県民投票は国民の基本的な人権を保障する装置だ！
自由・人権・民主主義・法の支配の価値観を尊重するのであれば
県民投票の機会を奪う不参加はあり得ない！
沖縄問題は沖縄だけの問題ではない！
沖縄を生け贄にして地方自治・国民主権・民主主義否定を正当化し脅すものだ！
全国津々浦々から民主主義を取り戻すたたかいを起こす時！
毎日新聞 沖縄市町村に直接交付金／根拠法なき恣意的配分だ 2018/12/30
http://mainichi.jp/articles/20181230/ddm/003/070/058000c
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐって政府と沖縄県が対立する中、政府が県を介さず市町村に直接渡すことのできる新たな交付金３０億円を来年度予算案に計上した。
従来の沖縄振興一括交付金は国から県に支出し、県がその３割を市町村に配分してきた。２０１４年度の１７５９億円をピークに来年度は１０９３億円まで減っている。
県が要望していたのは一括交付金の増額であって、新交付金については寝耳に水だった。８月の概算要求になかったものが突然、関係者への説明もなく予算案に盛り込まれた。
９月の知事選で辺野古移設に反対する玉城デニー氏が当選したことと無縁ではないだろう。市町村に対する県の影響力をそぐ狙いがあるのではないかと県側は警戒している。
そもそも一括交付金制度は民主党政権時代、自治体側が使い道を選べる自由度を広げ、地方分権を進める目的で導入されたものだ。安倍政権に代わって、全国を対象とした制度は１３年度に廃止された。
沖縄のみに残されたのは基地負担などの特殊事情を考慮したからだ。沖縄振興特別措置法に基づき、県のつくる事業計画を国が支援する仕組みになっており、市町村への直接交付は想定されていない。
政府は新交付金について「一括交付金を補完するもの」と説明している。しかし、その裏付けとなる法律はない。特措法に基づく一括交付金とは全くの別物なのに、あたかもその一環のように見せかけ、国が恣意（しい）的に配分できる予算の確保を図ったように思えてならない。
県は来年２月に辺野古埋め立ての是非を問う県民投票を予定しており、投票の実施には県内市町村の協力が必要になる。ただ、一部に協力を拒否する動きもあり、そうした市町村に優先的に配分するようなことを政府は考えていたりしないか。
政府の政策に賛成するかどうかで補助金の配分を決めてよいのなら、与党系の首長がいる自治体ばかりを優遇できることになる。
国費の地方への配分は公平・公正でなければならない。特定の自治体に配分するには適正な法手続きが必要になる。そんな民主主義国家として当たり前の原則を安倍政権は軽んじているように見える。（引用ここまで）
朝日新聞 沖縄県民投票／等しく参加の機会を 2018/12/24
朝日新聞 辺野古に土砂投入／民意も海に埋めるのか 2018/12/15
朝日新聞 辺野古に土砂／政権の暴挙認められぬ 2018/12/4
毎日新聞 辺野古の土砂投入始まる／民意は埋め立てられない 2018/12/15
毎日新聞 辺野古に土砂投入へ／民意排除の露骨な姿勢だ 2018/12/7
東京・中日 沖縄県民投票／全有権者参加の道探れ 2018/12/29
東京・中日 辺野古に土砂／民意も法理もなき暴走 2018/12/15
東京・中日 辺野古埋め立て／対立を深める暴挙だ 2018/12/4
北海道新聞 沖縄県民投票／参加する権利は平等に 2018/12/28
北海道新聞 辺野古土砂投入／沖縄の声無視する暴挙 2018/12/15
北海道新聞 辺野古土砂投入／強行方針／撤回すべきだ 2018/12/4
東奥日報 沖縄と争い続けるのか／辺野古移設工事再開 2018/11/1
陸奥新報 辺野古土砂投入へ「民意無視した姿勢に不信感」 2018/12/5
岩手日報 辺野古に土砂投入 民意も世論も「無視」か 2018.12.21
秋田魁新報 辺野古土砂投入へ／民意踏みにじる暴挙だ 2018/12/5
茨城新聞 辺野古土砂投入へ／民意踏みにじる強行だ 2018/12/4
神奈川新聞 辺野古土砂投入／この日、決して忘れない 2018/12/16
信濃毎日 沖縄県民投票／意思示す機会を奪うな 2018/12/27
信濃毎日 辺野古に土砂／民意顧みない無理押し 2018/12/15
新潟日報 辺野古土砂投入 民主主義の危機を感じる 12/15
富山新聞 辺野古埋め立て／やむを得ない政治決断 2018/12/15
福井新聞 辺野古土砂投入／沖縄の民意を葬る光景だ 2018/12/15
京都新聞 辺野古土砂投入／民意背く強行許されぬ 2018/12/15
神戸新聞 沖縄の苦悩／本土が「寄り添う」ために 2018/12/30
神戸新聞 辺野古土砂投入／民意踏みにじる実力行使 2018/12/15
山陰中央新報 辺野古土砂投入／「唯一の策」か再検証 2018/12/15
山陽新聞 辺野古土砂投入へ／強行は対立深めるだけだ 2018/12/9
中國新聞 辺野古土砂投入／取り返しつかぬ暴挙だ 2018/12/16
徳島新聞 辺野古土砂投入／民意を踏みにじるのか 2018/12/17
愛媛新聞 辺野古土砂投入／民意を無視した暴挙／工事中止を 2018/12/15
高知新聞 辺野古土砂投入／強引な既成事実化やめよ 2018/12/5
西日本新聞 辺野古埋め立て／民意聞かない政治の劣化 2018/12/16
西日本新聞 辺野古土砂投入／「諦めさせる」のが政治か 2018/12/5
佐賀新聞 辺野古土砂投入／「唯一の策」か再検証を 2018/12/15
佐賀新聞 辺野古土砂投入へ／民意踏みにじる強行だ 2018/12/4
熊本日日 辺野古土砂投入／「新基地」本当に必要なのか 2018/12/15
熊本日日 辺野古土砂投入へ／既成事実化ではなく対話を 2018/12/4
宮崎日日 辺野古土砂投入へ 2018/12/8
東京・中日 群青の美（ちゅ）ら海とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ。重ねて言う。新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている。なぜそこに新基地が必要か。大義も根底から揺らいでいる。直ちに土砂投入を中止し虚心に計画を見直す必要があろう。・・・防衛局は詳しい工事手順を示していないが、地元の土木技術者は陸揚げ土砂をダンプカーで投入地点まで運ぶ方法では、休みなしに作業を続けても終了に四年を要するとみる。県が新基地完成まで十三年と試算したのもうなずける。県が算出した工費は約二・六兆円。普天間に駐留する海兵隊の役割も、東アジアの安全保障情勢も変化している。途方もない時間と税金を使った末の普天間返還にどれだけ意味があるか。県民は待つだけか。その労力を米国との交渉に用い、普天間の無条件返還につなげる方が現実的だ。あらゆる民主的な主張や手続きが力ずくで封じられる沖縄。そこで起きていることは、この国の民主主義の否定でもある。これ以上の政権の暴走は、断じて許されない。
北海道新聞 国と対等であるはずの沖縄県を軽視する姿勢は目に余る。
福井新聞 土砂投入までには、法治国家とも思えないような政府の強引な姿勢があった。行政不服審査法で防衛省案件を国土交通省が扱ったことなどは最たるものだ。沖縄の民意が葬られる過程を国民も目の当たりにしてきた。対等であるべき国と地方の関係が一方的に崩される事態は、どの自治体でも起こりうることを肝に銘じなければならない。
神戸新聞 看過できないのは、国策に地方が異議を唱えることを問題視する声が聞かれる点だ。そうした考えは、国と地方を対等・協力関係と定めた地方分権一括法に反する。
神戸新聞 民意を軽んじて国策を押し通す。地方に従属を求めるが、米国には忖度（そんたく）の姿勢を示す。沖縄の怒りと反発は、安倍政権の対応に向けられている。日本全体の問題として受け止めたい。
山陰中央新報 戦後、本土各地にあった米軍基地は反対運動のために沖縄に移され、集中が進んだ。沖縄が投げかけているのは、安全保障の負担は全国で公平に担うべきではないかという当たり前の問いだ。本土の側の責任が問われている。
山陽新聞 辺野古移設の原点は沖縄の基地負担軽減だったはずだが、沖縄の多数の民意に背を向けて移設を強行することは、もはや移設自体が目的化しているように見える。政府がすべきはいったん立ち止まり、移設の妥当性を検証し、沖縄県民をはじめ、国民に説明することではないか。
中國新聞 なぜ辺野古移設なのか、なぜ急ぐのか、そもそも在日米軍専用施設の７割が集中している沖縄の現状をいつまで放置するつもりか。県民の疑問に真剣に向き合うことなく、政府は今回、土砂投入という強行策で応えた。誠意がなさすぎる。手続きにも問題が多い。沖縄県による埋め立ての承認撤回に対し、沖縄防衛局の申し立てで国土交通相が撤回の効力停止を決めた。行政不服審査法に基づく措置だが、今回のような行政機関は法の適用対象から除外されると条文に明記されている。政府のこうした手法は国民のための権利救済制度である行政不服審査制度の乱用で、法治国家にもとる—。政府の対応を憂慮する声明を１００人を超す全国の行政法の研究者が出したのも無理はあるまい。
佐賀新聞 歴代政権の中でも安倍政権は強引な姿勢が際立つ。県との対立に国民の権利救済を目的とした行政不服審査法を適用。使用手続きが完了していない民間の桟橋を使って土砂を搬出した。これで法治国家と言えるのか。戦後、本土各地にあった米軍基地は反対運動のために沖縄に移され、集中が進んだ。沖縄が投げかけているのは、安全保障の負担は全国で公平に担うべきではないかという当たり前の問いだ。沖縄の過重な負担、地元の民意を顧みずに進められる政策。この事態を見過ごしていいのか。本土の側の責任が問われている。（共同通信・川上高志）
佐賀新聞 辺野古移設を巡る政府の対応には疑問点が多い。沖縄県による埋め立て承認の撤回に対して、防衛省は行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求。国交相が撤回の効力停止を決定した。しかし同法はその目的を、行政から不当な処分を受けた「国民の権利利益の救済を図る」と明記している。行政機関の申し立てを同じ政府の機関が審査したことに対し、行政法の専門家らは「中立性や公平性から問題がある」と指摘する。国交相の決定を不服として沖縄県は、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ており、委員会は来年２月末までに判断を示す予定だ。政府はなぜ２月の県民投票や、係争処理委員会の判断を待てないのか。国と地方は「対等・協力」の関係のはずだが、政府の対応は強圧的と言うしかない。
熊本日日 政府はなぜ県民投票や係争処理委員会の判断を待てないのか。国と地方は「対等・協力」の関係のはずだ。政府の強圧的とも言える姿勢には、同じ地方に身を置く立場としても危ぐを禁じ得ない。
宮崎日日 辺野古移設を巡る政府の対応には疑問点が多い。沖縄県による埋め立て承認の撤回に対して、防衛省は行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求。国交相が撤回の効力停止を決定した。しかし同法は、行政から不当な処分を受けた「国民の権利利益の救済を図る」のが目的だ。行政機関の請求を同じ政府の機関が審査したことに対し、専門家らは「中立性や公平性から問題」と指摘する。
南日本新聞 日米とも民主主義を標榜（ひょうぼう）する。日本政府に求められるのは、沖縄の民意を背景に、米政府と移設の是非を再検討することである。 沖縄は、戦後一貫して米軍基地問題に翻弄（ほんろう）され続けてきた。在日米軍専用施設の大半が集中する県土に新たな基地負担を強いるのは理不尽だ。全ての国民が主権者として沖縄の現状を見据え、安全保障の負担の在り方に向き合う必要がある。・・国民一人一人に問われているのは、移設の是非を巡る選択を沖縄県民だけに押しつけ続ける現状でいいのかということだ。戦後、本土に置かれた米軍基地は地域の反対運動によって沖縄に移され、現在では在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中する。日米同盟を維持するのであれば、全国で基地を負担し合い、その縮小を模索することが筋というものではないか。日米同盟と沖縄の民意を両立させる手だてを考える必要がある。
南日本新聞 一方で国は、県が埋め立て承認を撤回した行政処分の切り崩しを図った。沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき撤回処分の効力停止を申し立て、国土交通相がこれを認めるという奇策に出た。この手法には「国民の権利救済を目的とする法の趣旨に反する」との批判が強く、県は国交相の決定を不服として国地方係争処理委員会の審査に持ち込んでいる。しかし国は審査を待たず作業続行の方針だ。県は今回、防衛省側が土砂の積み込み作業に民間の桟橋を使用したことについて、県条例や規則に違反すると主張している。防衛省はこれを受け作業を一時中断したが、早期に土砂投入に踏み切る構えは崩さない。安倍政権がなりふり構わずの土砂投入を急ぐ背景には、県民投票をにらんだ思惑がある。沖縄県は来年２月、辺野古移設の是非を問う県民投票を実施する予定だ。移設反対が過半数を占めれば「辺野古ノー」の民意は確定的になる。政府がその前に埋め立てを既成事実化し、県民に「いまさら反対しても無駄」という無力感を味わわせることで、県民投票への意欲をそごうと狙っているのは明白だ。国民の声に耳を傾け、その実現に努力するのが政治であるはずだ。（引用ここまで）
