、対応策をまとめるために努力している。政府は被害者の傷を癒やすことに最善を尽くすだろう」として、具体的な中身について言及しませんでした。（引用ここまで）
日本の上から目線思考回路をたれ流すNHK！
日本は間違っていない！間違っているのは韓国！
だから苦慮している！
間違っている韓国は是正しなさい！
NHK 韓国高官「来週の国際会議での日韓首脳会談は難しい」 2018年11月7日 15時03分「徴用工」判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011701661000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=「徴用工」判決
韓国大統領府の高官は、来週開かれる一連の国際会議に合わせて日韓首脳会談を開催するのは難しいという見方を示しました。韓国の最高裁判所が徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じたことへの対応に、韓国政府が苦慮していることが背景にあるとみられます。
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、来週シンガポールで開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に関連した首脳会合や、その後、パプアニューギニアで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に出席する予定です。
大統領府の高官は７日、一連の会議に合わせてムン大統領と安倍総理大臣による日韓首脳会談を開催するのは難しいという見方を示しました。
韓国の最高裁判所は先月30日、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡しました。
日本政府は、判決は国際法に違反しているとして韓国政府に是正を求めるとともに、適切な措置が講じられなければ国際司法裁判所への提訴を含めきぜんと対応すると強調しています。
また、徴用をめぐる問題は解決済みとしてきた韓国政府は、首相の下、民間の専門家も交えて対応を検討する方針を示しています。
大統領府高官は「これまでの政府の立場と異なる司法判断が出たため、立場の整理には時間がかかる」と話していて、首脳会談の開催が難しくなっている背景には韓国政府が対応策の取りまとめに苦慮していることがあるとみられます。（引用ここまで）
NHK 官房長官 「徴用工」判決 韓国政府の対応見極める考え 2018年11月7日 12時14分「徴用工」判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011701371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
韓国外務省が、徴用をめぐる裁判の判決を過度に政治的に際立たせるのは日韓関係の発展に役立たないなどとするコメントを発表したことに関連し、菅官房長官は記者会見で、判決で国際法違反の状態が生じているとして、是正に向けた韓国政府の対応を見極める考えを示しました。
韓国の最高裁判所が徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐり、韓国外務省は「過度に政治的に際立たせるのは韓日関係の未来志向的な発展に全く役立たないことを日本政府は認識しなければならない」などとするコメントを発表しました。
これに関連し、菅官房長官は午前の記者会見で、「今回の韓国大法院の判決は日韓請求権協定に明らかに反しており、極めて遺憾だ。日韓請求権協定は司法府も含めて当事国全体を拘束するものであり、大法院の判決が確定した時点で、韓国による国際法違反の状態が生じている」と指摘しました。そのうえで、菅官房長官は「わが国としては、韓国政府に対し、こうした国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置を取ることを求めている。現時点では韓国政府が具体的にどのような対応を講ずるか見極めをしているところだ」と述べました。（引用ここまで）
北朝鮮を持ち出して不信感を拡散するつもり！
韓国も北朝鮮も日本の植民地支配でどんな被害を受けたか！
日本のメディアは日本の植民支配の実態を検証すべし！
NHK 「徴用工」判決 北朝鮮が安倍首相批判 日韓にくさび打つ狙いか 2018年11月7日 10時33分「徴用工」判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011701121000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
韓国の最高裁判所が徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決に対して、安倍総理大臣が「ありえない判断だ」と批判したことについて、北朝鮮は、「妄言だ」などと非難しました。日本に過去の清算を求める立場を改めて示すとともに、日本と韓国の間にくさびを打ち込もうとする狙いもあるものとみられます。
韓国の最高裁が徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償を命じた判決を言い渡したことに対して、安倍総理大臣は「国際法に照らしてありえない判断だ」と批判しています。
これについて、北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、北朝鮮の対外向けラジオ放送「ピョンヤン放送」は６日夜、「想像を絶する苦痛を受けた被害者たちの損害賠償請求を無視し、正面から挑戦する破廉恥な妄言にほかならない」と安倍総理を非難しました。そのうえで、「判決を覆すことにより、日本政府と企業を相手取った強制徴用の被害者と遺族の訴訟が増えるのを防ごうとしている。徴用や性奴隷などの犯罪に対する日本政府の謝罪と賠償を受けるまで断固として闘う」としました。
今回の韓国最高裁の判決に関して、北朝鮮が公式に反応を示したのは初めてとみられます。北朝鮮指導部としては、日朝首脳会談を模索する日本政府に対して過去の清算を求める立場を改めて示すとともに、非核化をめぐって駆け引きが続く中、今回の判決を評価する韓国世論と足並みをそろえる姿勢を示すことで、日韓の間にくさびを打ち込もうとする狙いもあるものとみられます。（引用ここまで）
ラヂオプレス - Wikipedia
NHK 「徴用工」判決 河野外相の発言は遺憾 韓国外務省 2018年11月7日 5時40分「徴用工」判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011700931000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
韓国の最高裁判所が徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐり、河野外務大臣が「暴挙だ」などと批判していることに対し、韓国外務省は、６日夜、「甚だ遺憾だ。司法の判断を尊重しなければならないのは日本も例外ではないはずだ」というコメントを発表しました。
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を言い渡したことについて、河野外務大臣は、今月４日、「国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦だ」と厳しく批判し、６日も、「完全かつ最終的に終わった話であり、判決は暴挙だ」と述べ、国際司法裁判所への提訴も含めて検討する考えを示しています。
こうした発言に対し、韓国外務省は、昨夜遅くにコメントを発表し、「日本の責任ある指導者たちが、問題の根源を無視して韓国の国民感情を刺激する発言を継続的に行っていることを非常に憂慮している」としました。そして、「司法の判断について節度のないことばで評価を下すなど、甚だ遺憾だと言わざるをえない。司法の判断は、当然、尊重しなければならず、日本も例外ではないはずだ」と主張しました。
そのうえで、「今回の事案を過度に政治的に際立たせるのは、韓日関係の未来志向的な発展に全く役立たないことを、日本政府は明確に認識しなければならない」としました。
韓国の政界やメディアでは今回の判決を評価する声が強いだけに、韓国外務省としては、河野外務大臣に反論しなければ、「弱腰だ」と批判されると懸念したものとみられますが、日本との関係悪化は避けたいのが本音で、判決への対応に苦慮しているもようです。（引用ここまで）
韓国最高裁判決デタラメ肯定論者は
日韓経済交流で脅すな！
NHK 「徴用工」判決 日韓経済協会が政府と足並みそろえ対応確認 2018年11月6日 16時56分「徴用工」判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181106/k10011700401000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=「徴用工」判決
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決を受けて、日韓の交流を続けてきた経済団体が会議を開き、今後、政府と足並みをそろえて対応に当たることを確認しました。
この会議は、日本の主要な企業が加盟する経済団体の日韓経済協会が都内で開き、企業の担当者らおよそ30人が出席しました。この中で、韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を出したことについて、外務省の担当者が「極めて遺憾だ。日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みであり、今後もこの立場に基づいて対応したい」と政府の立場を説明しました。そのうえで、韓国国内での日本企業の正当な経済活動の保護に向け、きぜんとして取り組む方針を示し、官民の連携を求めました。
会員企業からは、今回の判決が日韓の経済交流にマイナスの影響を及ぼすのではないかといった懸念の声が出されたということで、今後、日韓経済協会として、政府と足並みをそろえて対応に当たることを確認したということです。会議のあと、日韓経済協会の是永和夫専務理事は記者団に対し、「われわれは今まで何があっても経済面や文化面で日韓の交流を進めてきた。この友好関係を壊したくはない」と述べました。（引用ここまで）
こんなことを今持ち出すのはあまりに稚拙！
安倍政権の幼児性浮き彫り！
NHK ＷＴＯ提訴に向け韓国に協議要請へ 造船企業めぐり 日本政府 2018年11月6日 6時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181106/k10011699711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_026
日本政府は、巨額の公的資金を投入された韓国の大手造船企業が市場価格をゆがめているのに対応しないのはＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、韓国政府に対しＷＴＯへの提訴の前提となる２国間協議を要請する方針を固めました。
経営悪化に伴い、韓国政府がおよそ１兆2000億円の公的資金を投入した韓国の大手造船企業「大宇造船海洋」をめぐり、日本政府は、安い価格で船舶の建造を受注し市場価格をゆがめているとして対応を求めてきました。
しかし先月下旬に行われた日韓の政府間協議でも韓国政府は前向きな姿勢を示しませんでした。
このため日本政府は、韓国政府の対応はＷＴＯ＝世界貿易機関の補助金に関するルールに違反しているとして、貿易上の紛争処理を行うＷＴＯの小委員会への提訴の前提となる２国間協議を韓国政府に対して要請する方針を固めました。
日本政府は、原発事故に伴う日本産の水産物の輸入規制などＷＴＯで合わせて３つの事案で韓国政府と係争中で、今回の件を提訴すれば４件目となります。
韓国の最高裁判所が先に太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、日本企業に対し賠償を命じる判決を出したことについて日本政府は強く批判し、関係の悪化が懸念されていて、今後の韓国政府の対応が注目されます。（引用ここまで）
国際社会に挑戦しているのは安倍政権！
戦争における人権侵害の回復を求める宣言
ttps://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/1993/1993_3.html
【概要】旧軍人・軍属、民間人被災者の戦後補償－放置される民間人
manager•2017年6月3日
http://historyjapan.org/summary-compensation-for-war-damage
韓国最高裁は誰に損害賠償を命じたか！
その理由は何か！
NHK 「徴用工」判決 「国際社会への挑戦」と批判 河野外相 2018年11月4日 20時55分「徴用工」判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181104/k10011698331000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務大臣は講演で「国際社会への挑戦だ」と批判しました。
韓国の最高裁判所は先月30日、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で、新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を言い渡しました。河野外務大臣は４日夜、群馬県高崎市で講演し「日韓の国交正常化に伴って補償や賠償は、日本政府が韓国に経済協力を行い、韓国政府が国内での補償について責任を持つと取り決めた」と指摘しました。そのうえで「判決は日韓の基本的な関係を根本からひっくり返すと同時に、国際法に基づいて秩序が成り立つ国際社会への挑戦で、考えられない」と批判しました。また、河野大臣は北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言に関連して「戦争が終わったら『在韓米軍はいらない』『共同訓練なんて必要ない』という話になるのは目に見えている。拉致・核・ミサイルの問題を解決してから制裁を解除するという順番を間違えてはいけない」と述べました。
NHK 「徴用工」判決 「韓国政府が責任持って補償を」河野外相 2018年11月3日 19時21分「徴用工」判決
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697411000.html?utm_int=detail_contents_news-related_004
韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務大臣は、国交正常化の際に韓国国民への補償は韓国政府が責任を持つと取り決めたとして、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだと強調しました。
韓国の最高裁判所は先月30日、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
これについて河野外務大臣は３日、神奈川県で行った街頭演説で「1965年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」と、これまでの経緯を説明しました。
そのうえで「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない。韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」と述べ、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだと強調しました。（引用ここまで）
