共産党は「２１世紀の早い時期に民主連合政府を樹立するという目標」掲げている政党で、決して「政権を取るつもりのない政党」ではないと思います。しかし、共産党の綱領や主張にほとんど接していない有権者からみれば、また「少なくない国民が『民主か、自民か』いう偽りの『対決』の押し付けに愛想をつかし、日本の政治を変える真の道はどこにあるのかを真剣に探求し」「『言うだけではなく実行してほしい』『早く政権をとってほしい』という声が寄せられ」(第5回中央委員会総会)ている現在の国民的雰囲気のもとでは、藤原氏のように共産党が政権を取るつもりのない政党だと映ったとしても、それは仕方のないことだと思います。そういう意味で共産党の責任は大きいと思います。
以下の政策「提言」は日本政府・中国・アメリカ政府に申し入れしているところです。しかし、これらの「提言」はハッキリと「政権公約」とは書かれていません。共産党が政権を獲得した場合には実行していく「政策提言」として意味づけられているのでしょうか。或いは政権は獲得していないが、日米中政府に申し入れしたように、「提言」は政策提案として政党選択の基準として国民に提起されているのでしょう。
しかし、こうした手法が、いわゆる「政権公約」として発表されていないこと、マスコミが報道していないことなどを反映して、「共産党は政権を取る気のない政党」として思われているのではないかと思います。
それでは、それぞれの「提言」がどのような位置づけで発表されているか、その部分と思われる箇所について掲載しておきます。
「即時原発ゼロ」の実現を――日本共産党の提言 2012年9月25日
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/09/post-473.html
日本共産党は、すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現することを強く要求します。 私たちは、2011年6月の「提言」で、「『原発ゼロの日本』をめざす政治決断」を行うことを求め、「原発からの撤退をどのくらいの期間でおこなうのか、日本のエネルギーをどうするのかについては、国民的討論を踏まえて決定されるべき」であるが、日本共産党としては、「５～10年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定する」ことを提案しました。 この「提言」から1年３カ月が経過し、原発からのすみやかな撤退、一日も早く原発の危険を除去する必要性、緊急性がいっそう切実になるとともに、その条件があることも明らかになりました。
消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言 ２０１２年２月７日
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html
民主党・野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税を２０１４年に８％、２０１５年に１０％に増税する大増税法案を成立させようとしています。多くの国民からこの計画にたいする強い不安と批判の声が広がっています。 同時に、国民みんなが安心できる社会保障をどうやって再生・拡充していくのか、国と地方の財政危機をどうやって打開するのか、そのための財源をどうやってつくるのかについて、多くの国民が答えを求めています。 日本共産党は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制――消費税の大増税計画に断固として反対を貫きます。消費税に頼らずに、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開するために、この提言をおこないます。
社会保障充実、財政危機打開の提言 （総論）
それではどうやって社会保障の再生・充実と、財政危機打開をすすめるか。
日本共産党は、以下の二つの柱の政策を実行することを提案します。
消費税大増税ストップ！ 税・財政、経済の民主的改革の旗を掲げて
消費税大増税は、暮らしを壊し、経済を壊し、財政破たんをいよいよひどくする、未来のない道です。 ムダを一掃する財政改革、富裕層と大企業に応分の負担を求め、「応能負担」をつらぬく税制改革、「ルールある経済社会」をめざす経済改革を、段階的に、また一体的にすすめてこそ、社会保障の再生・充実、財政危機打開に向けた財源をつくりだすことができます。 日本共産党は、「消費税大増税ストップ！ 税・財政、経済の民主的改革」の旗を高く掲げ、国民の暮らしを守り、日本経済の前途を開くために奮闘する決意です。
日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか
全国革新懇総会 志位委員長の記念講演 ２０１２年５月１２日
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/05/post-453.html
日米安保条約をなくす国民的多数派をつくろう
みなさん。日米安保条約をなくすためには、それを求める国民的多数派をつくることが必要であります。そのためには平和を願う国民要求から出発して、日米軍事同盟の他に類のない異常を一つひとつただすたたかいを発展させるとともに、「安保をなくしたらどういう展望が開かれるか」を、広く国民のものにしていく取り組みが大切であります。
沖縄をはじめとする米軍基地撤去、治外法権的な日米地位協定の改定、「米軍再編」の名での地球的規模での日米軍事共同をやめさせる、米軍への「思いやり予算」を廃止する、国民を欺く「核密約」など秘密取り決めを撤廃する、ＴＰＰ参加を阻止するなど、国民の切実な要求にもとづくたたかいを、それぞれの一致点を大切にしながら、大きく発展させようではありませんか。
そのなかで「安保をなくしたらどういう展望が開かれるか」を、広い国民のものにしていく努力を一貫して強めようではありませんか。
日米安保条約廃棄を求める国民的多数派をつくることは、民主連合政府を樹立する大きな条件を開くことにもなります。
尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――2010年10月4日
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2010/10/post-22.html
このように長期にわたって積極的主張を回避してきたことについて、わが党の議員の質問に閣僚から「中国や国際社会に対して日本の立場を発信してきたかどうかについては、大いに反省するところがある」（9月30日衆院予算委員会）との答弁がなされている。 わが党は、日本政府に、こうした態度をあらため、歴史的事実、国際法の道理にそくして、尖閣諸島の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力を強めることを求める。 同時に、中国政府に対しても、今回のような問題が起こった場合、事態をエスカレートさせたり、緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をおこなうことを求める。日本と中国との間で、あれこれの問題で意見の違いや行き違いが起こっても、問題をすぐに政治問題にすることを戒め、実務的な解決のルールにのせる努力が大切であり、話し合いで平和的に解決することが何よりも重要である。 日中両国政府は、２００８年５月の共同声明の中で「ともに努力して東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と合意している。今後さらに、その分野をはじめ日中の「戦略的互恵関係」を発展させ、東アジアの平和と安定に貢献するよう求めるものである。
総選挙の対決軸鮮明に 自民党型政治 VS 共産党 2012年11月18日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-18/2012111801_01_1.html
志位委員長は、民主党政権が自民党とうり二つの政党になったのは、「アメリカいいなり」「財界中心」という「自民党型政治」から抜け出す意思も立場もなかったからだと指摘。あらゆる分野で改革ビジョンを「提案し、行動する党」が日本共産党だと語り、「６０年続いた自民党型政治を断ち切る“ホンモノの改革”に取り組み、日本の未来を開こう」と呼びかけました。「自民党型政治」から抜け出せない民自公や「第三極」か、それを断ち切る本物の改革をすすめる日本共産党か―ここに真の対立軸があります。（引用ここまで）
以上のような視点で「提言」を発表し、行動し、選挙を位置づけ、選挙戦に臨んでいる訳です。「共産党が政権を取ったら、こういう政策を実行します」とハッキリ言っていないところが、政権をとるつもりがない政党と見られる要因かもしれません。共産党は、そのことを理解していないのかもしれません。
それでは今回の選挙に対してどのような目標を掲げているか、そのことについてどのように発言しているか、見てみます。
選挙後に増税中止法案ＮＨＫ番組 志位委員長「成立へ全力」 2012年11月19日(月)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-19/2012111903_01_1.html
神志名 今度の衆議院選挙は何が問われると考えますか。
志 位 ６０年間続いた「自民党型政治」を大本から断ち切る改革に踏み出す選挙にしたい
神志名 衆院選挙の態勢づくりですが、候補者擁立方針と議席の獲得目標はどうですか。
志 位 小選挙区は全区立候補が方針ですけれども、いまのところ内定を含めまして２８９人が決まっております。目標は、６５０万以上の得票を獲得して、いま現有９議席でがんばっておりますけれども、これを１８以上、議席倍増で日本の政治に衝撃を与えるような大躍進を目指しております。
神志名 そうした目標に立って、政権公約、政策はどういうことを考えているのか。いくつかお聞きしたい。政策の重点はというとなにになりますか。
志 位 私たちは、今度の選挙で「提案し、行動する。日本共産党」ということを大いに訴えていきたいと思っております。 この間、日本が直面するさまざまな課題を、どうやって解決したらいいのか、提言を発表して、その実現のために行動してきました。・・・この党を伸ばすことが一番の力になる。 そして、選挙後の国会には、日本共産党として、消費税増税中止の法案を提起し、そして成立のために全力をあげたい
第５回中央委員会総会志位委員長の幹部会報告 ２０１２年１０月１４日
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/25th-5chuso/20121014-houkoku.html
総選挙で日本共産党の値打ちをどう語るか
こうした政治情勢のもとでたたかわれる、来るべき総選挙で、日本共産党の値打ちをどう語るか。わが党は、つぎの諸点を重視してたたかいます。日本共産党は、国民のたたかいに連帯し、暮らしと権利への攻撃に対して、正面からたたかい抜きます。そのなかで、「経済提言」が提案している二つの転換――消費税頼みから、「応能負担」の原則への抜本的転換、大企業応援の「成長戦略」から「国民の所得を増やす経済改革」への抜本的転換を主張し、その実行を強く求めます。 「経済提言」を実行すれば、人間らしい生活と雇用が保障されるとともに、消費税に頼らずに、社会保障充実と財政危機を打開していくことができる――この展望を大いに語り広げようではありませんか。
来るべき総選挙で、日本共産党は、国民世論に逆らって、原発に固執しつづける勢力に審判をくだし、「即時原発ゼロ」の実現を訴えてたたかいます。・・・新「提言」を活用し、原発固執勢力を追い詰め、日本共産党の躍進で「即時原発ゼロ」実現への道を開こうではありませんか。・・・今後の災害対策を考えても、東日本大震災からの復興事業において、国の災害政策の根本的転換をはかることを、日本共産党は強く求めるものであります。・・・ＴＰＰ参加に政党として断固反対を貫き、食料主権、経済主権を尊重した貿易ルールの確立を求める日本共産党を躍進させることこそ、この亡国のたくらみを打ち砕く、最もたしかな力となることを、広く訴えてたたかおうではありませんか。・・・オスプレイ配備に対して、民主党は与党として推進し、自民党、公明党、みんなの党、「維新の会」も、事実上の容認・推進の態度です。この屈辱的な暴挙を撤回させ、普天間基地の無条件撤去をかちとるためには、日本共産党の躍進がどうしても必要であります。・・・ここに大いに確信をもって、「外交ビジョン」を語り広げ、日米安保条約廃棄の旗を高々と掲げる日本共産党の躍進を実現しようではありませんか。・・・憲法問題を、総選挙で大いに攻勢的に語り、日本共産党の躍進によって改憲勢力に痛打を与え、憲法９条を守るたしかな力を大きくするために全力をあげようではありませんか。・・・来るべき総選挙は、「二大政党づくり」の動きが破たんに直面するという新しい情勢のもとでたたかわれます。わが党は、この反動・反共戦略と、この１０年にわたってたたかい、国政選挙でも厳しいたたかいを余儀なくされました。しかし、いま、少なくない国民が「民主か、自民か」という偽りの「対決」の押し付けに愛想をつかし、日本の政治を変える真の道はどこにあるのかを真剣に探求しています。日本共産党の躍進の新たな条件が大きく広がり、私たちの奮闘いかんでそれを現実のものとすることは可能であります。・・・来るべき総選挙は、歴史的岐路における歴史的意義をもつたたかいです。日本共産党が躍進をかちとることは、国民にたいする重大な責任であります。・・・以上を踏まえ、総選挙にのぞむ目標としては、６５０万票以上の得票、１０％以上の得票率を獲得し、現有９議席の倍増――１８議席以上を目標に奮闘します。
すでにのべた総選挙の重大な歴史的意義にてらすならば、日本の政治全体に衝撃をもたらすような、日本共産党の大きな躍進がどうしても必要です。反動的逆流の台頭を阻（はば）み、新しい政治を開く国民のたたかいを激励する躍進が必要です。直面する熱い政治的対決において、増税推進、原発固執、米国追随勢力に痛打をあたえる躍進が必要です。２１世紀の早い時期に民主連合政府を樹立するという目標にむけて、新たな本格的スタートを切る躍進が必要です。・・・多くの国民が、閉塞状況を打破する新しい政治を真剣に模索・探求するもとで、日本共産党が、選挙戦の基礎単位である小選挙区のすべてに候補者を擁立してたたかうことは、有権者に進歩と革新の政治的選択肢を示し、比例代表の躍進に貢献する、はかりしれない意義を持つものであります。・・・来るべき総選挙は、「二大政党づくり」が破たんに直面するもとで、有権者の動向が大きく変化するたたかいとなります。従来の政党間の力関係を固定的にとらえず、「比例を軸に」を揺るがずに貫きつつ、小選挙区のたたかいでも議席獲得を念頭におき、勝利をめざして全力をあげます。議席を現実に争う局面が生まれた場合には、機動的に対応をはかります。
第５回中央委員会総会志位委員長の結語 ２０１２年１０月１５日
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/25th-5chuso/20121015-ketugo.html
国民のなかで、わが党の「経済提言」などを語ると、「言うだけではなく実行してほしい」「早く政権をとってほしい」という声が寄せられます。あらゆる問題で、国民からそういう期待が寄せられます。「議席倍増」という目標は、総選挙にのぞむわが党の構え、覚悟を、国民に一言で訴えるものであり、大きな力を発揮することは間違いありません。（引用ここまで）
最後の部分の「「言うだけではなく実行してほしい」「早く政権をとってほしい」という声の「政権をとってほしい」という国民の期待や要望と共産党の「提言」の乖離は認めなければならないのではないでしょうか？そういう意味では、藤原氏の指摘はあたっていると思われます。
ただ共産党に言わせれば、政権を獲得するだけの国民的支持、獲得票と現在の「実力」、共産党は「自力」と言って表現していますが、の乖離を踏まえて、今回の総選挙の目標を「６５０万以上の得票を獲得」「１８以上、議席倍増で日本の政治に衝撃を与えるような大躍進を目指」すとしているのでしょう。
そういう意味では「現実的」かもしれません。しかし、このことは同時に共産党の「政権をとる」「やる気度」の表明にもなっているのだと思います。今国民は、「少なくない国民が「民主か、自民か」という偽りの「対決」の押し付けに愛想をつかし、日本の政治を変える真の道はどこにあるのかを真剣に探求しています。日本共産党の躍進の新たな条件が大きく広がり、私たちの奮闘いかんでそれを現実のものとすることは可能」という分析もしているのですから、その「可能」性をどのように現実的なものにしていくか、そのための工夫が必要ではないかと思います。
共産党が真の「第三極」として国民の前に登場するか、みんなの党や日本維新の会のような偽りの「第三極」に打ち負かされていってしまうのか、でしょう。政党の力としては、政党助成金を受け取っていない点、地方議員がたくさんいるという点、自民党亜流の偽りの「第三極」という点からみれば、共産党のメッセージ性如何によっては、90年代後半の大躍進の再現は可能でしょう。
そうした状況のなかで、「政権をとってほしい」という国民の声がある一方で、「政権をとる気のない政党」として見られている共産党の出方は、ある意味判りやすいのではないかと思います。昨日もある人との会話で言われたことがあります。
その人曰く、「共産党にはホントに頑張ってもらわなければならない。あの安倍総裁のように政権を身体を理由に投げ出した人が、よくも又出てこれるし、国防軍なんてトンでもないことを言い出す始末に怒りを感じる。鳩山・菅・野田総理とウソをついて国民との約束を破った。こういう連中がよくも選挙に出れるもんだ。鳩山は辞めたけど。あれは当然だ。公約を破ったら、死刑にするぐらいのことをやらなきゃいかん。それにしても国民が一番悪いのも事実だ。
そこへいくと共産党は政党助成金ももらっていないし、一貫している。しかし、志位委員長はおとなしすぎだ、ものたらない。仕事のない連中のこと、年金生活者や生活保護者の今日の生活をどうしようと思っている人たちの怒りをどうしてくれんだ、確かに大企業の内部留保をと言うことは判る、だが、いつも同じ事を言っているだけゃないか、どうやって内部留保を使うのか、もっとはっきりさせてくれ」というものでした。
こういう声が、共産党に届いているかどうか、具体的には判りませんが、共産党の文書を読む限り、少しは届いているような気がしないでもありません。しかし、この人の期待にどうやって応えるか、今共産党が試されているような気がします。90年代後半に820万もの国民が「共産党」と書いたのです。共産党に期待を表明し、自らの希望を託したのです。
その人たちが、今回の選挙でもう一度「共産党」と書き、各地の小選挙区で共産党の候補者の名を投票用紙に書くかどうか、その一点にかかっているのだと思います。
90年代後半の「大躍進」の時は「自力」があったから、国民の期待の受け皿になったかというと、そうでもないような気がします。以下の記事を参照していただければと思います。
創立９０周年の年にふさわしい躍進を 志位委員長 新春インタビュー
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-01/2012010101_01_0.html
日本共産党の「日本改革の方針」を大きく示していった。「日本共産党はどういう日本をつくるか」ということを正面から語り抜いていった。これが、躍進の大きな力になったというのは、たいへんに大事な教訓だったと思います。この時期に、私たちは、１９９７年に第２１回党大会、２０００年に第２２回党大会を開いて、「日本改革の方針」をまとまった形で発展させ、それはやがて新綱領に結実することになりました。（引用ここまで）
以上の視点で、今日の状況のなかで何を国民に提起していくか、そこにかかっているように思います。そうしてこそ藤原氏のような見解に応えることになるのではないでしょうか？
共産党が、今回の選挙戦で「提言」を踏まえて、又選挙戦の情勢を踏まえて、どんな「選挙政策」、ある意味での「政権公約」を出してくるか、ある意味楽しみです。
愛国者の邪論としては民主連合政府の前の段階として、向こう4年間における政策提案は、「政権公約」と「政権構想」という形で出すことこそが国民の要望に応えることになるのではないかと思うしだいです。
自民もダメだったから、民主にしたけど、自民党化して民主もダメ、かと言って自民党亜流の偽りの第三極はもっとダメ、だからこそ、それらの動きに与しない真の第三極として共産党の入った暫定政権構想をこそ、提案していくべきではないかと思うしだいです。
この政権選択で選択された政権は向こう4年間で何を実現するか。主なものをあげてみました。完全なものではないことをお断りしておきます。愛国者の邪論の狙いは、こうした案を出すことで国民的議論が巻き起こることです。こうした国民的議論を政党がどのように受け止めるか、そこに日本の民主主義の命運がかかっているように思うのです。
向こう4年間の政権構想案です。これに賛同する団体・個人が、新しい政権の枠組みを形成し、候補者を選定し、国民に選択を委ねるのです。
１．東日本大震災の被災地の完全復興と除染、汚染物質の完全管理、放射能被災地の住民の健康診断の徹底化
２．原発即時ゼロと廃炉
３．消費税増税なし
４．非正規労働者の正規労働者への転換や雇用確保と最低賃金の引き上げと福祉の充実
５．教育の充実、小人数学級と高校授業料の無料化
６．それらのための財源として内部留保の活用と富裕層への増税
７．政党助成金の廃止と企業団体献金の廃止
８．一票の格差是正と小選挙区制の廃止と比例代表制の実現
９．領土問題の解決とそのための国際会議、二国間交渉
１０．拉致問題の解決、非核三原則と紛争の平和的解決をめざす東アジア平和共同体の構築
１１．日米軍事同盟廃棄を前提としながらも、この政権は、当面日米地域協定の全面的改定を実現し、米軍基地撤去の行程を日米で作成する。
１２．防衛費（軍事費）の透明性の確保と軍需産業の規制による軍事費の削減
以上です。
