異常な韓国バッシングで安倍政権を応援する日本のメディアに大喝！
内政で追い詰められていた朴槿恵韓国に対して
北朝鮮の脅威を煽り
「慰安婦統一戦線」を組む中国との間に楔を打ち込み
元慰安婦への補償の履行の責任を負わせ
政府として問題を蒸し返さないことの約束を
米国を巻き込みながら認めさせた！
元慰安婦の支援財団の解散発表の韓国政府に無能無策無責任を棚に上げて「責任ある対応を」と安倍首相だが「政治的合意で条約ではない＝口約束」だったことを隠ぺい！ 2018-11-21 | 慰安婦
日経 韓国政府、慰安婦財団の解散発表 日韓合意の無効化狙う 2018/11/21 11:36
【ソウル=恩地洋介】韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき同国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担う財団は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった合意の柱で、合意の骨抜きが狙い。合意履行を求めてきた日本政府の意向に反する一方的措置で、日韓の関係悪化は不可避だ。
ソウルの日本大使館前に設置されている従軍慰安婦問題を象徴する少女像=21日（共同）
韓国女性家族省が「財団解散への法的手続きに入る」と明らかにした。財団の定款には、解散には在籍理事の3分の2以上の賛成が必要との規定があるが、理事が定足数を満たしていないため女性家族相が関係者からの聴聞を経て決定する。手続きには数カ月を要するとされている。
日本政府が財団に拠出した10億円の扱いを巡っては「慰安婦被害者関連団体などの意見を聞き、合理的な処理方法を準備する」と説明した。韓国政府によると財団には10月末時点で57億8千万ウォン（約5億7千万円）が残っている。韓国側は今年7月に10億円相当額を自国予算で手当てする措置を取っている。
財団は朴槿恵（パク・クネ）政権下の16年7月に発足した。合意時に存命していた47人の元慰安婦のうち36人が1人あたり1億ウォン（約1000万円）の給付金を受け取る意思を示し、実際には34人が受け取った。遺族からは71件の申請があり、58人に対して1人当たり2千万ウォンが支給された。
陳善美（チン・ソンミ）女性家族相は「被害者中心主義の原則の下、財団を解散することになった。今後も被害者の名誉と尊厳を回復する政策を推進する」とコメントした。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領はかねて慰安婦問題を巡り「外交で解決される問題ではない」と主張。合意破棄や再交渉は求めないとしながらも、合意を無効化する取り組みを徐々に進めてきた。（引用ここまで）
日経 首相「国の関係成り立たぬ」 慰安婦財団解散で 2018/11/21 13:21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38022090R21C18A1EAF000/?n_cid=SPTMG053
日経 韓国外務省「慰安婦合意は法的拘束力なし」と見解 2018/11/6 15:00
【ソウル=恩地洋介】従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に関して元慰安婦が韓国憲法裁判所に起こした違憲訴訟を巡り、韓国外務省が「合意は法的拘束力がない政治的合意で、公権力の行使と見るのは難しい」とする答弁書を出していたことが分かった。裁判所に訴訟の却下を促す狙いだが、日本との合意の効力を事実上否定したとも受け取れる。元慰安婦らは「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう日韓合意で損害賠償を求める基本的権利を侵害されたとして違憲訴訟を起こしていた。韓国外務省によると、答弁書は康京和（カン・ギョンファ）外相が今年6月に裁判所に提出。「合意は慰安婦問題の真の解決にはならず、手続きと内容に多くの問題がある」との見解を示した。（引用ここまで）
j-cast 日韓「密約」、わずか2年で暴露に韓国メディアから批判 「今後の外交に重荷」 2017/12/28 16:57
https://www.j-cast.com/2017/12/28317842.html?p=all
東京 「不均衡合意」前政権を批判 日韓交渉検証 秘密交渉で日本有利に 2017年12月28日 朝刊
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２７日、ソウルの日本大使館前に置かれた少女像（左）の周りで開かれた慰安婦問題の抗議集会＝共同 |
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慰安婦問題を巡る日韓合意から二年。韓国外務省の作業部会が二十七日に公表した検証報告は、韓国政府の対応を問題視し、韓国に負担の大きい不均衡な合意になったと結論づけた。日本政府への批判よりも朴槿恵（パククネ）前政権に対する批判が目立ち、合意の効力への直接的な言及は避けたが「問題再燃は避けられない」と指摘。韓国政府の対応が注目される。 （ソウル・境田未緒）
報告書がまず問題視したのが秘密裏の交渉による合意の経緯だ。安倍晋三首相の側近の谷内正太郎国家安全保障局長と、朴前大統領の側近で駐日大使も務めた李丙〓（イビョンギ）国家情報院長（当時）による協議の結果、日本は（１）第三国での慰安婦関連碑・像の設置は不適切（２）「性奴隷」という言葉を公式に使わない（３）慰安婦関連団体の説得は韓国政府が行う－などと要望。韓国側は像設置の動きを支援しないと答えるなど、非公開部分の合意は日本側の要望に沿う形になったとしている。
一方、韓国は日本の法的責任や被害者に対する直接謝罪、補償などを要求。実現した項目もあるが、報告書は日本側がより多くの要求を勝ち取ったと指摘している。
韓国世論の反発が強い「最終的かつ不可逆的な解決」の文言について、報告書は、韓国側が日本に謝罪と否定を繰り返さないよう求めた「謝罪の不可逆性」が、交渉過程で「解決の不可逆性」に文脈が変わったと指摘。韓国外務省は国内の反発への憂慮を大統領府に伝えたが、受け入れられなかったという。
合意後、わずか二年で交渉の過程や非公開部分を明かしたことについて、記者会見した作業部会委員長の呉泰奎（オテギュ）元ハンギョレ新聞論説委員は「外交的な問題と国民の知る権利で主題ごとに判断した」と述べた。
日韓合意は、北朝鮮の核・ミサイル問題で日米韓の安全保障での連携に懸念を抱いた米国の意向を受け、交渉が始まった。韓国政府は「合意の破棄や再交渉が難しいことは分かっている」（韓国外務省関係者）として、慰安婦問題と、安保・経済問題とは別に扱う「ツートラック」路線を進める構え。だが今後、元慰安婦や関連団体の意見を聞いた上で、日本政府に補完的な要求をすることも予想され、日韓関係はさらに悪化する懸念をはらむ。
◆国際社会で通じず
浅羽祐樹・新潟県立大教授 日韓合意の検証は朴槿恵前政権の政策を見直す一環であり、日本を狙い撃ちにしたものではない。報告書はまず、人権問題なのに当事者へのアプローチに欠け、過程も不透明だったことを指摘している。
問題は、報告書に交渉過程が赤裸々に書かれていることだ。国内事情が変わったからといって二年で非公開部分などを明かせば、第三国は「こういうことをする国」と不信感を持つ。
合意はそもそも日韓双方が譲歩したことで成り立っており、それぞれ国内事情はある。国家間の合意を覆すことは国際社会の理解を得られない。
北朝鮮による核・ミサイル開発が続く中、日米韓の安保協力に支障が出かねない合意の破棄や再交渉などは求めないと期待するが、前政権を弾劾した「ろうそく革命」の名残もあり、やや不安はある。（聞き手・境田未緒） ※〓は、土へんに其
「慰安婦像問題」韓国のデメリット大きい 日本からの救いの手はもう無い 投資家も韓国から手を引く？
ZUU online編集部 2017/01/15
https://zuuonline.com/archives/136054
慰安婦問題の最終的・不可逆的な解決③：合意の問題点 2016/01/15 00:00 | 韓国・北朝鮮 |
今回の合意によって本当に問題は決着するのか。
これは、残念ながら分からない、と言わざるを得ません。
合意事項に「不可逆的」という強い文言を入れて、それを米国を巻き込む形で約束させたとしても、合意の履行が当事者の意思にかかっている事実は動かせません。
たとえば韓国側が、日本が合意の精神に反する行動をとったとして、だから韓国も合意に拘束される必要はない、というのも十分にあり得る話であり、しかも今回の合意は解釈の幅をもたせて玉虫色にしている面がありますから、結局のところ当事者がどこまで本気で取り組むのか、というところにかかってくるわけです。
なお、合意の実効性を高めるため、共同宣言という文書の形にしておくべきだった、という意見もあります。たしかにそれはそのとおりですが、大きな問題とは思いません。今回の合意事項は、日韓両国の外交当局のHPで、日本語版のみならず、韓国語版、英語版まで即時に公表されており、両国の意思は広く明示されています。ここまでやれば事実上、共同宣言と同等の効力があるといえるでしょう。交渉当事者も共同文書までこぎつけたかったところでしょうが、時間的制約とお互いの国内事情を考慮し、ギリギリの判断で見送ったのだろうと思います。
しかし、こうした合意の不安定性は、日韓の外交当局も織り込み済みです。両国の国民感情を考慮すれば、ある程度の解釈の幅を認めないと合意に達することなどできません。これはイラン核合意にも当てはまることで、ハードな国際交渉では珍しくない話です。
完璧な合意など不可能ですから、どこまでベターなものが作れるか、そういう視点でないと生産的な議論はできません。
今回の合意に関して、日韓が合意に反するような行動に出るかどうかですが、これは両国の世論・国民感情にかかっています。
今回の一件については、まず①最初の記事のとおり、米国の後押しと韓国の方針転換のシグナルがありましたから、ここは乗っかるというのが常道となります。
その結果、②2回目の記事のとおり、日本としてはこれまでなかった以上に有利に交渉を進め、韓国側から相当の譲歩を引き出しました。
残る問題は、③今回の記事のとおり、韓国世論がどう動くかです。日本としては、これができるだけ有利な方向に動くよう誘導する他ない、ということに尽きるでしょう。
最後に付け加えると、北朝鮮の核実験は、日韓両国が米国とともに連携を強める方向に働きます。朴政権のハードライナー路線も支持を強めることになり、4月の総選挙に追い風になるでしょう。そうなれば韓国政府としても、世論を抑えて、今回の合意を履行することが容易になります。（略）
慰安婦問題の最終的・不可逆的な解決②：合意の内容 2016/01/13 00:00 | 韓国・北朝鮮 |
ここで外務省HPに掲載されている合意事項を読むと、色々な工夫が仕込まれていることが分かります。
まず、民間団体ではなく韓国政府が設立する財団に担当させているのがポイントです。
アジア女性基金が韓国から批判された（元慰安婦が償い金の受け取りを拒否した）理由は、あくまでも民間団体による事業であって、日本政府はこれを支援するに過ぎない、という形をとったことにあります。
これは法的責任があることを認めないためのアプローチですが、このために日本政府が堂々とその事業をアピールできないという弱点を抱えていました。
今回の合意では、韓国政府による事業であり、これを日本政府が支援するという形になっています。こうなれば実施の責任をもつのは韓国政府ですから、批判の矛先は韓国側に向けさせることが可能になります。
しかも日本としてはこれを全面的に支援する立場にありますから、何も遠慮することなく堂々と事業の意義をアピールできます。今回のように共同発表という大々的なプレイアップをしても何も失うものがないわけです。これは非常にうまいやり方です。
もう一つ譲ったと考えられるものは、「責任を痛感している」「おわびと反省の気持ち」という言葉です。
たしかに「責任」については、アジア女性基金の書簡で用いられた「道義的な責任」（＝法的責任ではない）と比べると、一歩踏み込んだものとみる余地があります。
しかし、日本としては法的責任は絶対に認めないことを類似繰り返していますから、これをもって「法的責任」を認めたと解釈することは不可能です。
では「道義的な責任」と「法的責任」以外に何があるのかといえば、言語ゲームとしては色々考えられそうですが、今後の日本政府の行動を何ら制約するものにはなりませんから、その議論は無意味です。
そうすると、合意事項にある言葉は、これまでの日本政府の方針から一歩も逸脱しない内容となっており、これを韓国が評価してくれるのであれば日本にとってはもうけものという文章です。
このような言葉の選択に実質的な意味がないのは戦後70年談話と同じです。結論としてここは大きなポイントとは思いません。
そういうわけで、トータルとしてみると、日本としては、10億円は譲りましたが、韓国に対して、元慰安婦への補償の履行の責任を負わせ、政府として問題を蒸し返さないことの約束を米国を巻き込みながら認めさせました。
交渉自体としてはかなり相手に押し込むことに成功したといえます。これまでの韓国政府の頑なな立場を考えると、よほど韓国側は追い込まれていたのだろうと思わせます。（略）
慰安婦問題の最終的・不可逆的な解決①：合意に至る経緯 2016/01/05 00:08 | 韓国・北朝鮮 |
まず、今回の合意をもたらす大きな原動力となったのは、何と言っても米国の関与と考えられます。
合意の発表直後に、ホワイトハウスと国務省が相次いで声明（ライス大統領補佐官のステートメント、ケリー国務長官のステートメント））を発表しました。
本件のような純粋に二国間の問題に対して、米国が、直後のタイミングに、これだけ高いレベルの声明を発出するというのは、極めて異例なことです。
また、日韓の外交当局は共同記者発表の英語版を即時に公表しました（日本外務省のウェブサイト、韓国外交部のウェブサイト）。
さらに、合意の中に、「今後、国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える」という事項が含まれ、次回述べますが、「不可逆的」という表現を用いています。
これらは、日韓両国が米国の目線を強く意識していることの現れといえます。
米国は、「Pivot to Asia」「Rebalancing」と唱えて、アジア重視の政策方針を明らかにしながらも、自らが地域の問題に首を突っ込むことは回避する慎重な態度をとってきました。
これは中東にも言えることですが、自らが手を汚す形でリスクをとることを避けるオバマ政権のアプローチの特徴といえます。
アジアでは、中国がサイバー戦争、南シナ海、AIIBといった問題において、既存の秩序に挑戦する姿勢を強め、北朝鮮も金正日が死去して状況が不穏になる中で、米国としては、日本と韓国が共同して問題に当たって欲しい、少なくとも不安定要因となることは勘弁して欲しい、という気持ちがありました。
加えて、「オバマ政権のレガシー」で指摘した現政権のレガシー志向があります。
このように、日韓関係の改善への期待を高める米国は、14年3月に日米韓首脳会談をアレンジしたように、積極的な関与の姿勢を強めます。
さて、韓国はといえば、ご承知のとおり、従軍慰安婦問題が解決しない限り首脳会談が実現することはない、と明言して、自ら門戸を閉ざしていました。
日本側としては、韓国が姿勢をあらためない限りどうにもできない、というのがこれまでの基本的な構図になっていました。
しかし、この韓国の強硬な姿勢は今年後半になって急激に変化しました。その端緒となったのは昨年11月の安倍総理・朴大統領にとって初の日韓首脳会談です。
おそらく会談のアレンジの時点で日本側は今回の合意に至るシナリオを描いており、だからこそ韓国も応じたのでしょうが、首脳会談の実現にこぎつけたこと自体が大きなモメンタムとなります。
韓国側の決断の背景に何があったのか。
まず前述のとおり米国からの働きかけが効いたというのが大きな要因でしょう。
韓国の中国への傾斜により米国との関係が厳しさを増す中で、北朝鮮の脅威の高まりやTPPの合意は韓国にとって関係改善に向けた大きなプレッシャーになりました。
また、歴代の韓国政権は、支持率が低迷すると反日感情に訴えるというポピュリスト的なアプローチをとっており、特に朴政権はその傾向が目立つ政権でしたが、最近ではこの手法の限界も見えてきました。
さらに、韓国では今年4月に総選挙が控えていますが、朴政権の支持率は高いとはいえないものの、概ね45%を上回る水準で安定的に推移しており、これに対し、野党新政治民主連合は党内分裂により勢いを欠く状況にあります。
今回の合意における最大のリスクは韓国世論のバックラッシュですが（これは次回述べます）、現在の野党側の混乱にかんがみれば、次の選挙で大きな悪影響が及ぶ可能性は低い、むしろ、外交の成果としてうまくアピールすればさらに支持を伸ばすことができる、これが政権の読みだったのでしょう。（引用ここまで）
日韓最終合意の裏で米政府が進めてきたこと 米国は日韓の和解へ向け努力を重ねてきた
2016/01/10 6:01
https://toyokeizai.net/articles/-/99951
アゴラ 日本人が知らない慰安婦問題に関する日韓合意の意味 --- 江川 純世 2016年01月10日 06:01
http://agora-web.jp/archives/1666262.html
時事通信 【図解・政治】慰安婦問題の日韓合意（2015年12月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-gaikou20151228j-02-w410ianhu
