愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

沖縄県知事選、翁長前知事の遺志継承約束した玉城デニー氏を推した「オール沖縄」を中心とした立憲民主・国民民主・共産・自由・社民・一部学会員の連帯団結の勝利!

2018-09-30 | 沖縄

安倍政権・米国トランプ政権の野望を

沖縄県民と本土国民の団結が打ち砕いた!

オール沖縄・アイデンティティーの勝利の意味・価値はデカい!

オール沖縄・アイデンティティーから

オールジャパン・アイデンティティーで

ニッポンとアジアを平和な地域に!

万国津梁思想は憲法9条平和思想!

紛争は

互いを認め合う対話と交流・共生によってのみ解決できる!

軍事力・武力・暴力を排して人権尊重主義を徹底化させることだ!

安倍政権の不当性は断罪された!

安倍晋三首相の責任はデカい!

 

NHK 沖縄県知事選 玉城デニー氏 当選確実 2018年9月30日 22時46分選挙

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180930/k10011651711000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

玉城氏は沖縄県出身の58歳。タレントとして活動したあと、市議会議員を経て、平成21年の衆議院選挙で初当選し、現在、自由党の幹事長を務めています。
玉城氏は、先月死去した翁長知事の後継をアピールし、政府が進めるアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えました。
その結果、翁長知事を支持してきた共産党や社民党などの支持層を固めたほか、いわゆる無党派層の支持も集め、初めての当選を確実にしました。
対する佐喜真氏は、地域経済の振興などを訴え、自民党や、前回自主投票だった公明党などの全面的な支援を受けましたが、及びませんでした。
玉城氏の勝利により、普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府との対立は今後も続くものと見られます

愛国者の邪論 NHKの立場浮き彫り!翁長前県知事依頼、民意を無視して「力づくの対立」を演出して演じてきたのは、一体全体誰か!今回の選挙で改めて決着がついたんだぞ!安倍政権の責任を追及すべきだろう!一点の曇りもなく糺せ!

玉城氏「翁長知事の礎を継承・発展を約束したい」

玉城氏は「本当に身の引き締まる思いでいっぱいです。翁長知事の礎を継承し、発展させていくことを約束したい。埋め立て承認の撤回を支持し、名護市辺野古への移設反対をぶれずにやっていく。対立や分断を持ち込んでいるわけではなく、経済については国としっかり協議をしたいが、県民が認められないものはしっかり政府に突きつけていく」と話していました。

佐喜真氏「申し訳なく思う」

佐喜真淳氏は「結果は私の不徳の致すところで申し訳なく思う。まだ、つぶさに結果を見ていないので、すぐに話はできないが、4つの党や各種団体の推薦を受けて戦ってきたが、『県民の暮らしが最優先』という訴えが県民に浸透できなかった」と述べました。

玉城候補を支援した各党は

立憲民主党の福山幹事長は「翁長前知事の遺志を継承する県政を県民が選択し、辺野古新基地建設撤回を支持する県民の意志が改めて明確となった。政府・与党は、県民の選択に真摯(しんし)に向き合い、県民の意志に反する安全保障政策に有効性はないことや、政府・与党の都合を押しつける手法はもはや通用しないことをしっかりと肝に銘ずるべきだ。辺野古新基地建設の埋め立て工事の再開などは、到底あってはならない」という談話を発表しました。
国民民主党の玉木代表は「争点となった辺野古の新基地建設問題については、今回示された沖縄の民意を尊重し、政府が強引に手続きを進めることがないよう、沖縄県と丁寧な話し合いを行うことを求める。あわせて、日米地位協定の改定に向けた具体的な作業を開始することを求める」という談話を発表しました。
共産党の志位委員長は「辺野古に新基地はつくらせない、普天間基地は即時閉鎖・撤去をという県民の確固たる意思を示したもので、翁長知事の遺志を引き継ぎ、県民が勝ち取った歴史的勝利だ。安倍政権は、沖縄に対する強権政治をきっぱりやめ、県民の意思を重く受け止め、名護市辺野古の新基地建設を直ちに中止すべきだ」という談話を発表しました。
自由党の小沢代表は「翁長前知事の心をしっかりと受け継ぎ、沖縄のあるべき姿や未来について、具体的に情熱的に訴えかけてきた姿勢が理解された。辺野古移設問題は、はっきりとした民意が示された。国は重く受け止めて反省し、沖縄に重荷を押しつけることのないよう、解決に力を尽くすべきだ」という談話を発表しました。
社民党の吉川幹事長は「玉城氏とともに、沖縄県の過剰な基地負担を全国で受け止め、辺野古新基地建設阻止や普天間基地の即時、運用停止と閉鎖・撤去などを強く求めていく。安倍政権は、辺野古移設を断念し、県民が平和に生きる権利の具体化に努めるべきだ」という談話を発表しました。

佐喜真候補を推薦した各党は

自民党の塩谷選挙対策委員長から選挙結果の報告を電話で受けた安倍総理大臣は残念だけどしょうがない」と述べたということです。
自民党の二階幹事長は「あと一歩及ばず、残念な結果となった。沖縄県民の審判を厳粛に受け止め、敗因をよく分析し、党組織の拡充強化に努めつつ、県民の期待に応えられるよう、さらに研さん努力していきたい」とするコメントを出しました。
公明党の斉藤幹事長は「敗因は、知名度不足と、佐喜真候補の人柄、能力、実績を沖縄県全域に浸透させる時間がなかったことだ。新知事には、県民生活の向上や普天間基地の危険除去という佐喜真候補が訴えた政策も考慮に入れた県政を望みたい」とする談話を発表しました。
日本維新の会の馬場幹事長は「沖縄県民の民意として厳粛に受け止めたい。沖縄の問題は基地問題だけではない。新しい知事には、経済政策や暮らし、子育て支援など、県民の目線に立った県政運営を望みたい」というコメントを発表しました。
希望の党の松沢代表は「辺野古移転は普天間基地の危険除去のための唯一の解決策ということについては、県民に一定の理解を頂いたと思っている。今後、玉城氏が、普天間基地の危険性除去についての具体的な代替案を提示することをせつに望んでいる」というコメントを発表しました。(引用ここまで)

2018.9.15 ~17 NHK世論調査を見れば政権選択・政権交代を提起しなければ動物園のライオンと同じになるぞ!世論調査にみる国民の安倍政権に対する気分・感情・要求を勉強すべし!

2018-09-30 | 世論調査

安倍内閣打倒派の野党と国民は

未だに

政権交代・政権選択を浮き彫りにしていない!

これでは

無党派国民の期待は得られない!

急いで

政権構想・公約を打ち出せ!

本気になって政権を獲得する気があるところを見せろ!

今や

安倍政権批判の段階から

どうやって政権を獲得するか!

ここに日本の歴史がすすんできている!

安倍政権打倒派政党支持9.1%・内閣不支持39%・首相不信頼16.4%!

安倍政権個別政策不支持23%~56%!

安倍内閣支持42%・政権派政党支持40.6%

安倍政権の個別政策支持18%~37%

安倍政権の政策支持=「どちらともいえない」「不明」64~30%

安倍内閣 支持42% 不支持39%(NHK世論調査)

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/?utm_int=news_contents_special_006


NHKは、今月15日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2128人で、57%にあたる1215人から回答を得ました。

安倍内閣を
「支持する」  42% 先月より1ポイント上 510.3
「支持しない」 39% 先月より2ポイント下 473.9
「不明」    19%            230.9

支持する理由    510.3
「実行力があるから」      16%
「支持する政党の内閣だから」  14% 30% 153.1 12.6%(積極的支持
「他の内閣より良さそうだから」 48%
「不明」            22% 70%   357.2   29.4%(消極的支持

支持しない理由 473.9
「人柄が信頼できないから」    42%     199.0 16.4%(首相不信頼
「政策に期待が持てないから」   31% 73% 346.0 28.5%(積極的不支持
「他の内閣の方が良さそうだから」 11%
「不明」             16% 27% 128.0 10.5%(消極的不支持

政党支持率
政権政党 39.9
自民党 35.8・公明党 4.1
政権亜流政党 0.7
日本維新の会 0.3・希望の党 0.2・その他の政治団体 0.2
政権打倒派政党 9.1
立憲民主党 4.8・国民民主党 0.7・共産党 3.0・自由党 0.1・社民党 0.5
無党派 50.4
支持なし 43.0・わからない、無回答 7.4

愛国者の邪論の政権の実態をはかるものさし 
内閣支持       42.0%
内閣積極的支持    12.6%
内閣消極的支持    28.5%
安倍首相信頼    資料不明
政権派政党支持    40.6%
無党派の内閣支持    1.4%
内閣不支持      39.0%
内閣積極的支持    28.5%
内閣消極的支持    10.5%
安倍首相不信頼    16.4%
内閣打倒派政党支持    9.1%
無党派の内閣不支持  37.1%
内閣支持不支持未表明 19.0%
無党派                   50.4%

愛国者の邪論 50.4%の無党派層の73.6%が内閣不支持!内閣打倒派政党支持9.1%!何をなすべきか!浮き彫りに!

国民民主党の代表選挙では、野党連携のあり方が争点の1つになりました。来年の参議院選挙に向けて野党連携を進めるべきだと思うか聞いたところ
「進めるべき」31% 「進める必要はない」15% 「どちらともいえない」43%   「不明」11%

愛国者の邪論 内閣打倒派政党支持9.1%にもかかわらず、進めるべき31%、政権派政党支持40.6%を踏まえても、「野党連携」の具体的中身が明らかになれば!

20日に投開票が行われる自民党総裁選挙に関心があるか聞いたところ
「大いに関心がある」19%  「ある程度関心がある」44%  59%
「あまり関心がない」24%  「まったく関心がない」 9%   33%
「不明」                           8%

愛国者の邪論 この質問は、自民党員以外にも訊いているということを踏まえておく必要があります。総裁選を通じて擬似政権交代気分にさせているメディア・官邸の姑息を勘案しても、再再選の投票率61.74%は、「関心がある」59%とどっこいどっこい!しかも、この61.74%のうち、安倍氏支持者55.3%=36万1,907人=自民党員比34.14%!
これで総裁となり、総理となる!これが日本の民主主義!投票不参加=忌避が増えれば増えるほど安倍政権にとって有利となる!以下ご覧くだざい。絶対支持率24.07~25.97%で政権が獲得できる!
2017年総選挙でみると
比例区
自民党18,555,717票、絶対支持率17.49%
公明党 6,977,712票、絶対支持率 6.58%、合計 獲得票25,533,429票・絶対支持率24.07%
小選挙区
自民党  26,719,032票 218議席         
公明党    832,453票   8議席   合計228議席(議席占有率78.89%)・27,551,485票(絶対支持率25.97%)

憲法改正をめぐって安倍総理大臣は、秋の臨時国会に自民党の改正案を提出できるよう党内議論を加速させたい考えを示しています。提出すべきだと思うか聞いたところ
「提出すべき」18%  「提出する必要はない」32%  「どちらともいえない」40%  「不明」10%

愛国者の邪論 「憲法改正」は焦眉の課題となっていないことが、ここでも浮き彫りになります。問題は、自民党支持者でも「憲法改正」に賛成していない!安倍内閣積極的支持12.6%より多い!しかも5.4%だけ!「態度なし」50%!多い!課題になっていないことの反映と同時に憲法問題は傍観者的になっていると言える!

沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設させる計画について
「賛成」21%   「反対」25%   「どちらともいえない」44%   「不明」10%

愛国者の邪論 自民党支持者でさえも賛成していないことが判る!しかし、ここでも「態度なし」は54%!

安倍総理大臣は中国の習近平国家主席と会談し、来月、中国を訪問する方向で調整を進めることになりました。首脳レベルの相互往来が本格的な関係改善につながると期待するか聞いたところ
「大いに期待する」  6%  「ある程度期待する」   31%   37%
「あまり期待しない」 41%  「まったく期待しない」 15% 56%
「不明」                         7%

愛国者の邪論 安倍政権が期待されていないことが浮き彫りになる。しかし、同時に、では日中問題の解決のためにはどのような政策が必要か!政権構想・政権公約の具体化が求められている!

豪雨や台風、地震など、大きな被害をもたらす自然災害が相次いでいます。自然災害に不安を感じるかどうか聞いたところ
「大いに不安を感じる」  50%  「ある程度不安を感じる」  40%  90%
「あまり不安を感じない」 6%  「まったく不安を感じない」 2%  8%
「不明」                            2%

愛国者の邪論 安倍首相は、自らの責任として、国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を切れ目なく守る!との公約を掲げていたことを忘れてはなりません!

ふるさと納税をめぐって、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の3割を超える自治体などを税金が控除される制度の対象からはずす方針です。これについて
「賛成」28%   「反対」23%    「どちらともいえない」38%    「不明」11%

経団連は、大学生の新卒採用の解禁時期などを示した指針について、廃止も含めて、抜本的な見直しを検討することになりました。指針の廃止について
「賛成」21%    「反対」15%     「どちらともいえない」51%    「不明」13%

東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策で、夏に生活時間を早める「サマータイム」を導入することについて
「賛成」27%    「反対」43%    「どちらともいえない」22%    「不明」8%

北海道で震度7を観測した地震では、長時間にわたり停電が起きました。そうした場合への備えをしているか聞いたところ
「以前からしている」30%    「今回の地震を受けてした」10%    「まだしていない」57%    「不明」3%

 


火山・断層・プレートによる地震の脅威と危険と日本社会の危機は社会通念上常識中の常識なのに広島高裁・大分地裁は政治優先の判決をくだした!司法の信頼ゼロ!

2018-09-30 | ゲンパツ

目と耳と思考感覚を疑う非常識を常識とした希代の判決!

子どもでも騙せない非常識判決!

司法の私物化浮き彫り!

司法に良識・正義を求めることはできないのか!?

地震や火山への対策について原発の運転による「具体的な危険はない」

住民の命や暮らしを守る訴えには「理由がない」

火山の破局的噴火は「社会通念上、無視できる危険性」

が避難計画について定めていない新基準は「不合理でない」

計画の有無や内容を検討するまでもなく、「命や健康を侵害する具体的危険性がない」

阿蘇カルデラの噴火については「原発に火砕流が到達する可能性は小さい」

国が破局的噴火への「具体策を講じておらず」、「国民の多くも問題にしていない」

伊方原発の「安全性は欠けていないというのが社会通念」

愛媛新聞社説  大分地裁伊方稼働容認/司法による「安全神話」危惧 2018年9月29日(土)

原発の安全神話が、国民の命と権利を守るとりでであるはずの司法によって、再び形作られることを強く危惧する。
四国電力伊方原発3号機について、対岸の大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、大分地裁は差し止めを認めない決定を下した。広島高裁が、阿蘇山の噴火リスクを根拠に運転を禁じた同高裁抗告審の判断を覆し、再稼働を容認したばかり。再稼働を強引に推し進める国や電力会社の主張を、またも漫然と追認した。
地震や火山への対策について大分地裁は、国の原子力規制委員会の新規制基準は合理的で、「合格」とした判断にも不合理な点がないと繰り返し、原発の運転による具体的な危険はないと指摘。そのため住民の命や暮らしを守る訴えには「理由がない」と一蹴した。しかし、伊方原発は南海トラフ巨大地震の震源域にある。長大な活断層・中央構造線断層帯がすぐ近くにあり、激震に見舞われる可能性が否定できない。住民の不安に向き合おうともしない冷淡な決定に、憤りを禁じ得ない。
新規制基準を疑いもなく合理的と断じる姿勢は、極めて危うい。新基準は東京電力福島第1原発事故の原因究明の途上で制定されたもので、委員会自体がこれで安全とは言えないとしている。司法がお墨付きを与えて安全神話を生むことは、福島の事故以前に逆戻りすることにほかならず、看過できない。
火山の破局的噴火についても規制委が示した考え方を追認し「社会通念上、無視できる危険性」と判断した。だが、現在の科学では予測できない以上、自然の脅威に謙虚に向き合い、最大限の安全を追求すべきだ。
さらに納得できないのが避難計画に対する判断だ。新基準が避難計画について定めていない点を「不合理でない」とし、計画の有無や内容を検討するまでもなく、命や健康を侵害する具体的危険性がないと断じた。危険がないと決めつけ、避難計画の必要性にさえ目を背ける「命の軽視」は到底容認できない。
実際、住民は万が一の際に、安心を得られないでいる。伊方町民は大分県に船で避難する計画だが、西日本豪雨によって、港に通じる道路の寸断や土砂崩れによる孤立は一層現実味を帯びている。津波などで船が出せない恐れも大きい。
避難先の大分県は伊方原発から最短でわずか約45㌔。風向き次第で放射性物質が及ぶ可能性がある。にもかかわらず県は原発稼働の意思決定に関与できない。電気がもたらされることなく、リスクだけ負わされた「被害地元」の現実や、県境を越えた広範囲の命の危険を、司法も電力会社や国も直視すべきだ。
近年、想定をはるかに超えた自然災害が頻発している。原発は安全と言い切れる根拠はどこにもない。四電は来月再稼働へ準備を進めるが、国も電力会社も、経済優先で突き進むことは許されない。(引用ここまで)

愛媛新聞 広島高裁伊方稼働容認/「社会通念」基にした判断に異議 2018/9/26

四国電力伊方原発3号機の運転を差し止めた広島高裁の仮処分を不服とした四電の申し立てによる異議審で、同高裁は再稼働を容認する決定を出した。四電は10月27日に稼働させる方針を明らかにした。
焦点だった阿蘇カルデラの噴火については「原発に火砕流が到達する可能性は小さい」などとして、原発の立地を不適としていた先の高裁判断を覆した。予測が困難な噴火を過小評価していると言わざるを得ない。原発のリスクから再び目を背けた司法の姿勢に失望する。
先の高裁の決定では、阿蘇カルデラで約9万年前に起きた過去最大の噴火による火砕流が原発地点に到達した可能性が十分小さいと言えず、国の原子力規制委員会の火山影響評価ガイドに照らして原発の立地は不適としていた。
今回高裁は、火山ガイドが噴火の時期や規模を相当程度の正確さで予測できることを前提としている点で不合理だとした。その一方で、原発の立地を不適とするには、運転期間中に破局的噴火が発生する可能性に相応の根拠が必要としており、矛盾している。原告弁護団が「無理難題」とするのは当然だ。
また、国が破局的噴火への具体策を講じておらず、国民の多くも問題にしていないなどとして、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念」と示した。国も国民も気にとめていないから危険ではない、というような論理は、あまりにも乱暴で理解に苦しむ。噴火の影響について示さず「社会通念」という曖昧な根拠で判断することにも異議がある。
予測が困難だからこそ、過去に起きた最大規模の噴火を想定する必要性を指摘したのが先の決定だった。住民の安全安心をないがしろにする今回の判断は容認できない。
地震動評価や重大事故対策に関しても、規制委の審査に不合理はないとする広島地裁や先の高裁の判断を踏襲した。伊方原発で最も懸念されている中央構造線断層帯の地震は、想定される最大の揺れの過小評価がかねて指摘されている。北海道の地震では活断層がない場所で震度7の地震が発生するなど、経験のない揺れが相次いでおり、再稼働を推進する政府の方針を追認する姿勢は看過できない。
規制委は今回の判断に甘んじることなく、安全に向き合うべきだ。先の決定を受け、火山の危険性の再点検が必要だったはずだ。福井地裁も、関西電力高浜原発3、4号機を巡り新規制基準の合理性を否定している。
伊方3号機を巡っては、28日に大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申請の決定が出される。東京電力福島第1原発事故以降、揺れ動く司法判断で原発は運転の継続が不安定となっており、電力会社にとっても経営上のリスクであることは明らかだ。政府は、安全性にも経済性にも疑問が募る原発からの脱却を急がなければならない。(引用ここまで)

国も国民も気にとめていないから危険ではない 

ホントか!

うそいってんじゃねぇ~ぞ!

京都新聞社 原発再稼働「反対」50・5% 滋賀県知事選世論調査 2018年06月23日 16時10分

https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180623000062/1

再稼働反対は50・5%で、賛成の38・0%を上回った。「分からない・無回答」は11・4%だった。2014年知事選の調査と比べると、反対は6ポイント減り、賛成が3ポイント増えた。男女別では、女性が反対54・7%、賛成28・2%で再稼働に慎重な意見が目立った。男性は反対46・2%、賛成48・3%ときっ抗した。年代別では60代以上の反対は57・8%、30代以下が同39・9%で、年齢が高いほど反対する傾向となった。

 

 

毎日新聞新潟県知事選 原発再稼働、反対が6割 出口調査 2018年6月11日 21時04分
10日投開票の新潟県知事選で共同通信が実施した出口調査によると、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」の人は43.4%、「どちらかといえば反対」は16.9%で、合わせて60%を超えた。「どちらかといえば」とした人の投票先は与党系の花角英世氏(60)と野党系の池田千賀子氏(57)が拮抗(きっこう)し、両者とも再稼働に慎重姿勢を示した影響がうかがえた。

  選挙ドットコム 原子力発電所の再稼働には反対が7割超 2018/5/16

http://go2senkyo.com/articles/2018/05/16/35764.html

4月21日・22日に行った緊急世論調査に続き、柏崎刈羽原発の再稼働について賛否を聞いたところ、「反対」が38.4%、「どちらかといえば反対」が34.3%となり、合計で72.7%が反対と答えています。前回の調査時点でも同様に「反対」「どちらかと言えば反対」が7割強と回答しており、県民の慎重な姿勢が伺えます。
 
 
原発再稼働は賛否拮抗 オスプレイ配備も二分、ヘリ墜落影響も
西日本新聞・サガテレビ世論調査 [佐賀県] 2018年04月08日19時55分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/406912/
玄海原発の再稼働については、「どちらかといえば」を含めた賛成派は50・3%、反対派は47・0%で、賛否が拮抗(きっこう)した。
再稼働を巡っては、九電は3号機を3月23日に先行させ、4号機は5月に予定している。ただ、3号機は3月30日に配管の蒸気漏れトラブルが発生。その対応で31日に停止した発電の再開や4号機の再稼働時期は不透明な情勢となった。男女別では男性は賛成派が過半数を占め、女性は反対派の方が多かった。年代別では18~29歳、30代、40代、50代は賛成派が、60代、70歳以上は反対派が、それぞれ過半数を占めた。
賛否の理由で最も多かったのは賛成が「電力不足への不安」で43・0%、反対は「原発の危険性」で56・7%だった
 

東京新聞震災世論調査 原発「将来的にゼロ」自民支持の63%「すぐゼロ」11% 18年3月4日

https://lituum.exblog.jp/28180171/

今後の原発のあり方
「段階的に減らして将来的にゼロ」         64%
「いますぐゼロ」                 11%
「一定数維持」                  20%
「事故前の水準に戻す」                2%
 「新基準で安全性が向上し、深刻な事故も起きない」   5%
事故時計画通りに住民が避難できるかは
「あまり出来るとは思わない」 43%
「出来るとは思わない」    22%
柏崎刈羽原発の再稼働
「事故の全体像や責任の所在が解明されない限り反対」44%
「どのような状況でも反対」            26%
「賛成」                     27%

 
朝日・福島放送 放射性物質に不安、66%「感じる」 福島県民世論調査 2018年3月3日01時31分
 
原発再稼働への賛否は、賛成11%、反対75%だった。2月の全国調査では賛成27%、反対61%で、福島の方が反対が多かった。原発事故が「風化しつつある」と思う人は78%にのぼり、「そうは思わない」18%を大きく上回った。

朝日新聞世論調査―質問と回答〈福島県・2月24日、25日〉2018年3月3日01時32分

https://www.asahi.com/articles/ASL2V525GL2VUZPS006.html

◆あなたは、いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。

 賛成11(27) 反対75(61) その他・答えない14(12)

  東京・中日 大分・伊方決定/社会通念というリスク 2018/9/29

司法はまたしても「社会通念」という物差しを持ち出して、四国電力伊方原発(愛媛県)の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。原発リスクにおける「社会通念」とは、いったい何なのか。
伊方原発は、四国の最西端、日本一細長い佐田岬半島の付け根にある。
対岸は、豊後水道を挟んで九州・大分だ。最短で約四十五キロ。半島の三崎港から大分側の佐賀関港へは、フェリーを使えば七十分。古くから地理的に深く結び付いており、人や物の行き来も頻繁だ。
伊方原発に重大な事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、大分側に海路で逃げることになる。
細長い半島には、ほかに逃げ場がないのである。
伊方原発は「日本一再稼働させてはいけない原発」と言われてきた。
わずか八キロ北を半島に寄り添うように、長大な「中央構造線断層帯」が九州へと延びており、南海トラフ巨大地震の震源域にある。
さらに、伊方原発は阿蘇山から百三十キロの距離にある。
原子力規制委員会の「火山ガイド」も指摘する、噴火による火砕流や火山灰の影響が心配される距離感だ。
両岸の住民は、巨大地震と巨大噴火という原発事故の“二大要因”を共有する間柄、原発事故は「対岸の火事」ではないのである。
大分地裁は、やはり四国電力側の主張を丸のみにするかのように「原発の耐震性評価は妥当」と判断し、「阿蘇山の破局的噴火が生じることが差し迫っているとは言えない。破局的噴火に相応の根拠がない場合、社会通念上無視できる危険である」とした。
三日前の広島高裁と同様、またもや「社会通念」という、科学でもない、法律でもない、あいまいな“物差し”を持ち出して、大分地裁も、住民側が主張する具体的な不安を退けた。
重ねて問う。「社会通念」とは、いったい何なのか。
地震や噴火のリスクは確かにそこにある。しかし、確率は低く、取るに足らないものであり、そのようなことに不安を覚える人たちが、非常識だということなのか。
だから、備えを図る必要もないという判断なのか。
このような「社会通念」が定着し、原発が次々と息を吹き返していくとするならば、「安全神話」の復活以上に危険である。(引用ここまで)

山陽新聞 伊方再稼働容認/判断分かれた火山リスク 2018/9/27

広島高裁が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた仮処分決定を不服とした異議審で、同高裁が四電の異議を認め、再稼働を容認する決定をした。
高裁段階で初めて出された原発の運転差し止めが覆り、司法の再稼働容認の流れが鮮明になったといえよう。しかし、判断はまだ揺れており、想定外の自然災害に直面する日本での原発稼働にリスクがあることに変わりはない。住民の不安にしっかり向き合うことが必要だ
昨年12月の決定で差し止めの根拠となったのは火山の噴火リスクだった。約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで大規模な「破局的噴火」が起きれば、火砕流が原発敷地内に到達する可能性が小さいとは言えず、立地には適さないと指摘。四電の想定は過小であり、噴火の危険についての原子力規制委員会の判断も不合理だとした。
これに対し今回の決定は、「破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」とするものだ。火山リスクのとらえ方については専門家の間でもさまざまな意見がある。正反対の結論には戸惑いを覚える人が多いのではないか。
決定が言う「社会通念」にも違和感が拭えない。国が破局的噴火の具体的対策を策定していないことや、国民の大多数がそのことを格別に問題にしていないことから、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と判断した。
壊滅的被害をもたらすような破局的噴火は1万年に1回程度とされる。近い将来に発生する可能性は確かに低いとはいえるが、原発再稼働への国民の賛否が分かれる中で、危険性の判断を曖昧な「社会通念」に委ねるのはやや乱暴に過ぎよう。
伊方3号機を巡る同様の仮処分は、28日に大分地裁でも決定が示されるほか、高松高裁や山口地裁岩国支部で係争中だ。伊方原発の周辺では南海トラフ巨大地震の発生が想定され、国内最大級の活断層も走る。佐田岬半島の付け根にあるため事故時の住民の孤立も懸念されている。
四電は10月末に再稼働させる方針だが、周辺自治体へ丁寧に説明し、さらなる対策を講じていく必要がある。
火山リスクについては、九州電力川内原発や玄海原発を巡る仮処分でも争点になり、いずれも「破局的噴火の可能性は極めて低い」などとして住民の差し止め請求が退けられた。とはいえ現在の火山学の知見にも限界があろう。
近年は深刻な被害をもたらす地震や想定を超える風水害などが全国で頻発している。国や各地の原発が災害リスクを軽視し、対策を怠ることは絶対に許されない。
考え得る限りの自然災害に備えることが重要だ。それができない原発は動かさないことが福島の教訓である。(引用ここまで)

北海道 伊方再稼働容認/高裁判断は疑問拭えぬ 2018/9/26

未曽有の災害が引き起こす原発事故に対する国民の不安に正面から向き合ったとは言えまい。
四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を巡る異議審で、広島高裁はきのう、四国電力の異議を認めて仮処分を取り消した。
昨年12月の即時抗告審決定では、別の裁判長が九州の火山噴火による火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘。四電のリスク想定は過小と判断し、今月末までの運転差し止めを命じていた。
異議審決定は、これを「大規模な噴火が起きる可能性の根拠が示されていない」として退けた。
同じ高裁が9カ月後にほぼ正反対の判断を下す。これでは、住民の不信はかえって膨らむばかりではないか。
最大の争点は、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ(熊本県)で約9万年前に起きた過去最大級の噴火が再び起きた場合のリスク評価である。
決定は「3号機の運用期間中に破局的な噴火が起きる可能性は低い。約9万年前の噴火でも火砕流は届いていない」との四電側の主張を全面的に認めた。
さらに、160キロ圏内にある火山の活動可能性を判断すると定めた原子力規制委員会の内規について、前提となる噴火時期や規模の正確な予測は困難として「不合理」とまで言い切った。
このため、立地の適合性は、災害の危険性をどの程度容認するかという社会通念を基準とし、多くの国民は大噴火を格別問題視していないと判断している。
噴火を正確に予測できなければ、社会通念を基準にするとの論法は乱暴と言わざるを得ない
大規模な自然災害が常に想定を超える事態を引き起こしてきたことを忘れてはならない
万が一の危険性を考慮し、「想定外」をなくしていくことが、東京電力福島第1原発事故の貴重な教訓である。
だからこそ、前回の決定は、過酷事故を二度と起こさぬよう、危険性が存在しないことを四電が立証できない場合、危険が推定されると判断したはずだ。
大噴火の確率は極めて低いとしても、発生すれば計り知れないダメージをもたらす。
こうしたリスクは社会通念として国民に受け入れられている―。今回の決定が、そうみなしているとすれば、違和感を拭えない
国民の意識とは隔たりがあるのではないか。(引用ここまで)


沖縄県知事選で“信念”曲げた創価学会に学会員の勇気ある行動=学会の乱で玉木氏支持が!?辺野古基地建設に曖昧なさまき氏支援の公明党に学会員反発!

2018-09-29 | 沖縄

学会員の皆さんの中に

正義と良心と平和を求める人々がで勇気をもって起ちあがってきた!

大アッパレ!

沖縄県知事選“学会の乱”で玉城氏支持が続々 安室奈美恵の翁長コメントに官邸「けしからん」

桐島瞬dot.2018.9.28 10:35

https://dot.asahi.com/dot/2018092800007.html

毎日新聞 2018沖縄知事選 揺れる公明 辺野古反対、譲れぬ学会員も 2018年9月27日 西部朝刊

https://mainichi.jp/articles/20180927/ddp/041/010/022000c

 

沖縄県知事選で“信念”曲げた創価学会に元公明党副委員長が吠えた!

https://www.youtube.com/watch?v=oGMvi-mny54

2018/09/27 に公開

9月30日に投開票が迫った沖縄県知事選は、故翁長知事の遺志を継いで米軍の辺野古基地建設反対を訴える玉城デニー前衆院議員と、基地推進の自公が推薦する佐喜真淳前宜野湾市長のデッドヒート。

毎日 沖縄知事選 公明は佐喜真氏全面支援 支持母体・創価学会から反発も 4年前は自主投票 2018年9月26日

https://mainichi.jp/articles/20180926/mog/00m/010/018000c

【沖縄県知事選挙】ついに出た 自公候補の本拠地で「学会は辺野古反対」の貼り紙

田中龍作ジャーナル 2018年9月26日 11:01 

http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018876

 

iza 沖縄県知事選に総力挙げる公明党 4年前と異なる事情 2018.9.25 15:43 

 

 

 <沖縄県知事選挙>学会の寄合いで飛び交う「玉城に入れたよ」(田中龍作ジャーナル) 

投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 25 日 18:15:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

 

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/309.html

SHIN∞ @shin919infinity 9月21日

沖縄在住の創価学会員・野原善正さん「私は、個人的に辺野古新基地に反対なので、玉城デニーさんに投票する事に決めました。」 (9月16日 浦添市 ) 素晴らしい!自分の意志で! 公明党どうする?

 

 

【沖縄県知事選】デニー支持の学会員「公明党は池田先生が教える平和への思いと真逆だ」

 

田中龍作 2018年09月14日 11:51

 


朝鮮半島の非核化・北朝鮮の非核化・朝鮮戦争終戦化・被爆国としての日本の責任等の関係を曖昧にする安倍政権は打倒の対象だ!

2018-09-29 | 核兵器廃絶

朝鮮半島の非核化と北朝鮮の完全な非核化・朝鮮戦争の終戦宣言を実現するためには

何が突破口か!

唯一無二の戦争被爆国として

侵略戦争・植民地大陸膨張政策推進国として

非核化のうねりを朝鮮半島から北東アジアに広げるためには

どのような戦略を描き

その戦略の実現を目指すためには

憲法改悪をめざす安倍政権に期待できるか!

それとも

憲法平和主義・非核三原則を活かす

核兵器禁止条約を批准する

新しい政権をつくるか!

主権者国民に問われていることはハッキリしている!

しかし、メディアも野党も曖昧にしている!

政権交代によって

朝鮮半島の非核化=北朝鮮の非核化=日韓国の非核化を実現することだ!

そのことが米国をはじめとした核兵器保有国を

核兵器禁止条約の批准に向けさせる唯一の方法だろう!

中國新聞 米朝首脳再会談へ/非核化の進展、大前提だ 2018/9/28

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の再会談が、実施に向け最終調整中という。トランプ氏が「日時と開催地を詰めている。近いうちに発表する」と述べた。停滞する非核化交渉を前に進めていくため、米朝首脳が会談を重ねることは不可欠で歓迎できる。
心配なのは、トランプ氏が11月の中間選挙を前に外交成果を出そうと躍起になっているように見えることだ。安易に譲歩すれば禍根を残しかねない。「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」という大前提を見失わないよう、腰を据えた対応が求められる。
6月の首脳会談は、長く敵対関係にあった両国の首脳が初めて会うだけで意味があったと言えよう。2度目となると、非核化実現の具体的なプロセスで合意しなければなるまい。事務レベルで入念に擦り合わせることが必要だ。
初会談の後、両国の考えの隔たりの大きさが、はっきりしてきた。米国や国際社会が求めている北朝鮮の完全な非核化のためには、核兵器や核物質、弾道ミサイルの量や保管場所、核・ミサイル関連施設の場所など全ての情報をオープンにする必要がある。しかし北朝鮮は後ろ向きで、米国との信頼醸成の第一歩として朝鮮戦争の終戦宣言を急ぐように主張している
北朝鮮は「非核化」を口にするだけではなく、行動で示すべきである。豊渓里(プンゲリ)の核実験場に続き、寧辺(ニョンビョン)の核施設を廃棄する考えを条件付きで示した。しかし核物質をどれだけ取り出したのかなど、証拠を隠滅する思惑があるのでは、といぶかる声すら国際社会にあるのが現実だ。
まずは全ての関連施設を明らかにして、査察を受け入れなければならない。そうしなければ、国際社会の疑念は晴れず、経済制裁も解除できない。
米朝交渉の膠着(こうちゃく)状態を打開するきっかけは、首脳会談を含む南北の連携だった。金氏は韓国を通して、米国が「相応の措置」を取れば核施設の廃棄に応じる用意があることや、トランプ氏の1期目の任期内に非核化を目指す考えなどを示した。最終的な狙いである体制保証の確約を米国から引き出すには、一定の譲歩が欠かせないと理解しているのだろう。
朝鮮半島の非核化と平和のため日本も努力が求められる。韓国や米国頼みではいけない。
安倍晋三首相は、国連演説で拉致問題解決へ「相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金委員長と直接向き合う用意がある」と述べた。核・ミサイル開発を強く非難し、圧力強化を訴えた1年前の演説とは様変わりした。
拉致や核・ミサイル問題でけん制を続けながら、直接交渉の扉を開けていることを示したかったに違いない。3度目の南北首脳会談に続き米朝首脳の再会談が実現して南北の融和ムードが一層高まれば、「圧力路線」一辺倒だった日本にとって、厳しい状況になると判断したのではないか。
朝鮮半島にだけ今も残る冷戦構造が終結すれば、中国やロシアを含めた北東アジアの平和と安定にもつなげられるはずだ。日本は被爆国として、非核化のうねりを朝鮮半島から北東アジアに広げる戦略を描き、実現を目指す先頭に立ちたい。(引用ここまで)


原稿棒読みにもかかわらず「背後」を「せいご」と読んだ第73回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説にみる傲慢・姑息・身勝手・対米従属外交と日本使命論を検証する!

2018-09-28 | 安倍語録

私の自慢話満載演説!

私の虚偽・偽造満載演説!

安倍式「自由」論は

国民にとっては「不自由」への途!

「自由で開かれた」「自由で公正な経済のルール」「力ではなく法とルールの支配」論は

太平洋同盟深化論に基づく対中包囲網作戦!

国連本部でウソ・欺瞞演説をしても、会場が伽藍としていても、報道しない情報伝達手段のテレビは完全に機能不全に陥っている!いつまで続けるのかテレビ関係者は!自らの恥を! 2018-09-28 | テレビの劣化腐敗

 

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)
1分45病あたりに「背後」を読み違ってしまった!

日本国の最高法規である憲法が果たした役割全く無視!

憲法9条平和主義外交全く語らず!

「自由貿易」による限界集落・国土崩壊・貧困=「不自由」増長満載全く無視!

「云々」=「でんでん」と同じ失敗を晒した

「背後」=「せえご」という新語をつくる!

議長、御列席の皆様、向こう3年、日本の舵取りを続けることとなった私は、連続6度目となります本討論に、思いを新たに臨みます
今からの3年、私は自由貿易体制の強化に向け、努力を惜しみません。北東アジアから戦後構造を取り除くために、労を厭(いと)いません
思いますに、日本国民は、自国の指導者に対し、自由貿易の旗手として立つことを切望しておりました。なぜなら日本自身、戦後、自由で開放された経済体制の申し子として、貿易の利益に浴し、目覚ましく成長した国だったからです。
自由貿易体制は、アジア諸国を順次離陸させ、各国に中産階級を育てました。背後には、1980年代以降、日本からこれら諸国に向かった大規模な直接投資がありました。皆、国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげです。
このシステムに最も恩恵を受けた国、日本が、その保全と強化のため、立たずして他の誰が立つのを待てというのでしょう。日本の責任は重大です。それは、日本の歴史に根差した使命でもあります。
日本には、近代日本の産業化を支えた石炭のほか、めぼしい資源はありませんでした。しかし戦後の日本は、貿易の恵みに身を委ねたところ、資源が乏しくても、奇跡と言われた成長を実現できたのです。
貿易と成長の間の、いまや常識と化した法則を、最初に身をもって証明した国が日本です。日本は、貿易の恵みを、世界に及ぼす使命を負っています。
私は、時に国内の激しい議論を乗り越えて、自由貿易旗を振りました。TPP(環太平洋パートナーシップ)11が成り、日本が国会でいち早くこれを承認できたことは、私にとって無上の喜びです。また世界史に特筆される規模と範囲の、日EU・EPA(経済連携協定)も成立させました
とはいえ、満足してなどいられません私は自らにドライブをかけ、更に遠方を目指します
WTO(世界貿易機関)へのコミットメントはもちろん、東アジアに巨大な自由貿易圏を生むRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の交渉に、私は全力を注ぎます。
そして何よりも、米国との新貿易協議、いわゆるFFRを重んじます
日米両国は、長年、世界の中で自由貿易体制を引っ張ってきました。その成熟の帰結として、日本が米国に対し行ってきた直接投資は、英国に次いで多い、85万6,000人の雇用を全米各州に生み出しました。
いまや日本から米国に輸出される自動車が174万台なのに対し、米国国内で生産される日本車は、377万台です。
これこそウィン・ウィン。そんな関係を、私は日米の間で続けていきたいと思っています
米国とだけではありません。日本は自由貿易の旗の下、どの国、どの地域とも、互いが、互いの力になる関係を築いてまいりました。これからも、そうしていきましょう。

対中包囲作戦を主導するのは私の信念だ!

アジア・太平洋からインド洋に至る広い地域に、今世紀にふさわしい自由で公正な経済のルールを広げるには、システムをつくり、またそこから多大の恩恵を受けてきた国が、すなわち日本のような国こそが、これを主導しなくてはならない。私の信念であります
私は先刻、北東アジアから積年の戦後構造を取り除くため、労を厭わないと申しました。

大量の「英霊」をつくる要因となった「玉砕」を強制させた

アッツ島のある千島列島放棄は不問!

私は今、ウラジーミル・プーチン大統領と共に、70年以上動かなかった膠着を動かそうとしています
大統領と私は今月の初め、ウラジオストクで会いました。通算22度目となる会談でした。近々、また会います。両国の間に横たわる領土問題を解決し、日露の間に、平和条約を結ばなくてはなりません。日露の平和条約が成ってこそ、北東アジアの平和と繁栄は、より確かな礎を得るのです。

「帰路」「助力」=上から目線!

北朝鮮に対する新旧植民地主義的傲慢性態度浮き彫り

「不幸な過去」の原因は不問!

皆様、昨年この場所から、拉致、核・ミサイルの解決を北朝鮮に強く促し、国連安保理決議の完全な履行を訴えた私は北朝鮮の変化に最大の関心を抱いています。
いまや北朝鮮は、歴史的好機を、つかめるか、否かの岐路にある。手付かずの天然資源と、大きく生産性を伸ばし得る労働力が、北朝鮮にはあります
拉致、核・ミサイル問題の解決の先に、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す日本の方針は変わりません。私たちは北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため、助力を惜しまないでしょう。
ただし幾度でも言わなくてはなりません。全ての拉致被害者の帰国を実現する。私は、そう決意しています。
拉致問題を解決するため、私も北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と直接向き合う用意があります。今決まっていることは、まだ何もありませんが、実施する以上、拉致問題の解決に資する会談にしなければならないと決意しています。

対中対話路線の最大の障壁=南京大虐殺は不問!

中国貿易による利益を狙う経済界の思惑に従いつつ

内政の挽回を謀る姑息!

ここでも中国の経済主導の渦に飛び込む!

だが、対中包囲網作戦は破棄せず!

アフリカ経済進出による新植民地主義的戦略強化を表明!

日中関係についても一言させてください。本年始まった首脳間の往来は、来月、私が訪中し、その後には習近平国家主席を日本にお招きし、といった形で継続し、両国関係に、そしてこの地域に、決定的な安定の軸を加えていくでしょう。
北東アジアから対立構造を除いた時北極海から日本海、太平洋、インド洋へと抜ける海の回廊は、一層重みを増していきます。
真上に位置し、広いEEZ(排他的経済水域)を持つ日本は、この海域と、またその上の空域が安全で平和であることを望みます。
太平洋とインド洋、2つの海の交わりにASEAN(東南アジア諸国連合)諸国があります。かつて両洋を越え遠くアフリカに物産を伝えたのは、今で言う太平洋島しょ国の先達(せんだつ)でした。
私が自由で開かれたインド太平洋戦略を言いますのは、まさしくこれらの国々、また米国や豪州、インドなど、思いを共有する全ての国、人々と共に、開かれた、海の恵みを守りたいからです。
洋々たる空間を支配するのは、制度に裏打ちされた法とルールの支配でなくてはなりません。そう、固く信じるがゆえにであります。
先日、マレーシア、フィリピン、スリランカから日本に来た留学生たちが、学位を得て誇らしげに帰国していきました。学位とは、日本でしか取れない修士号です。海上保安政策の修士号。目指して学ぶのは、日本の海上保安庁が送り出す学生に加え、アジア各国海上保安当局の幹部諸君で、先日卒業したのはその第3期生でした。
海洋秩序とは、力ではなく法とルールの支配である。そんな不変の真理を学び、人生の指針とするクラスが、毎年日本から海に巣立ちます。実に頼もしい。自由でオープンインド・太平洋の守り手の育成こそは、日本の崇高な使命なのです。

イスラエル問題を曖昧に恩恵を売る傲慢さ浮き彫り!

中東戦略表明!

さて皆様、本演説の準備に当たり、私はささやかな、新しいプログラムをつくりました。来年初め、ガザ地区から約10人、小中学校の先生を日本に招きます。これを第一陣として、毎年続けます。日本という異なる文化、歴史に身を置く教師たちは、ガザと中東を広い視野に置き、自分たちのことを見つめ直すでしょう。それは独特の、慰藉(いしゃ)の力を彼らに及ぼすのではないでしょうか。
平和とはもちろん、当事者双方の努力が必要なのです。それでも願わくば、私たちのこのプログラムが、ガザの教師と子供たちに、希望のよすがを与えてくれたら。
20年たつと、訪日経験を持つ先生は200人になる。彼らに教えを受けた生徒の数は数千人に達するでしょう。その日を待望いたします。
本日、一端を述べてまいりました日本外交の目的とは、世界と地域の未来を、確実なものとすることです。さらにその上で、私が願いますのは、日本の未来を生きる若人たちが、たくましくも、チャレンジに立ち向かってくれることです。それをやりやすい環境を生み出すことが、私たち世代の務めです。

国内政治・日本社会の行き詰まり・失政の糊塗・隠蔽は常とう手段!

ニンジンをぶら下げ自らを正当化する手口改めて浮き彫り!

あたかも日本には今、新しい風が吹こうとしています。来年4月末から5月初めにかけ、天皇陛下が退位され、皇太子殿下が即位されます。今上陛下の御退位に伴う御代(おだい)替わりは、実に200年ぶり。10月には、お祝いくださる賓客を世界からお迎えします。
来年6月、日本はG20サミットを開きます。世界経済の在り方や環境問題など、国際社会が直面する課題についての議論を、私は議長として引っ張るつもりです
続けて8月、我々はTICAD(アフリカ開発会議)を開きます。1993年以来、日本が孜々(しし)として続け、アフリカ各国指導者から不動の信頼を得た会議の第7回です。例えば私自身幾度も重要性を説いてきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を、論じ合いましょう
お忘れなきよう。来年日本はラグビー・ワールドカップを開き、2020年には、東京がオリンピックとパラリンピックを開きます。私たちの目は、未来を見続けます。
日本と日本の人々が未来に視線を据えるとき、日本は活力を増します。未来を見つめる日本人は、SDGs(持続可能な開発目標)の力強い担い手となります。そんな次世代の日本の若人は、国連精神の旗手として立派に働いてくれるだろう。私の確信です。
最後に申し上げます。安保理改革が停滞する中、今世紀の世界における国連の意義は、いまや厳しく問われています。けれどもだからこそ、日本は国連への貢献をやめません。グテーレス事務総長と共に、日本は安保理改革、国連改革に邁進(まいしん)することをお約束し、私の討論を終わりにします。ありがとうございました。(引用ここまで)

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玉城デニー候補は、翁長氏の後継者ではありません。翁長氏の遺言の音声テープは存在しませんという誤解・曲解について!ではさきま候補は後継者か?

2018-09-28 | 沖縄

名無しさんのコメントについて

経過と政策を見れば一目瞭然ですよ!

翁長前県知事のご家族の方は

玉城デニー候補を応援していますよ!

よくよく調べてみてください!

「風評」より「事実」です!

大事なことは!!!!

創価学会員の中にも宗教的信念からデニーさんの応援者が出てきている!期日前投票強制は今流行りの「パワハラ」ではないのか!?2018-09-27 | 沖縄

 

沖縄の皆さんへ。 (名無し。)2018-09-27 18:32:27沖縄の皆さんへ。

玉城デニー候補は、翁長氏の後継者ではありません。
翁長氏の遺言の音声テープは存在しません。
なので、玉城デニーは翁長氏の後継者ではありません。
玉城デニーは嘘つきのインチキ野郎です。

【沖縄県知事選挙】翁長後継 玉城デニー氏、オール沖縄の条件整えば出馬 2018年8月19日 21:08

http://tanakaryusaku.jp/2018/08/00018663


国連本部でウソ・欺瞞演説をしても、会場が伽藍としていても、報道しない情報伝達手段のテレビは完全に機能不全に陥っている!いつまで続けるのかテレビ関係者は!自らの恥を!

2018-09-28 | テレビの劣化腐敗

安倍晋三首相の嘘っぱち演説!

国連の場で、世界と日本に向かって大ウソをつく!

国民を愚弄することは、マジで

終りにさせなければ!

そのためには野党と国民は政権交代の旗を高く掲げることだ!

テレビは、政治と関係ない不祥事を垂れ流すのは止めろ!

国際社会の笑いものだ!

これではテレビが批判し揶揄している、どこかの独裁国家と同じだろう!

オオバカヤローだな!

テレビ関係者は!!

恥を知れ!

スポーツ界の内部告発を取り上げながら

テレビ界の忖度パワハラに対する内部告発がない!

ギャグだろう!

安倍政権忖度報道がなくなれば、

安倍晋三首相は、あっという間に退場を余儀なくされるぞ!

ウィン・ウィン。

そんな関係を、私は日米の間で続けていきたい

https://ja.wikipedia.org/wiki/Win-Win

すべての拉致被害者の帰国を実現する。私は、そう決意している

キム・ジョンウン委員長と直接向き合う

実施する以上、拉致問題の解決に資する会談にしなければならないと決意している

NHK 安倍首相 国連で演説 ”自由貿易強化に決意” 2018年9月26日 10時07分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180926/k10011644371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029

演説の冒頭、安倍総理大臣は、自民党の総裁選挙で3選を果たしたことを踏まえ「向こう3年、日本のかじ取りを続けることとなった私は、連続6度目となる本討論に思いを新たに臨む」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「今からの3年、私は自由貿易体制の強化に向け努力を惜しまない。北東アジアから戦後構造を取り除くために労をいとわない」と述べ、自由貿易体制の強化と北東アジアから戦後構造を取り除くことに重点的に取り組む決意を示しました。そして安倍総理大臣は、自由貿易体制の強化について「私は時に国内の激しい議論を乗り越えて自由貿易の旗を振った。とはいえ満足してなどいられない。私はみずからにドライブをかけ、さらに遠方を目指す」と述べ、RCEP=東アジア地域包括的経済連携の交渉に全力を尽くす考えを示しました。さらに安倍総理大臣は「日米両国は、長年、世界の中で自由貿易体制を引っ張ってきた。ウィン・ウィン。そんな関係を、私は日米の間で続けていきたい」と述べ、日米の新たな通商協議=FFRを重視する考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、北東アジア地域の戦後構造の除去のための北朝鮮への対応について「拉致、核・ミサイル問題の解決の先に不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す日本の方針は変わらない。ただし幾度でも言わなくてはならない。すべての拉致被害者の帰国を実現する。私は、そう決意している」と述べました。そのうえで「私も北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、キム・ジョンウン委員長と直接向き合う用意がある。実施する以上、拉致問題の解決に資する会談にしなければならないと決意している」と述べ、拉致問題の解決に向けてキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と会談する用意があると表明しました。
またロシアとの間で領土問題を解決し、平和条約の締結することや日本と中国の首脳の相互往来の継続化などを目指し、この地域の戦後構造を取り除くために、労をいとわないと強調しました。
さらに安倍総理大臣は、みずからが提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を進めるため、法の支配に基づく海洋秩序の維持に貢献することや、安全保障理事会を含む国連改革に取り組む方針を示しました。
安倍総理大臣は去年の一般討論演説では、割り当てられた時間の大半を割き、弾道ミサイルの発射や核実験を行った北朝鮮を厳しく批判し、圧力の強化を各国に呼びかけましたが、今回は、圧力の強化を呼びかけることはせず、日本としても北朝鮮との対話に前向きな姿勢を示す内容となりました。(引用ここまで)

テレビは、国連演説会場の実態を繰り返し垂れ流せ!

これは不祥事そのものだ!

日本国の代表者である内閣総理大臣がバカにされているのだ!

【世界のアベ】安倍総理の国連演説、今年もガラガラだったとの報告 

健康になるためのブログ  投稿日:2018/09/26/ 10:42

http://健康法.jp

見たくない光景!誰も聞かない安倍の国連演説!

投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 9 月 26 日 22:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/357.html

国連演説を終えた安倍総理に世界中の政府関係者が殺到し握手会になってしまうwwwwwwwww

http://hamusoku.com/archives/9913999.html

安倍総理の国連演説、やっぱりガラガラだった!

トランプはもちろん、マクロンよりも、ネタニヤフ…よりも聴衆が少なかった

投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 9 月 21 日 19:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/628.html

安倍首相、北朝鮮の脅威阻止へ「新たな対処」訴え 国連総会で演説

2016年9月22日 8:39 発信地:国連本部/米国 [ 北米 米国 ]

http://www.afpbb.com/articles/-/3101744?pid=18319339

安倍首相、北朝鮮の脅威阻止へ「新たな対処」訴え 国連総会で演説 

 

 【徹底検証!国連演説の真実】安倍首相の国連総会演説時、聴衆は少なかったのか?それとも普段通りの人数だったのか? 注)この記事は2015年にまとめたものです2015年10月1日

 


創価学会員の中にも宗教的信念からデニーさんの応援者が出てきている!期日前投票強制は今流行りの「パワハラ」ではないのか!?

2018-09-27 | 沖縄

学会員の皆さんの中に

憲法を活かす思考回路はあるんでしょうか!

戦争法に反対する学会員の皆さんと沖縄の勇気ある学会員の皆さんに

大アッパレ!

  赤旗  創価学会ブロック長 デニー支持訴え/“誇れる沖縄に”/仲宗根政良さん 2018年9月27日(木)

 

写真

(写真)核ミサイル「メースB」跡地に建てた創価学会の研修道場の前で、デニー候補勝利を誓う仲宗根政良さん=25日、沖縄県恩納村

 「沖縄から世界平和の潮流を」と創価学会が沖縄県恩納村に設置した「世界平和の碑」。そこは米軍が1960年代に、県内4カ所に建設した中国を標的にした核ミサイル「メースB」基地跡地の一つでした。辺野古新基地問題を最大争点に大激戦となっている県知事選投票日(30日)目前の25日、同碑のある創価学会沖縄研修道場を一人の男性信者が訪れました。急逝した翁長雄志県知事の遺志を継ぐ玉城デニー候補の勝利に全力を尽くす決意を固めるためでした。

百数十人超の支持

 しのつく秋雨のなか、門前で施設内の木立の奥をじっと見つめる男性は、那覇市の創価学会でブロック長を務める、元マグロ船乗員で入信歴36年の仲宗根政良さん(76)。仲宗根さんは、県知事選告示以降、すでに百数十人を超える有権者からデニー支持の確約を集めています。

 仲宗根さんは、創価学会が恩納村の核ミサイル基地の跡地を購入、77年に建設した「創価学会沖縄研修道場」の壮年部人材学校第1期生。半年間、毎週末に那覇から通い、日蓮教学を熱心に学び、「戦争の基地から永遠平和の要塞(ようさい)」を発信する活動に専念してきたといいます。

 しかし「自公政権」成立後、政権与党として悪政への積極的な加担などに不信感をもちはじめました。

戦争で父兄亡くす

 2012年12月の総選挙が決定的になりました。公明党が、憲法違反の集団的自衛権行使を容認する法制定を公約に掲げた自民党と連携。沖縄では県内選出の自民党国会議員が、総選挙で公約した普天間基地の「県外」移設を覆し、辺野古新基地建設を容認し、自公が推した仲井真弘多知事が埋め立てを承認しました。

 「自公政権の本性をみました。創価学会が掲げる『沖縄から発信する世界平和の潮流を』とは真逆の姿であり、絶対に受け入れられない」

 太平洋戦争で父を、沖縄戦で兄を亡くした体験から「命(ぬち)どぅ宝」(命こそが宝)を信条に必死に生きてきた人生にもふれ、安倍政権の憲法改悪、戦争する国づくり、なによりも日米両政府による、沖縄への新たな核持ち込み発言に強い危機感を感じている、と。

 仲宗根さんは「前回の知事選では公明党は“自主投票”でしたが今回は新基地賛成の候補を全国動員で応援している。わが家にも関西から幹部がきて“オール沖縄は共産党。デニーでは経済発展できない”とデマ宣伝を繰り返している。核も基地もない平和で豊かで誇りある沖縄を子や孫たちに手渡すためにデニー知事を実現させたい」と力を込めました。(山本眞直)

朝日 「自公連携」に反旗翻す創価学会員の訴えは 沖縄知事選 2018年9月24日18時28分

https://www.asahi.com/articles/ASL9R4402L9RTIPE001.html

「おかしいと感じている学会員が自分の行動を見て声を上げられるよう、あえて三色旗を持ってきた」24歳で創価学会に入り、熱心に活動してきた浦添市の会社員野原善正さん(58)ですが、安倍政権が2014年7月、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をし、公明も容認したことに「おかしい」と感じて公明支持をやめたそうです。学会員の中にも、このような方がおられることに確信が沸いてきます。学会員の集まりなどのたびに異議を唱え、学会にも抗議したが、相手にされなかったようですが、信念・確信を持ち続けて、今日まで一貫して平和のためにご尽力されてきたことに、大アッパレです!

沖縄県知事選で玉城デニー候補を応援する創価学会員が! 更新日: 2018年09月24日

2018年9月30日投開票の沖縄県知事選。公明党の支持母体・創価学会は自民党が推薦する佐喜真(さきま)淳氏を推薦。しかし、そんな創価学会の中で対立候補の玉城デニー氏を応援するという創価学会員が出始めています。それに関する情報をまとめてみました。

[ 沖縄県知事選挙 ] 田中龍作ジャーナルが次々と迫真のレポート

〜 創価学会のローラー作戦による期日前投票が勝敗の岐路か 2018/09/17 11:00 AM

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=174180

 


北海道新聞サン!「力による平和」ではなく9条に基づく平和外交に精力を注ぎ、朝鮮半島の非核化や核廃絶に積極的に関与する日本本来の役割を再認識すべきだと安倍首相に説諭してもムリ!

2018-09-27 | 憲法を暮らしに活かす

自画自賛と隠蔽・スリカエ・ゴマカシ・デタラメ安倍晋三首相の選択肢は

退陣ではすまぬ!

政界から退場する道しかない!

引導は政権交代だろう!

日本を救う途は

憲法を活かす新しい政権しかない!

一年前の国連演説・ソチ五輪時の安倍晋三首相の言動を想い起こせ!

そう想えば、前進か?

しかし、一貫して言えることは

失政と政策破たんを正当化し

「成果」を偽造し「手柄」を吹聴しているだけ!

身勝手政治家の象徴であることを浮き彫りにしているだけだ!

いっさいの同情・忖度を排除して

憲法を活かす政権の樹立に向けて

政権交代・政権選択の声を高く掲げるべきだろう!

北海道新聞  首相の国連演説/自賛より解決の道筋を  2018/9/27

安倍晋三首相は国連総会の一般討論演説で「北東アジアから積年の戦後構造を取り除くため、労をいとわない」と述べた。
「積年の構造」とは北朝鮮、ロシアとの関係を指すようだ。首相は日本人拉致問題と北方領土問題を解決した上で、北朝鮮との国交正常化、ロシアとの平和条約締結を実現することに意欲を示した。
だが、政権の看板とも言える対北、対ロの外交にはむしろ手詰まりの印象がある。自賛より問題解決への具体的道筋が問われる。
首相は演説で「相互不信の殻を破り、直接向き合う用意がある」と述べ、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長対話を呼びかけた
1年前、北朝鮮の核問題を「国難」と呼んで衆院を解散した圧力一辺倒の姿勢から様変わりした。
これに先立ち韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は首相との会談で、南北首脳会談で拉致問題を再提起し、金氏は「適切な時期に日本と対話し、関係改善を模索していく用意がある」との意向を示したと伝えた。
だが、会談後に韓国側が明らかにした金氏の発言内容を、日本政府は公表しなかった。拉致問題を「解決済み」とする姿勢を転換するのかどうかなど、真意が読み切れないからではないか。
首相も日朝対話に関し「いま決まっていることはまだ何もない」と、あえて付け加えた
日本は朝鮮半島を巡る緊張緩和から蚊帳の外に置かれた。いまだに北朝鮮と対話のパイプを築けず、拉致問題も韓国や米国頼みの場面が目立ち、心もとない
北方領土問題で首相は「プーチン大統領と共に70年以上動かなかった膠着(こうちゃく)を動かそうとしている」と語った。先にプーチン氏が提案した「年内に無条件での平和条約締結」には言及しなかった。
交渉の停滞を糊塗(こと)するような印象が拭えない。領土解決が平和条約の前提であると国際社会に明言したのは当然だが、その方策を示さないのでは説得力を欠く。
国連総会の首相演説は、唯一の戦争被爆国として平和主義を訴える日本外交の原則を確認する機会でもあろう。
だが首相は集団的自衛権の行使を認める安全保障法制を制定し、いま憲法9条改定に前のめりだ。国連の核兵器禁止条約制定に日本は反対した。
「力による平和」ではなく9条に基づく平和外交に精力を注ぎ、朝鮮半島の非核化や核廃絶に積極的に関与する。首相はそんな日本本来の役割を再認識すべきだ。(引用ここまで)

毎日新聞社説  平昌五輪開会式と首相 むしろ出席した方がいい 2018年1月12日 

https://mainichi.jp/articles/20180112/ddm/005/070/115000c

韓国で2月9日に行われる平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相は出席すべきではない、という意見が政権内で強まっている。

韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が慰安婦問題の日韓両政府合意について「受け入れは困難」などと表明したことに抗議する意味合いがある。文氏は、合意に基づき日本が支出した10億円の使用を保留して韓国政府が同額を用意すると発表するとともに日本に自発的な謝罪を求めた。日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている以上、日本政府が「更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」との立場を取ることは理解できるしかし、そうだとしても、「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むことには慎重であるべきだ。もし、首相が開会式に欠席すれば、隣国同士の日韓の冷え込みを内外に強く印象付けることになるだろう。日韓の離反が鮮明になれば北朝鮮を利するだけだ韓国は首相に開会式への出席を要請してきた。世界から注目される五輪は韓国にとって晴れ舞台だ。むしろ、首相はホスト国に敬意を表し、開会式に出席することで、韓国に対する立場を強めることができるのではないか。北朝鮮の核・ミサイル問題では日韓の連携が不可欠だ。分断を狙う北朝鮮に対し、日韓協調を示すことができるだろう仮に朝鮮半島に緊迫した事態が起きれば在韓の邦人退避などで韓国の協力が欠かせない。そうした面での地ならしにもなるはずだ。4年前のソチ五輪ではロシアの人権問題に抗議して欧米首脳が開会式への出席を見送る中、首相は対露重視の姿勢から出席した。外交には国益を重視する戦略性があっていい五輪は、平昌を皮切りに2年後の夏は東京、4年後の冬は北京とアジアでの開催が続く。1988年のソウル、2008年の北京と近隣諸国での五輪の開会式には当時の首相が出席してきた。韓国に言うべきことは言うが、過剰反応せず慰安婦問題と五輪を切り分ける冷静な対応が必要だ。首相が開会式に出席すれば、そうした日本の外交姿勢をアピールすることにもなろう。(引用ここまで)

北朝鮮にしてみれば米国の核兵器は「脅威」そのもの!

北朝鮮の核兵器開発と軍備強化は対米「抑止力」であり

そのことは

日本が

北朝鮮の「脅威」の「抑止力」として

日米核兵器軍事同盟を深化させていることと同じレベル!

憲法9条平和主義を使うことこそが最大の「抑止力」だろう!

毎日新聞 対北朝鮮 「対話でなく、圧力必要」安倍首相、国連演説 2017年9月21日 12時03分

首相は約15分間の演説の8割を北朝鮮問題に割いた。北朝鮮が今月3日に核実験を強行し、8月29日と今月15日に日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを挙げ、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を念頭に「不拡散体制は史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」と懸念を表明した。そのうえで「北朝鮮の核兵器は水爆になったか、なろうとしている。運搬手段は早晩、ICBM(大陸間弾道ミサイル)になるだろう」という見方を示した。首相は、核開発凍結などを定めた米朝枠組み合意(1994年)や、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の合意(2005年)に言及し、「対話による問題解決の試みは、一再ならず無に帰した」と指摘。「何の成算があって、三度同じ過ちを繰り返すのか」と圧力強化を呼びかけた。さらに「すべての選択肢はテーブルの上にある」という米国の立場を「一貫して支持する」と述べ、「北朝鮮の政策を変えさせるために私たちは結束を固めなければならない」と訴えた。首相はまた、拉致問題の早期解決に全力を尽くす考えを表明した。(引用ここまで)

Tad @CybershotTad

これか。安倍先生「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない。ご家族の方がそういう発言をされたのは承知している」

https://twitter.com/CybershotTad/status/1040460858852143104