日産の役員報酬 ゴーン前会長が１人で決定＝出社は年数回だけのケリー前代表取締役「役員報酬は適切に処理」！？８年間で約80億円だけではなく退任後も80億円が！？資本主義って腐っていないか？

 ＮＨＫ報道で欠落していることは何か！

ステークホルダー （- Wikipedia）に自由と民主主義は貫かれたか！

リストラ＝首切りにあった労働者の言い分！

下請け関連中小企業の言い分！

一般株主の言い分！

政治家とのカネの癒着！

政府は日産にどれだけ優遇してきたか！

 日産 ケリー前代表取締役「前会長の報酬 適切に処理」    2018年11月24日 14時50分ゴーン会長 影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181124/k10011722001000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

金融商品取引法違反の疑いで、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とともに逮捕されたグレッグ・ケリー前代表取締役が逮捕後、「ゴーン前会長の報酬は社内のほかの役員らと相談し、適切に処理した」という趣旨の説明を周囲にしていることが関係者への取材でわかりました。この事件で容疑者の主張が明らかになるのは初めてです。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、側近の代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに、金融商品取引法違反の疑いで、東京地検特捜部に逮捕されました。
巨額のうその記載は、ケリー前代表取締役が側近の執行役員らに指示して行われた疑いがあるということですが、２人のうちケリー前代表取締役が逮捕後、「ゴーン前会長の報酬は社内のほかの役員や外部の会計士などと相談し、適切に処理した。前会長の言いなりではなく、会社のために働いていた」という趣旨の説明を周囲にしていることが、関係者への取材でわかりました。
また、特捜部の調べに対しては「認否は弁護士と相談してから話す」と説明しているということです。この事件で容疑者の主張が明らかになるのは初めてです。
特捜部は、ゴーン前会長の報酬のうその記載は直近の３年間も含む８年間で、およそ80億円に上るとみて、詳しい経緯を調べています。

担当業務はなし 出社は年数回だけ

グレッグ・ケリー容疑者は、代表取締役でありながら担当の業務を持たず、最近では年に数回しか出社していなかったということです。
ケリー前代表取締役は、日産本体の執行役員に就任したあとは、会長直属の「ＣＥＯオフィス」で、ゴーン前会長のスケジュール管理などを担当し、2012年に代表取締役に昇格しました。
しかし、この３年ほどは役員としての担当の業務を持っておらず、関係者によりますと、普段はアメリカに住み、本社に姿を見せることはまれで、株主総会の時など年に数回しか出社していなかったということです。
それにもかかわらず、ケリー前代表取締役がゴーン前会長や西川廣人社長と並んで代表権を持ち続けることができたのは、ゴーン前会長の報酬などをめぐる不正行為に関わっていたためだと見られています。（引用ここまで）

日産の役員報酬 ゴーン前会長が１人で決定 在り方見直しへ  2018年11月24日 12時10分ゴーン会長 逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181124/k10011721941000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

日産自動車は、カルロス・ゴーン前会長が有価証券報告書に記載しない形で巨額の報酬を得ていたことなどから、現在の役員報酬の在り方を見直すことにしています。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者は、報酬のうち50億円について有価証券報告書に記載していなかったとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。
さらに、株価に連動して報酬を受け取る権利、40億円分も有価証券報告書に記載せず、得ていたことがわかっています。
日産では取締役の報酬は、ゴーン前会長が代表取締役と協議することになっていますが、関係者によりますと、ゴーン前会長が１人で決めていたということです。
日本企業でも導入が始まった社外取締役などが報酬を決める「報酬委員会」は設置されておらず、日産では今後、役員報酬の在り方を見直すことにしています。
ゴーン前会長については、日産の内部調査で報酬以外にも日産の資金を私的な投資に使ったこと、私的な目的で経費を支出したことなどの重大な不正が明らかになっています。
日産はこうした実態を含めて、ゴーン前会長に権限が集中した経営体制の在り方を検証するため、弁護士や識者など専門家による第三者委員会の設置を検討することにしていて、健全化に向けた立て直しが迫られています。（引用ここまで）

ゴーン前会長 退任後に約80億円支払われる計画か   2018年11月24日 12時07分ゴーン会長 影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181124/k10011721961000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件で、ゴーン前会長の退任後に退職の慰労金やコンサルタントの契約料などとして、およそ80億円が支払われる計画になっていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、公表した報酬と実際の報酬との差額を退任後に受け取るようにしていたとみて、詳しい経緯を調べています。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、平成26年度までの５年間、有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京地検特捜部は、公表されていない報酬は直近の３年間も含む８年間で、およそ80億円に上るとみて捜査を進めています。
関係者によりますと、ゴーン前会長は平成22年に１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられる以前は、年間20億円前後の報酬を受け取っていましたが、高額の報酬への批判を避けるため、その後の報酬は毎年10億円前後と公表していたということです。
このため、公表される報酬と実際の報酬との差額は、ゴーン前会長の退任後に支払うことを計画し、毎年10億円程度を積み立てていた疑いがあるということです。
そして、役員退職の慰労金として支払われる金額の増額や退任後のコンサルタントや競業を避けるための契約を結ぶなどして、およそ80億円が支払われる計画になっていたということです。
金融商品取引法などでは、退任後に報酬を受け取る場合でも受け取る額が確定した段階で、有価証券報告書に記載することを義務づけていて、特捜部が詳しい経緯を調べています。（引用ここまで）

ゴーン前会長 公表せずに受け取った報酬は80億円か   2018年11月23日 16時53分ゴーン会長 逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181123/k10011721291000.html?utm_int=detail_contents_news-related_006

金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、有価証券報告書に記載するみずからの報酬額を側近の前代表取締役に具体的に指示した書類が残されていたことが関係者への取材でわかりました。公表せずに受け取ったゴーン前会長の報酬は直近の３年間を含めるとおよそ80億円に上る疑いがあり、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べています。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は平成26年度までの５年間、有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
巨額のうその記載はともに逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）が側近の執行役員らに指示して行われた疑いが持たれていますが、ゴーン前会長がケリー前代表取締役に対し、有価証券報告書に記載する年度ごとのみずからの報酬額を具体的に指示した書類が残されていたことが関係者への取材でわかりました。
またゴーン前会長の報酬のうその記載は逮捕容疑のほかに昨年度までの直近の３年間も行われ、およそ30億円の報酬を公表せずに受け取っていた疑いがあるということです。
公表せずに受け取ったゴーン前会長の報酬は８年間でおよそ80億円に上る疑いがあり、特捜部が詳しい経緯を調べています。（引用ここまで）

「ゴーン会長 逮捕」に係るＮＨＫ報道

11月24日 18時51分会長などに１人はルノー出身者 日産とルノーで取り決め判明
11月24日 14時50分日産 ケリー前代表取締役「前会長の報酬 適切に処理」
11月24日 12時10分日産の役員報酬 ゴーン前会長が１人で決定 在り方見直しへ
11月24日 06時00分ゴーン前会長 ヨットクラブ会員費にも会社資金を流用か
11月24日 04時44分日産・ルノー提携関係 仏経済相「仏日双方の利益になる」
11月23日 18時37分日産 ゴーン氏の取締役も解任するため臨時株主総会の開催検討
11月23日 16時53分ゴーン前会長 公表せずに受け取った報酬は80億円か
11月23日 05時56分オランダの日産子会社は実体なしか
11月23日 04時04分ケリー前代表取締役「ゴーン会長報酬に関与が日産に残る理由」
11月23日 02時00分日仏大臣が会談 “ルノー・日産提携関係を強力に支援”
11月23日 01時23分日産 ゴーン会長の解任決議 ルノーとの関係改善図る
11月22日 22時03分ゴーン会長の解任を決議 日産臨時取締役会
11月22日 19時08分拘置所でゴーン会長と面会 ブラジル総領事「健康状態良い」
11月22日 18時57分日産ゴーン会長逮捕 東京地検「形式犯ではない 粛々と捜査」
11月22日 18時05分日産ゴーン会長 オランダ子会社からも億単位の報酬か
11月22日 17時59分日産 臨時取締役会続く ゴーン会長の解職を諮る
11月22日 16時34分ゴーン会長の弁護人に元東京地検特捜部長
11月22日 14時43分日産・ルノーの提携関係めぐり日仏の経済相が協議へ
11月22日 12時13分ゴーン会長 住宅改築費支払い 側近にメールで指示か
11月22日 11時24分日産 ゴーン会長の解職を提案へ 午後の臨時取締役会で
11月22日 05時21分ゴーン会長の祖父母出身国 レバノンでも衝撃広がる
11月22日 05時07分ゴーン会長逮捕 フランスでは「陰謀」の見方も
11月22日 04時30分ゴーン会長逮捕 高額報酬への批判恐れ虚偽記載始めたか
11月21日 22時27分「ルノーと日産の連合 守り抜く」仏 経済相
11月21日 19時31分ゴーン会長の側近だけが不正関与の疑い 発覚防止を図ったか
11月21日 15時13分ゴーン会長ら10日間の勾留決定 東京地裁
11月21日 13時14分日産 志賀取締役を任意聴取 不透明資金の実態解明へ 東京地検
11月21日 12時06分法人の日産も刑事責任追及へ 西川社長を任意で聴取も
11月21日 07時27分日産元経営幹部語る ゴーン会長とは
11月21日 07時23分ゴーン氏の職は解かず 暫定トップ決定 ルノー緊急取締役会
11月21日 05時34分ルノー緊急取締役会 暫定トップ任命の見通し 仏メディア
11月21日 04時16分ゴーン会長 株価連動報酬の40億円分 有価証券報告書に不記載
11月21日 00時49分世耕経産相 ゴーン会長逮捕で仏経済相と協議 支援の方針確認
11月20日 19時03分日産とルノーの“アライアンス” ゴーン会長の不在で影響は
11月20日 18時50分ルノー 取締役会開催へ 仏経済相「暫定的な経営陣を」
11月20日 18時30分ルノー株価 値下がり続く パリの株式市場
11月20日 18時24分ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か
11月20日 15時55分日産株価 大幅下落 ２年３か月ぶりの安値水準
11月20日 12時46分ゴーン会長逮捕 ネット上ではさまざまな反応
11月20日 12時23分菅官房長官 ゴーン会長逮捕「誠に遺憾 事態を注視」
11月20日 12時16分日産株価 大幅安 ことし最安値下回る 東京株式市場
11月20日 12時01分日産 他役員の報酬がゴーン会長に流れたか
11月20日 12時00分ゴーン会長 世界４か国に住宅 日産から数十億円支出か
11月20日 11時03分世耕経産相 ゴーン会長逮捕「誠に遺憾」 経営体制議論求める
11月20日 09時55分日産株価 大幅安で取引始まる 東京株式市場
11月20日 04時53分日産株価 ニューヨーク市場で一時８％超下落
11月20日 04時48分日産・ルノー・三菱連合の将来 不透明に
11月20日 04時02分日産 ゴーン会長逮捕で経営影響は不可避
11月20日 00時35分三菱自工もゴーン会長の解職を取締役会に提案へ
11月19日 23時07分日産 西川社長が会見「ゴーン氏に重大な不正行為 解任を決断」
11月19日 23時04分日産 ゴーン会長逮捕 欧米メディアも速報で伝える
11月19日 22時12分仏大統領「ルノーと日産の提携 注意深く見守る」
11月19日 21時31分日産 今夜10時に横浜の本社で記者会見へ
11月19日 21時22分仏テレビ局 ゴーン氏逮捕 速報で伝える
11月19日 20時26分日産 ゴーン会長を逮捕 金融商品取引法違反の疑い
11月19日 18時49分日産 内部調査で”ゴーン会長 重大な不正行為”
11月19日 18時43分日産 ゴーン氏の会長と代表取締役の解職を取締役会で提案へ
11月19日 18時33分東京地検 日産本社を捜索 金融商品取引法違反の疑い
11月19日 18時02分日産 ゴーン会長を逮捕へ 金融商品取引法違反の疑い
11月19日 17時43分日産 ゴーン会長を事情聴取 金融商品取引法違反の疑い

 

朝日11月世論調査における安倍政権の個別政策をよくよく視れば、やっぱり安倍一強は虚構だと判る！メディアも野党も安倍首相を甘やかすのは止めるべし！徹底して糺せ！

野党も国民も安倍晋三首相を徹底して糺せ！

テレビが

ゴーン・モリカケ・日報・相撲・レスリング・アメフト・ボクシングと

アベ政治をリンクさせて報道すれば！！！！！

国民の健全な思考回路を引き出せ！

隠ぺいするな！

朝日11月世論調査を見ると、安倍政権に代わる新しい政権＝受け皿づくりに向けた一大国民運動を展開すれば安倍政権は倒すことができる！　2018-11-23 | 世論調査

朝日新聞世論調査―質問と回答〈１１月１７、１８日実施〉2018年11月20日05時31分
https://www.asahi.com/articles/ASLCN11WJLCMUZPS003.html

〈調査方法〉　コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、１７、１８の両日に全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は有権者がいると判明した２０４８世帯から９９１人（回答率４８％）、携帯は有権者につながった２０２２件のうち９４９人（同４７％）、計１９４０人の有効回答を得た。
（数字は％。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、１０月１３、１４日の調査結果）

入管法の改正「今国会、必要ない」６４％　朝日世論調査

消費増税のポイント還元案「反対」５２％　朝日世論調査

特集：世論調査

愛国者の邪論の内閣をみるものさし　
内閣支持　　　　　　　４３（４０）
内閣積極的支持　　　　２０
内閣消極的支持　　　　２３
安倍首相信頼度　　　　　６
政権政党支持　　　　　４０（３９）
政権派政党支持　　　　４２（４０）
無党派の内閣支持　　　　１（　０）
内閣不支持　　　　　　３４（４０）
内閣積極的不支持　　　３０
内閣消極的不支持　　　　４
安倍首相不信頼度　　　　６
内閣打倒派政党支持　　１１（　９）
無党派の内閣不支持　　２３（３１）
内閣支持不支持未表明　２３（２０）
無党派　　　　　　　　４９（５１）

◆消費税についてうかがいます。あなたは、消費税を予定通り、来年１０月に１０％に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。
　賛成４４　　　反対５０　　　その他・答えない６

◆政府は、消費税を１０％に引き上げる際に、中小の小売店でクレジットカードなどで支払いをした場合、期間限定で、購入金額の２％分のポイントを還元することを検討しています。あなたは、このポイント還元案に賛成ですか。反対ですか。
　賛成３４　　　反対５２　　　その他・答えない１４

◆消費税を引き上げる際に、政府は、所得が低い世帯や２歳以下の子どもがいる世帯を対象に、プレミアム商品券の発行を検討しています。プレミアム商品券とは、たとえば、１万円で購入した商品券で１万２千円分の買い物ができるものです。あなたは、この案に賛成ですか。反対ですか。
　賛成４８　　　反対４３　　　その他・答えない９

愛国者の邪論　そもそも消費税増税をする意味は何か！増税によるマイナスを防ぐために、様々な対策を打ち出し、増税を正当化していますが、こうした対策そのものが、消費税の根本矛盾を浮き彫りにしてしまっています。しかし、他のメディアもそうですが、そもそも消費税の土俵しか思考回路に入っていないことが問題です。このような陳腐な対策を繰り出すのであれば、そもそも消費税に頼らない税制改革とは何か！議論すべきです！

因みに、日産のゴーン氏が80億円も隠匿していたことにみるように、このクラスの人間に、あるいは企業にこそ、課税を厳しくすべきですが、このような思考回路は微塵もありません！国民を混迷させるだけです。このような税制を抜本的に打開する新しい政権の公約をつくるべきです。

◆政府は、人手不足に対応するため、法律を改正して、外国人労働者の受け入れを拡大する方針です。あなたは、外国人労働者の受け入れを拡大することに賛成ですか。反対ですか。
　賛成４５（４９）　　　反対４３（３７）　　　その他・答えない１２（１４）

◆政府は、来年春から外国人労働者の受け入れを拡大するため、今の臨時国会で法律を改正する方針です。あなたは、この法案を今の国会で成立させるべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。
　今の国会で成立させるべきだ２２　　　その必要はない６４　　　その他・答えない１４

◆今回の外国人労働者の受け入れ拡大について、野党は事実上の移民政策だと指摘しています。これに対し安倍首相は、期限や業種を限って受け入れるので移民政策ではない、と説明しています。あなたは、移民政策ではないとする安倍首相の説明に納得できますか。納得できませんか。
　納得できる２９　　　納得できない５２　　　その他・答えない１９

◆政府の法案では、日本に来る外国人労働者は、熟練労働者の資格を得るまでは、家族と一緒に暮らすことができません。外国人労働者が家族と一緒に暮らすことについて、あなたの考えに最も近いものを、次の三つの中から一つだけ選んでください。（択一）
　最初から認める方がよい　　　　　　　　　　３０
　熟練労働者の資格を得てから認める方がよい　５５
　いっさい認めない方がよい　　　　　　　　　１１
　その他・答えない　　　　　　　　　　　　　　４

愛国者の邪論　人口減少・少子高齢化現象をつくってきたのはどんな政治の結果だったか！いっさい不問です。本来ならば政権がひっくり返るような話です。国の安全保障・国民を含めた外交人の命と暮らしにかかわる問題だからです。

人口減少・少子高齢化による「人手不足」問題は、日本の産業の全てに関わる大問題です。日本国民だけで、日本経済・社会が成り立たなくなっているのは、誰もが認めるところです。

このことを踏まえた国民の、外国人の命と暮らし、財産、安全安心、幸福追求権と平和的生存権を切れ目なくまもるためには、何が必要か！このことをものさしにしてすべての政策を決める！そのためにも、実態を明らかにする！

今のままでは「日本」人と「外国」人＝「外」人の対立を拡大するだけでしょう！しかも「外国人」＝「外」人といえば、欧州人ではなくアジア人・ヒスパニック人・アフリカ人ということになってしまっています！

ここに1885年に福沢諭吉が提唱した「脱亜入欧」論＝「脱亜」論の弊害が、日本人の中に色濃く残っていることが判ります。

憲法前文には「自国のことのみ専念して他国を無視してはならない」論という、当たり前のことが、すっかり思考回路から抜け落ちていることが判ります。

まさに憲法を活かす「外国人労働者」問題であることが判ります。

◆憲法改正についてうかがいます。安倍首相は、憲法改正の議論を促すために、自衛隊の明記などを盛り込んだ、自民党の憲法改正案について、今の臨時国会で提示することを目指しています。あなたは、自民党の憲法改正案を今の国会で提示するべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
　今の国会で提示するべきだ２０　　　急ぐ必要はない７０　　　その他・答えない１０

愛国者の邪論　安倍首相の思惑は完全に外れています！しかし、これでも安倍首相が平然と憲法問題を持ち出すか！それはメディアも野党も国民も、この事実を突きつけて追及していないからです。この事実を安倍首相に突き付けた場合どうかるか！明らかに混迷して、シロドモドロになることでしょう。退陣に追い込まれることは明らかです。何故か！国民の要求とは相いれない政策を断行するのは正当化できないからです。

メディアの甘やかしはオワリにすべきです！

以上のような甘やかしは、この世論調査そのものにあります。これは毎日も、他の世論調査も同じです。それは、国民を「憲法改正」というレールの上に、土俵の上に乗せているからです。トリックです！このことを指摘したメディア・野党はいるでしょうか！？

憲法を全ての政策に位置づけた論戦・報道をしているでしょうか！自国の最高法規を軽んじるのも、イイカゲンにしろ！ということです。

戦後一貫して憲法を形骸化して改憲の既成事実をつくってきた自民党など、改憲派の思惑を撃ち破るためには、憲法を活かす！対置させることです。如何に憲法がないがしろにされて、国民生活が改善されないまま、戦後政治が展開されてきたか！判るでしょう！

どんな時にも、国家の最高放棄に照らして、判断をする！これを見失うことのないようにすることです。まさに「不断の努力」を！

◆沖縄の基地問題についてうかがいます。アメリカ軍の普天間飛行場を、名護市辺野古に移設する工事は中断されていましたが、安倍政権は今月、沖縄県が反対する中で工事を再開しました。あなたは、安倍政権が工事を再開したことは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。
　妥当だ３５　　　妥当ではない５４　　　その他・答えない１１

愛国者の邪論　内閣支持者・自民党支持者でさえも支持していないい安倍首相のオキナワ政策！選挙で審判が下されたにもかかわらず、真逆のことを平然とやる！これだけででも退場処分です！

安倍首相は総選挙で大量の議席を獲得したことをもって、自らの政策の全てが支持されたと言っています。この論法をそのまま使えば！しかし、真逆のことをやっている！この御仁に遵法思想は微塵もありません！

オレはいいことをやっているのだから、今国民が反対しようが、やり抜くのだ！という思想が根底にあります。それは祖父岸信介が安保条約改定に反対されたにもかかわらず、採決を強行した、しかし、その後の日本は反対でなく賛成しているではないか！これは安倍晋三首相の信念となっているのです。

もはや馬耳東風！馬の耳に念仏！問答無用思想の塊であることが判ります。

このような人間に対しては、選挙で落選させるしかありません！

◆安倍首相は、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土の４島のうち、歯舞、色丹の２島を、平和条約を結んだあとで引き渡すとしている１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速させることで合意しました。あなたは、今回の合意が北方領土問題の解決につながることを、どの程度期待できますか。（択一）
　大いに期待できる　　　　３
　ある程度期待できる　　３５　３８
　あまり期待できない　　４６
　まったく期待できない　１４　６０
　その他・答えない　　　　２

◆あなたは、北方領土問題を今後どうするのがよいと思いますか。（択一）
　４島すべてを一括返還させる　　　　　　　　　　　２５
　２島を先行して返還させ、残りは引き続き協議する　５１
　２島の返還で決着させる　　　　　　　　　　　　　１１
　返還を求めない　　　　　　　　　　　　　　　　　　６
　その他・答えない　　　　　　　　　　　　　　　　　７

愛国者の邪論　安倍外交の破たん浮き彫り！しかし、同時にサンフランシスコ平和条約における領土問題が未だに解決に至っていないこと、その理由は、全面講和ではなく片面講和をしたことにあること、憲法平和主義を投げ棄てたことに最大の原因があること、それは同時に侵略戦争と植民地主義を正当化する政権が温存育成されたことと無縁ではありません。

このことはポツダム宣言の理念に立ち返って、再度議論していかなければ、この問題は「永久に不滅」ということになるでしょう！その象徴が千島列島の帰属を完全に抜かしていることにあります。千島列島は日本の固有の領土ではない！

オイオイアッツ島で玉砕させられ、靖国神社に英霊として祀られている臣民＝皇軍兵士はどうなるのだ！

全くのデタラメが、日本中を覆っている！

◆戦時中に朝鮮半島から労働力として動員された韓国人の元徴用工が、日本の企業に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は支払いを命じました。日本政府は、補償問題は解決済みとして、韓国側に抗議しました。あなたは、今回の判決で、韓国へのイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。
　よくなった２　　　悪くなった５３　　　変わらない４１　　　その他・答えない４

愛国者の邪論　そもそも、問題の本質について世論調査するのではなく「感情」を調査している！韓国イメージは、それほど変わっていない！そこに国民のある意味の健全さが浮き彫りになります。「悪くなった」国民と自民党・公明党・維新など、内閣の支持率と政権派の支持率をみると、それほどの差がない！

しかし、そもそも、この問題は、日本の企業に賠償を命じた！そのようなことは前例としてある！にもかかわらず、このように韓国の司法界に介入する安倍政権には呆れます！

メディアも、韓国の側に問題があると報道しています。まさに憲法をないがしろにする安倍政権を甘やかし応援しているのです！

これがなくなれば、朝鮮半島における平和の枠組み構築に、日本が大きく貢献できるはずです！

しかし、「脅威」論にもとづく「危機」扇動を使って日米核兵器軍事同盟・米軍基地・辺野古基地建設・軍事拡大＝軍事費増額を正当化する安倍政権を免罪・放置するのではなく、朝鮮半島に憲法を活かす平和の枠組みの構築に向けた動きを形成していく国民世論に高めていかなければなりません！

国民の中に、憲法を活かす思考回路を太く強く！