熱海の土石流 上流側の開発現場 盛り土含む斜面が崩落の原因は何か！異常気象現象と中山間地の異常な開発、特にメガソーラーについて徹底的に検証を！悲惨を繰り返すな！

異常気象現象の深化の中で

全国各地で起こるであろう

「山津波」現象を食い止めなければならない！

全国各地の自治体で総点検を！

NHK   静岡 熱海の土石流 上流側の開発現場 盛り土含む斜面が崩落   2021年7月4日 19時32分 大雨情報（7月）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210704/k10013119551000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

今回の土石流について、静岡県が土石流の上流側を調査した結果、伊豆山地区の中心部から1キロほどの山の中で開発のために土が盛られていた一帯を含む斜面が大きく崩れていたことがわかりました。

県では崩れた土砂の全体の量は盛り土も含めて10万立方メートルにのぼる可能性があるとしていて、今後、専門家とともに崩落の原因を詳しく調べる方針です。

静岡県は4日午後、県庁で対策本部会議を開き、このなかで今回の土石流についての初期の調査結果を明らかにしました。
調査では土石流が流れ下った逢初川の上流方向でドローンを飛行させ映像を撮影した結果、伊豆山地区にある伊豆山小学校から北西に1キロほど離れた山の斜面が幅およそ100メートルにわたって大きく崩れていることがわかったということです。
県によりますと、崩れた斜面には開発のために山の谷間に土を盛ってできた一帯が含まれ、開発前の2010年ごろと、開発後の2020年の現場周辺の地形のデータ、それに現在の斜面を比較した結果、盛り土の大部分が崩れた可能性があるということです。
またこの分析から崩落した盛り土の量は少なくとも5万立方メートルに上り、これを含めて崩れた土砂の全体の量は10万立方メートルにのぼる可能性があるとしています。
一方、崩落現場の南西にはメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光の発電設備が作られていますが、今回の調査ではこの周辺では斜面の崩落は確認されなかったということです。
これについて全国知事会のあと取材に応じた静岡県の川勝知事は「盛り土のところから崩落が起こったという一時的な報告が来ている」と述べ、開発現場付近で土砂が崩れ始めた可能性があるという見方を明らかにしました。そのうえで「近くにはメガソーラーもあるが、直接の関係はいまのところみられないと聞いている。しかし上流で開発行為がなされているのは事実であり、調整ができしだい私自身も現地に赴いて専門家とともに現場を見て何が原因だったのか判断をしたい」と述べ、今後専門家とともに崩落の原因を詳しく調べる方針を示しました。
県では現場の周辺に職員を派遣し、崩落して露出した部分から流れ出る水の量が増えたり斜面がさらに崩落したりする兆候がないか、監視を継続するとしています。

上空からの現場の様子は

 

静岡県が3日夕方に土石流が発生したとみられる上流付近をドローンで撮影した映像では、山肌が細長く崩落している様子がわかります。
山の斜面は深くえぐられて内部の土砂が露出し、水が流れ出しているところもあります。
また周辺の木々を巻き込んで崩れている様子も見てとれます。

専門家「谷のいちばん上のあたりで崩壊始まったか」

静岡県が土石流が発生したとみられる上流付近をドローンで撮影した映像について、この映像を土砂災害のメカニズムに詳しい政策研究大学院大学の小山内信智教授に分析してもらいました。
それによりますと茶色の部分は主に土、灰色の部分が主に岩で地下水の通り道とみられる跡が幾筋も確認できるということです。
小山内教授は「映像を見る限り、谷のいちばん上のあたりで、崩壊が始まったとみられる。ほかと比べて茶色くなっていてところは地下水を多く含む土壌でもともと水を多く含む崩れやすい場所だったとみられる。そこに今回、大量の雨が降ったことで規模の大きな崩壊の発生につながったのではないか」と指摘しました。また「下流部では表層の土がより深く削り取られて、土の下にあった岩がむき出しになっているのが確認できる。これは表層の土砂と樹木を根こそぎ削り取りながら流れ下ったためだと考えられ、最初に規模の大きな崩壊が発生した後、土砂と樹木を削り取っていくうちに土石流のボリュームそのものが増大し、被害の拡大につながったと考えられる」と指摘しました。
小山内教授は、同じような地形と地質は全国どこにでもあり、注意が必要だとしています。（引用ここまで）

 

サンスポ　熱海土石流の原因について静岡・川勝知事が徹底調査の意向表明　2021/07/04 17:59

https://www.sanspo.com/article/20210704-UYPMPXH67BLUXC7DXDDGQ7IFRQ/

静岡県の川勝平太知事は４日午後、県の災害対策本部会議後に記者会見した。土石流の起点部分に開発行為による盛土があったとし、「盛土部分がほぼ全部、土石流とともに流されたことが明らかになった」と述べた。さらに「どういう工法で、どういう目的で、どなたが盛土をしたのか、しっかり検証する決意だ」と徹底調査する考えを表明した。

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大規模な土石流が発生した静岡県熱海市伊豆山の現場＝４日午前１１時４６分（共同通信社ヘリから）

川勝知事は会見の冒頭で被災家屋が約１３０棟に上ることなどを明らかにした。続いて土石流について言及し、「熱海においては大勢が移住したいこともあって地価上昇している中で、住宅のための造成も考えられていた」と背景を説明。そのうえで「それと山の崩落、森林破壊の調整がどうなされてきたのか問われなくてはならない。盛土部分が全部持っていかれたのは極めて重要な、危険をもたらすような山への手の加え方」と開発と土石流の因果関係に厳しい見方を示した。土石流の起点付近は山頂に近く、別荘地や大規模太陽光発電所（メガソーラー）が造成されている。川勝知事はこれらを所有・管理している事業者に事情を聴く考えを示した。（引用ここまで）

 

熱海市土石流災害現場の上流でメガソーラー造成が存在した模様　

土石流災害発生との因果関係は未確定

https://togetter.com/li/1739846

気候変動＝異常気象現象を食い止めるために未来に生きる日本の若者が動き出した！

憲法を活かす運動に若者が立ち上がった！

さぁ～！

「地球環境問題と憲法」というテーマで考えてみよう！

10年後に向かって！

気候変動を止められる最後の世代 私たちがNHKと動画を作った訳　　地球のミライ #若者と考える

2021年5月10日

https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/mirai_mov_outline.html

「今すぐ動かなくては間に合わない」。“気候変動を止められる最後の世代”といわれる若者たちが、いま日本各地で声を上げています。その中でも熱心に活動する6人の学生が、SNS世代の彼らからすると“オールドメディア”に映るNHKとタッグを組み、危機感を訴える動画を作りました。彼らを突き動かしたのは、「“大人”と一緒に気候変動を止めたい」という切実な思いでした。（首都圏局／ディレクター 三田村昂記（略）

“伝えて!NHK” 若者と考える気候危機」

https://www.nhk.jp/p/netadori/ts/QL8GZ2L5VX/episode/te/DJ835K78QZ/

「ＮＨＫは気候危機を報道して！」とＮＨＫ前で叫ぶ１０代２０代の若者たち。いま地球温暖化などを「未来への危機」と捉え、動き出す若者が増えている。「ネタドリ！」は今回、そんな若者たちとともに「どうすれば社会を変えられるのか」を考え、解決策を訴える動画作りに挑んだ。環境活動の最前線に立つ６人の学生たちは、どんな壁にぶつかり、どう突破しようとしているのか。環境問題を取り巻く最新情報とともに伝える。

配信中 5月15日(土)午前10:55ほか 放送予定へ 

 

 

日本財団「18歳意識調査」第21回 テーマ：気候変動について」2020.01.31

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2020/20200131-40394.html

 

日本財団はスペイン・マドリードで気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開催された昨年12月、「気候変動」をテーマにインターネットで21回目の18歳意識調査を実施しました。回答数は17～19歳の男女1,000人。

猛暑や大型台風、豪雨災害など異常気象を引き起こしている温暖化の原因について、6割以上が人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出を挙げ、地球の自然サイクルの変化を主な原因と見る意見は1割以下に留まっています。これを受け、3人に2人以上が温室効果ガスの中心である二酸化炭素（CO2）を「削減すべきだ」とし、半数弱は「政府や行政」「企業」より「社会全体」で進めるべきとしています。

海面の水位および温度の上昇、大型台風や高潮、猛暑といった温暖化の影響と考えられる異常現象が世界で頻発しています。あなたは温暖化の主な原因は何だと思いますか。（n=1000）

日本の二酸化炭素排出量は世界5位です。あなたはこの排出量をどう思いますか。（n=1000）

また2030年度の温室効果ガスの排出量を13年度水準から26%削減する日本の中期目標に関しては約3割が不十分とする一方で半数近くが「わからない」と答え、問題の難しさが浮き彫りにされています。トランプ米大統領が気候変動抑制に関する国際協定「パリ協定」からの離脱を国連に通告した点に関しては4割近くが「理解できない」と回答、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんが世界の若者に呼び掛ける反温暖化の抗議行動に対しては約3割が「共感する」と答える一方で、2割弱は「共感しない」と答え、意見が割れています。

18歳意識調査 第21回テーマ「気候変動」についてのポイント

• 温暖化の主な原因 人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出 63.7%
• 温暖化のリスク 知っている 67.0%
• 日本は二酸化炭素排出量を削減すべきだ 68.8%
• 温暖化対策は社会全体で進めるべき 48.8%
• 「パリ協定」における日本の削減目標 十分ではない 29.4%
• トランプ米大統領の「パリ協定」からの離脱通告 理解できない 38.4%
• 反温暖化に向けたグレタさんの抗議行動呼び掛け 共感する 29.6%

18歳意識調査 第21回テーマ「気候変動」について報告書

• 第21回18歳意識調査「テーマ：気候変動について」要約版（PDF / 2MB）
• 第21回18歳意識調査「テーマ：気候変動について」調査報告書（PDF / 1MB）
• 第21回18歳意識調査「テーマ：気候変動について」自由回答集1 温暖化の原因について回答理由（PDF / 836KB）
• 第21回18歳意識調査「テーマ：気候変動について」自由回答集2 パリ協定における削減目標について回答理由（PDF / 820KB）
• 第21回18歳意識調査「テーマ：気候変動について」自由回答集3 トランプ米大統領の離脱通告について回答理由（PDF / 852KB）
• 第21回18歳意識調査「テーマ：気候変動について」自由回答集4 温暖化対策に向けて必要だと思うこと（PDF / 688KB）

 

赤旗より

政府目標　引き上げて/福岡　温室ガス削減　若者ら訴え [2021.4.24]

未来　奪われないために/気候危機　若者ら行動 [2021.4.23

温室ガス削減目標　もっと上げて/「私たちの未来を左右」 [2021.4.16]

 

富士山噴火 被害予測を改定 溶岩は数十キロ以上離れた地域？だけで大丈夫か？裾野市のトヨタ未来都市構想！リニア構想の転換を検討しなければならない！

日本列島が危ない！

地震・火山噴火・津波・異常気象・ゲンパツ！

発想を変えないと！

「トヨタの未来都市」回路礼賛ではダメか？

トヨタの未来都市「ウーブン・シティ」　建設始まる(2021年2月23日)

https://www.youtube.com/watch?v=LTZ6sYXIXgY

1991年6月3日 雲仙普賢岳火砕流【まいにち防災】

https://www.youtube.com/watch?v=e6xRmcwXK4c

2014年9月27日 御嶽山噴火【まいにち防災】

https://www.youtube.com/watch?v=zXA9RCmZJCY

富士山ハザードマップ検討委員会　（第４回）

http://www.bousai.go.jp/kazan/fujisan/h_map/kentou/katsuyou/004/siryou/1-1.html

関東一円の対策！

富士山の爆発で他の火山は！

地震は？

ゲンパツは！？

NHK　富士山噴火 被害予測を改定 溶岩は数十キロ以上離れた地域にも　2021年3月26日 22時00分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012938571000.html

静岡県と山梨県にまたがり、毎年、多くの登山客などが訪れる富士山の噴火を想定したハザードマップが17年ぶりに改定されました。
大規模な噴火で流れ出る溶岩の量はこれまでのおよそ2倍となり、相模原市や山梨県上野原市など、数十キロ以上離れた地域まで及ぶおそれがあると想定されました。
協議会はマップをもとに広域の避難計画を改定することになります。

静岡・山梨・神奈川の3県と国などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は最新の調査結果や地形データに基づいて検討した結果をもとに新たなハザードマップを作成し、26日の会合で報告しました。
それによりますと、想定される火口の範囲が南西方向などに広がり、大規模な噴火が起きた場合に流れ出す溶岩の量は、これまでのおよそ2倍の13億立方メートルに達すると想定しています。
この結果、溶岩が流れ下る範囲は過去の想定より広がり、山梨県富士吉田市や静岡県御殿場市など山頂周辺の自治体だけでなく、北東に40キロ以上離れた相模原市や山梨県上野原市のほか、南東側の神奈川県小田原市、南側の静岡市清水区など、3つの県の7市5町にも到達するとしています。
また、想定ではJR中央本線や中央自動車道にまで溶岩が到達するケースも検討されました。

移動や物流にも大きな影響が及ぶ可能性

人の移動や物流にも大きな影響が及ぶ可能性があります。
さらに、ふもとの一部の地域では、溶岩流が市街地に到達するまでの時間が短くなると想定しています。
このほか、火砕流の噴出量は最大でこれまでの4倍余りの1000万立方メートルと推計され、北東側と南西側では到達距離がこれまでの想定よりおよそ2キロから4キロ長くなるとしています。
今回の報告では、降り積もった火山灰などが噴火で雪がとけ、泥流となって流れ下る「融雪型火山泥流」や大きな噴石の到達範囲などについての検討結果も示されました。
富士山の噴火想定については、去年、国の検討会が火山灰が首都圏に集中して降った場合のシミュレーションを公表していますが、溶岩流や火砕流などのハザードマップの改定は17年ぶりです。
報告では「過去の噴火の96％が中小規模の噴火だが、次の噴火が頻度の低い大規模な噴火になる可能性もある」と指摘しています。
協議会は、公表されたマップをもとに広域の避難計画を改定するほか、各自治体も防災計画などを見直すことになっています。

静岡県 川勝知事「正しい知識に基づいた避難計画つくる」

協議会の会長を務める静岡県の川勝知事は、溶岩流がより遠くまで広がったり市街地までより短い時間で到達したりする想定が追加されたことについて「過去5600年間で大規模な噴火は4％のみだ。そうした数字も含めて正しく恐れる、正しい知識に基づいた避難計画をつくることにしていきたい。一方で、これは想定なので、臨機応変に対応するための準備もしていきたい」などと述べました。
また、引き続き、首都圏の広い範囲に灰が降り積もる想定になっていることについては「たとえば九州では桜島の噴火活動で降灰の経験があるが、関東では経験が少ない。降灰の被害は甚大と予想されるので、鹿児島などの事例を静岡、山梨、神奈川などと共有して備えることが重要だ」などと述べました。

神奈川県 初めて溶岩流の到達が想定

今回、神奈川県では、初めて富士山の噴火による溶岩流の到達が想定されました。
7つの市と町は、今後、新たに火山災害警戒地域に指定される見通しで、神奈川県は、市や町と連携して防災計画の見直しなどを進めることにしています。
県防災部の竹村洋治郎部長は「影響があるとされた地域は不安もあると思うので、まずは市町村と連携しながら説明会を開くなどして、被害の想定について正確な情報を提供していきたい」と話しています。

「到達のおそれ」山梨 上野原市は

新たに溶岩流が到達するおそれがあるとされた山梨県上野原市では、今回の改定の結果に戸惑いの声が上がっています。
上野原市は山梨県のもっとも東側に位置し、これまでは富士山が噴火しても溶岩流は到達しないとされていました。
しかし、噴火の規模によっては、川沿いに流れてきた溶岩流が市内に到達し、JR中央本線や中央自動車道にも到達する可能性が出てきました。
上野原市には土砂災害に備えたハザードマップはありますが、富士山の噴火に備えたものは用意されていません。
また、上野原市は、富士山が噴火した際、山梨県忍野村の住民の避難先の1つになっていました。
ところが、今度は自分たちの避難先も考える必要が出てきたのです。
市は今後、噴火に備えた備蓄品なども用意していきたいとしています。
上野原市危機管理室の渡邊恭一郎副主幹は「本当にここまで来るのかと率直に驚いた。これまでは、噴火の際に人を受け入れる側だったが、今度は逆に避難しなければいけない側になるかもしれず、さまざまな見直しが必要になると思う。住民の生命や財産を守ることがいちばんの使命で、住民への周知を含めて今後、どういった形で対応していくのか、これまでも火山を警戒してきた自治体の計画や意見も伺いながら、しっかりした対策を練っていければと思う」と話していました。

新たに「溶岩流」到達が予測された自治体

 

▽神奈川県
　相模原市 小田原市 南足柄市 大井町 松田町 山北町 開成町
▽山梨県
　大月市 上野原市
▽静岡県
　静岡市清水区 沼津市 清水町（引用ここまで）

 

静岡新聞　トヨタ未来都市「ウーブン・シティ」着工　２０２５年までに入居　2021.02.24

https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/864383.html

 

トヨタ未来都市、富士の裾野で着工　静岡県など自治体、将来の産業や雇用活性化へ連携

産経　2021年02月25日 07時00分 公開

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/25/news056.html

 

トヨタ「Woven City」にも協力、目指すは田園未来都市──裾野市長が語るSDCC構想

先端学術シンポジウム「裾野市の未来とスマートシティ－AIと法の観点から－」より

神近 博三＝ライター　 2021.3.11

https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00003/031000190/

内閣府の世論調査で“洪水や土砂災害の頻発” 8割超が心配だと出た！これを憲法に当てはめると恐怖と欠乏から免れる平和のうちに生存する権利保障と連動する！

日本の国難＝コロナ禍・環境禍の危機！

対応できる政治を実現するために

必要なことは何か！

他人事ではない！

NHK   “洪水や土砂災害の頻発” 8割超が心配 内閣府 世論調査  2021年2月7日 5時40分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210207/k10012853771000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_018

水に関する内閣府の世論調査で、気候変動の影響で洪水や土砂災害の頻発が心配だと答えた人が、8割を超えました。

調査は、去年10月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に、これまでの面接に代わって郵送で行われ、62％にあたる1865人から回答を得ました。
水道水の質について聞いたところ、「すべての用途で満足している」が59.2％、「飲み水以外の用途で満足している」が36.9％、「すべての用途で満足していない」が2.4％でした。
また、気候変動の影響で心配なことを複数回答で聞いたところ、「洪水や土砂災害の頻発」が85.6％と最も多く、次いで、「生態系への影響と水質汚濁による上水道の品質悪化」が59.9％、「海面上昇による沿岸地域の氾濫」が42.6％などとなりました。
調査方法が異なるため単純に比較できないものの、「洪水や土砂災害の頻発」は、前回平成20年の調査より17ポイント増えました。
内閣府は、「相次ぐ台風や豪雨の被害が、洪水・土砂災害への懸念につながったのではないか」と分析しています。（引用ここまで）

世論調査（全調査表示）https://survey.gov-online.go.jp/index-all.html

NHKは16歳の１人の高校生グレタさんの演説をどのように読み解いたか！日本国民を傍観者化する典型記事！何故か！！

「日本」「安倍晋三首相」「小泉進次郎環境相」という文字がないのは

何故か！

キーワードは

「トランプ」にあり！

 「安倍晋三首相」は

記者会見で、16歳の１人の高校生グレタさんの演説を

黙殺・隠ぺいした！

NHK　安倍首相 中東地域の平和と安定の実現へ努力尽くす　2019年9月26日 8時12分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012099621000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

令和元年9月24日総理の一日　安倍総理はアメリカ合衆国のニューヨークを訪問しました（２日目）

令和元年9月24日総理の発表　安倍総理は第７４回国連総会において一般討論演説を行いました

News Up グレタさんの演説を読み解く   2019年9月25日 21時21分環境

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190925/k10012099091000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

16歳の１人の高校生の演説が、世界に広まっています。
注目を集める若者が訴えてきたのは、「科学者の声に耳を傾けてください」ということば。
専門家などに聞いて、力強いその演説を読み解いてみることにしました。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 郡義之）

温度差の出た会議

今回の国連の温暖化対策サミットはまさに“各国の温度差”が浮き彫りになりました。
世界の77か国が2050年には温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを約束する一方、アメリカ、中国、インドなど温室効果ガスの主要な排出国は、実質ゼロにすることを約束しませんでした。
日本など、サミットで具体策を発表していない国も少なくなかったのです。

絶滅に向かっているのに…

そうした会議で注目を集めたのがスウェーデンの16歳の高校生、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前におこなった演説です。

「私たちは絶滅に向かっているのに、あなた方が話すことはお金の話か、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかりです」
「あなた方は私たちの声を聞いている、緊急性は理解していると言います。この状況を本当に理解しているのに行動を起こさないのであればあなた方は邪悪そのものであり信じることができません」

力強い口調で批判し、早急な対策を求めたのです。

“科学”のもとに

グレタさんは世界各地で、温暖化について発言しています。
そうした場所で繰り返し出てくることばが「“科学”者の声に耳を傾けてください」「私たちは“科学”のもとに団結している」など“科学”ということば。
今回の演説でも同じようなことばが出てきます。彼女は何をもとに強いことばを発しているのか、専門家などに聞いて演説を読み解いてみました。

30年以上にわたり科学が示す事実は明確

まず、今回の演説の序盤で出てくる次のことばです。

「“30年以上にわたり、科学が示す事実”は極めて明確でした。なのに、あなた方は、事実から目を背け続け、必要な政策や解決策が見えてすらいない…」

“30年以上前から科学が示す事実”とは何をさすのでしょうか。
「温室効果ガスで温暖化が進むということ、それ自体をさしていると思います」
そう話すのは、北海道大学地球環境科学研究院の長谷部文雄特任教授です。
長谷部教授は地球の周りにあって気候の形成に大きく関わっているオゾン層の破壊の研究に長年、取り組んでいます。

「このころから温室効果ガスで温暖化が進むということが、科学の世界では定説になってきたんです。グレタさんはおそらくこのことを言っているのではないかと思います」（長谷部教授）

調べて見ると確かに30年前といえば、「国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が設立された直後のころです。
29年前の1990年、ＩＰＣＣは、“初めて”となる「第一次評価報告書」を作成しています。
環境省などのホームページに出ている報告書の概要を見てみると、「世界の第一線の研究者が寄与した研究成果について評価し、その結果をまとめた報告書」としていて「主な内容」についてはこう書かれていました。

▼人間活動に伴う排出によって、温室効果ガス（二酸化炭素、メタンなど）の大気中の濃度は確実に増加しており、このため、地球上の温室効果が増大している。 ▼（特段の対策がとられない場合）21世紀末までに、地球の平均海面水位は35センチから65センチの上昇が予想される。

海面の上昇で被害が出ている南太平洋のツバル

グレタさんはこうした当時の報告や動きをさして、“30年以上前から科学が示す事実”としているのかもしれません。
一方で「ＩＰＣＣの気候変化に関する知見は十分とは言えず、気候変化の時期、規模、地域パターンを中心としたその予測には多くの不確実性がある」「温室効果が強められていることを観測により明確に検出することは、向こう10年内外ではできそうもない」とも書かれていて、当時、裏付ける研究が十分に進んでいないことをうかがわせる記述もありました。

可能性は50％しかない

もうひとつ、「今後10年間で（温室効果ガスの）排出量を半分にしようという、一般的な考え方があります。しかし、それによって世界の気温上昇を1.5度以内に抑えられる可能性は50％しかありません」ということばもあります。
このあとに、「50％というリスクは受け入れられない」「あなた方は私たちを裏切っています。しかし、若者たちはあなた方の裏切りに気付き始めています」といった強いことばが次々と出てくるのです。

環境省地球環境局は…

今度は環境省の地球環境局の「脱炭素化イノベーション研究調査室」に聞いてみました。

「去年10月に、ＩＰＣＣの総会で採択された『1.5度特別報告書』に該当する部分があると考えられます」（担当者）

この特別報告書ではーー
●今のままのペースでいくと2030年から2052年には（産業革命前のものとした19世紀後半の気温に比べて）1.5度上昇すると予測。

そして、 ●気候の上昇を1.5度に抑えるためには、2010年の水準に比べて2030年までに二酸化炭素の排出量をおよそ45％削減し、2050年ごろまでにほぼ「正味ゼロ」にする必要がある、としています。

「グレタさんの『今後10年間で排出量を半分にしようという一般的な考え方』という発言は、『2030年までに、二酸化炭素の排出量をおよそ45％削減する』の部分に該当するのではないでしょうか」（担当者）

正味ゼロにしても

グレタさんの言う「世界の気温上昇を1.5度以内に抑えられる可能性は50％しかありません」についてはどうでしょうか。

「報告書では、地球温暖化を1.5度以内に抑えるために、今後、世界で排出できる二酸化炭素の量はおよそ580ギガトンとしています」
「そして残りの580ギガトンを排出し、2050年までに排出量をほぼ『正味ゼロ』にしても、1.5度以内に抑えられる確率は50％超としています。この部分を取り上げてグレタさんは『50％しかありません』と話していたのではないでしょうか」（担当者）

あなた方の裏切り

専門家の意見からは、グレタさんは歴代のＩＰＣＣの報告書などをもとに、今のままでは危機が訪れるという科学の声、科学者の声にもっと耳を傾け行動に移してほしいと訴えているようです。
そして、最初は裏付ける研究が十分に進んでいないことを記していたＩＰＣＣの報告書も、第５次の評価報告書では、人間の影響が温暖化の支配的な影響であった可能性が極めて高いと記すようになっています。
グレタさんの演説には、終盤、「あなた方は私たちを裏切っています。しかし、若者たちはあなた方の裏切りに気付き始めています」ということばが出てきます。
科学が何回も示している警告を無視して、そのツケを次の世代にまわすことは許されない、演説はそう訴えているように感じました。（引用ここまで）

 

2018年８月 １人で始めた座り込みから1年後、世界を感動し動かしたスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんの演説全文！温暖化の脅威と危機の意味を考える！

私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです

これまでと同じように取り組んでいれば問題は解決できるとか、何らかの技術が解決してくれるとか、

よくそんなふりをすることができますね。

今の放出のレベルのままでは、あと８年半たたないうちに許容できる二酸化炭素の放出量を超えてしまいます。

若者たちはあなた方の裏切りに気付き始めています。

未来の世代の目は、あなた方に向けられています。

もしあなた方が私たちを裏切ることを選ぶなら、私は言います。「あなたたちを絶対に許さない」と。

NHK  グレタさん演説全文 「裏切るなら絶対に許さない」涙の訴え  2019年9月24日 10時06分 環境

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190924/k10012095931000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。

私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。
あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。
それでも、私は、とても幸運な１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。
なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね。

30年以上にわたり、科学が示す事実は極めて明確でした。なのに、あなた方は、事実から目を背け続け、必要な政策や解決策が見えてすらいないのに、この場所に来て「十分にやってきた」と言えるのでしょうか。
あなた方は、私たちの声を聞いている、緊急性は理解している、と言います。しかし、どんなに悲しく、怒りを感じるとしても、私はそれを信じたくありません。もし、この状況を本当に理解しているのに、行動を起こしていないのならば、あなた方は邪悪そのものです。
だから私は、信じることを拒むのです。今後10年間で（温室効果ガスの）排出量を半分にしようという、一般的な考え方があります。しかし、それによって世界の気温上昇を1.5度以内に抑えられる可能性は50％しかありません。

人間のコントロールを超えた、決して後戻りのできない連鎖反応が始まるリスクがあります。50％という数字は、あなた方にとっては受け入れられるものなのかもしれません。
しかし、この数字は、（気候変動が急激に進む転換点を意味する）「ティッピング・ポイント」や、変化が変化を呼ぶ相乗効果、有毒な大気汚染に隠されたさらなる温暖化、そして公平性や「気候正義」という側面が含まれていません。この数字は、私たちの世代が、何千億トンもの二酸化炭素を今は存在すらしない技術で吸収することをあてにしているのです。

私たちにとって、50％のリスクというのは決して受け入れられません。その結果と生きていかなくてはいけないのは私たちなのです。
ＩＰＣＣが出した最もよい試算では、気温の上昇を1.5度以内に抑えられる可能性は67％とされています。
しかし、それを実現しようとした場合、2018年の１月１日にさかのぼって数えて、あと420ギガトンの二酸化炭素しか放出できないという計算になります。
今日、この数字は、すでにあと350ギガトン未満となっています。これまでと同じように取り組んでいれば問題は解決できるとか、何らかの技術が解決してくれるとか、よくそんなふりをすることができますね。今の放出のレベルのままでは、あと８年半たたないうちに許容できる二酸化炭素の放出量を超えてしまいます。

今日、これらの数値に沿った解決策や計画は全くありません。なぜなら、これらの数値はあなたたちにとってあまりにも受け入れがたく、そのことをありのままに伝えられるほど大人になっていないのです。
あなた方は私たちを裏切っています。しかし、若者たちはあなた方の裏切りに気付き始めています。未来の世代の目は、あなた方に向けられています。
もしあなた方が私たちを裏切ることを選ぶなら、私は言います。「あなたたちを絶対に許さない」と。
私たちは、この場で、この瞬間から、線を引きます。ここから逃れることは許しません。世界は目を覚ましており、変化はやってきています。あなた方が好むと好まざるとにかかわらず。ありがとうございました。

（関連ニュース「怒りと涙の訴え 16歳 グレタさんを知っていますか？」 あわせてお読みください）

 

NHK 怒りと涙の訴え 16歳 グレタさんを知っていますか？2019年9月24日 17時16分環境

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190924/k10012096351000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

「あなた方が話すことは、お金のことや永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり」  国連の温暖化対策サミットで各国の代表を強い口調で非難し、早急な温暖化対策を求めたスウェーデンの16歳のグレタ・トゥーンベリさん。活動を始めてわずか１年余りで、国連の温暖化サミットに招待されました。８歳の時に地球温暖化のことを知ったというグレタさんを知っていますか？

2018年８月 １人で始めた座り込み

高校生のグレタ・トゥーンベリさんは去年の８月、毎週金曜日に学校を休んで、スウェーデンの国会議事堂の前で座り込み、地球温暖化への対策を訴える活動を１人で始めました。

この活動はSNSで世界中の若者の共感呼び、#Fridays For Future＝未来のための金曜日と呼ばれました。
グレタさんは８歳の時に地球温暖化のことを知りました。世界の国々が温暖化の進行に対処できていないと危機感を持ったといいます。そして「温暖化は学校をさぼるよりも悪いことだ」と考え活動を始めました。
たった１人で始めた活動は瞬く間に広がり、国境を越えて多くの会議や集会に招待されるようになります。

2018年12月 「子どもの未来奪っている」

去年12月にはポーランドで開かれた地球温暖化対策の会議「COP24」に招待されました。その中で「大人はわが子を誰よりも愛していると言いながら、子どもの未来を奪っている」と演説。このスピーチでグレタさんの活動は世界に広く知られようになります。
ノルウェーの国会議員はグレタさんをノーベル平和賞の候補に推薦したことを明らかにしました。

2019年２月「大切な勉強の時間を無駄に？」

学校を休んで活動を行うことに批判もありましたが、ことし２月21日にはＥＵ＝ヨーロッパ連合の会議で演説。
「『大切な勉強の時間を無駄にしている』と言われるかもしれないが、政治家たちはこの数十年間を何もせず無駄にしてきた。私たちは温暖化の問題解決まで活動やめない」と決意を語りました。

2019年３月 世界120か国 若者が行動

３月15日。グレタさんの呼びかけに共感した若者が日本をはじめ欧米やアジアなど120以上の国や地域で地球温暖化対策呼びかけるデモを行いました。
パリでは約２万9000人が集まり、16歳の男子高校生は「地球を守るために僕たち若い世代が自分たちの未来のために動かないといけない」と訴えました。グレタさん自身もスウェーデンの首都 ストックホルムでデモに参加し、「自分たちの未来のためにこれからも活動を続けていこう」と呼びかけました。

2019年５月 温暖化サミットに招待される

５月28日、国連のデ・アルバ事務総長特別代表は記者会見で、ことし９月の国連総会で開催するハイレベル会合にグレタさんを招待していることを明らかにしました。

2019年７月 「『未来のための金曜日』に贈られた賞」

７月21日にはフランス北西部のノルマンディー地方に招かれ、平和に貢献した個人や組織を表彰する「自由賞」を受賞。
式典でグレタさんは「この賞は自分だけでなく『未来のための金曜日』に贈られた賞です。みんなで取り組んでいきましょう。私たちの運動は始まったばかりで求められている変化はまだ起こせていない。運動を続けなければならない」と呼びかけました。

2019年７月「ヨットでNYに行きます！」

グレタさんは温室効果ガスを排出するとして飛行機を利用しないようにしています。EU議会で演説した時もローマ法王に拝謁した時も移動は鉄道で、「環境のために私は飛行機に乗りません。時間はかかりますけどそれだけの価値はあります」と話しています。
国連の温暖化サミットに招待され、移動手段を検討していたグレタさん。７月29日、みずからのツイッターに「良いニュースです。ニューヨークでの国連の温暖化サミットに参加します」と書き込み、モナコのレースチームのヨットに乗せてもらい大西洋を横断すると発表しました。

2019年８月 夏休み「まだやることはたくさんある」

８月５日、スイス西部のローザンヌにグレタさんの活動に賛同する高校生や大学生など450人余りが夏休みを利用した集まりました。グレタさんも参加しました。
「去年、多くのことが起きたが世界全体の温室効果ガスの削減にはつながっていない。まだやることはたくさんある。（９月の温暖化対策サミットに招待されていることについて）世界の指導者が私たちの声を聞き、科学の声を聞いたと証明する機会になる」

2019年８月 NYに到着 200人が出迎える

８月14日、ニューヨークへ向けイギリス南部の港をヨットで出発したグレタさん。「船酔いとか多くの挑戦がありますがやり遂げます」

太陽光パネルで必要な電力を賄いながら約２週間かけて大西洋を横断、28日、マンハッタンのふ頭に到着しました。
約200人が出迎え、歓迎のために訪れた17歳の男性は「彼女が起こした行動がこれほど大きな波になるとは想像できませんでした。ニューヨークでも若い人々の心に訴えかけて行動の波を広げてくれると思います」と話していました。

2019年９月「次の機会にも参加して」

ニューヨークに到着したグレタさんは、国連総会を前に活発に活動を続けます。
恒例の金曜日となる９月13日、首都ワシントンで地元の高校生と 集会を開きました。グレタさんは「私と一緒に行動してくれてありがとう。次の機会にも参加してください」と呼びかけていました。

2019年９月 「良心の大使」受賞

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」から人権を守るために活躍した人に贈られる「良心の大使」の賞を受賞。16日の授賞式でも「世界での温室効果ガスの排出量は今も増え続けている。今こそ行動するときです。誰もが変化を生み出す力を持っているのです」と力強く呼びかけ、会場は大きな拍手に包まれました。

2019年９月 オバマ前大統領「世界を変えているね」

９月18日にはオバマ前大統領と面会し、オバマ氏から「世界を変えているね」などと声をかけられると、グレタさんは「若者たちは皆、熱心です。どんな小さな個人でも世界に影響を与え、変化をもたらすことはできます」と応じていました。
この日は、アメリカ議会下院の公聴会にも出席して訴えました。 「私の言葉ではなく、科学者の声に耳を傾けてください。科学のもとに皆が団結し行動してほしいのです」

2019年９月 世界150か国 400万人 過去最大規模のデモ

９月21日、国連の温暖化対策サミットを前に若者が中心になって温暖化対策を訴えるデモが世界各国で一斉に行われました。
ニューヨークやベルリンなどでは参加者が数十万人規模となり、主催者側は世界全体でデモの参加者が400万人を超えたとして、温暖化対策を求めるデモとしては過去最大だとしています。

ニューヨークのデモでグレタさんも訴えました。 「私たちはただ傍観するつもりはない。科学のもとに団結している。世界の首脳の目を覚まさせ行動を起こさせたい！ 私たちには安全な未来を得る権利がある！」

今回のデモでニューヨーク市の教育局は、公立学校の児童、生徒100万人以上に学校を休んで温暖化対策を訴えるデモに参加することを許可する異例の対応を取りました。

2019年９月 温暖化対策サミット 怒りと涙の訴え

９月23日、国連の温暖化対策サミットでグレタさんは各国の代表を前に演説しました。

「私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです」と語り始めたグレタさん。「すべての未来の世代の目はあなた方に向けられています。私たちを裏切るなら決して許しません」と強い口調で非難し、早急な温暖化対策を求めました。

訴えはトランプ大統領にも届くか…

地球温暖化対策に懐疑的なことで知られるトランプ大統領は当初、温暖化対策サミットに出席する予定はありませんでしたが、急きょ姿を見せ、周囲を驚かせました。15分程度で退席し発言はしませんでした。グレタさんの演説を会場で聴くこともありませんでした。

温暖化対策を求める機運 かつてなく高まる

地球温暖化対策を求める機運はかつてなく高まっています。そのきっかけともなった16歳のグレタ・トゥーンベリさん。
ことし12月には南米チリで行われる地球温暖化対策の会議「COP25」にも参加する予定です。

（関連ニュースに、国連の温暖化対策サミットでグレタさんが行った演説の全文を掲載しています。あわせてお読みください）。

北朝鮮・中国の脅威が外交と交流で解決できる！しかし、不意を打つ脅威に備えは十分ではない日本であることが浮き彫りに！脅威危機扇動安倍自公政権では日本の未来は暗い！

安倍政権の軍事優先政治の破たんが日々浮き彫りに！

中國・北朝鮮の脅威危機より災害の脅威と危機への対応にカネをかけろ！

中国や北朝鮮の脅威を金科玉条にして、

やみくもに防衛費を増やせばいいというものではあるまい

真に必要な防衛力を見極めることではないか

というのであれば

憲法平和主義外交と交流だろう！

防災対策にカネをかけろ！の世論を！

「国難」は北朝鮮・中国ではなく

国内にアリ！

その一つには安倍政権がある！

読売　台風２１号被害／海上空港のもろさが露呈した 2018年09月06日 06時00分

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180905-OYT1T50169.html

猛烈な風雨と高潮が、重要インフラである空港を短時間のうちに機能マヒに追い込んだ。自然災害への備えを改めて点検しなければならない。台風２１号が四国と近畿を縦断し、建物の倒壊や転倒などで１０人以上が死亡、多数の負傷者が出た。日本列島に今年接近した台風では最も強く、勢力が「非常に強い（風速４４メートル以上５４メートル未満）」状態での上陸は２５年ぶりだった。

衝撃を与えたのは、海上にある関西空港の甚大な被害だ。

大阪湾で過去最高レベルの高潮が発生し、滑走路や駐機場が冠水した。対岸を結ぶ連絡橋は、強風で流されたとみられるタンカーが衝突し、通行止めになった。空港では、最大瞬間風速の記録を塗り替える烈風が吹いていた。

未曽有の冠水により、空港は閉鎖され、「孤島」と化したターミナルビルに多くの利用客や職員が取り残された。一夜明けて、船やバスによる救出が行われた。

運航再開の時期は決まっていない。１９９４年に開港して以来、最も深刻な事態である。

関空の昨年度の利用者数は約２８７０万人で、羽田、成田に次ぐ規模の国際拠点空港だ。急増する訪日外国人客の玄関口であり、電子部品など国際貨物の輸送拠点としての機能も果たす。

閉鎖が長引けば、経済への打撃が広がるのは避けられない。迅速な復旧に取り組む必要がある。

関空はかねて、冠水被害や地盤沈下など、海上空港特有のもろさが指摘されてきた。

２００４年にも、台風に伴う高潮で、滑走路を囲む道路がえぐり取られている。護岸かさ上げなどの対策を講じ、「５０年に１度の高波」にも対応できる計算だった。「想定を超える潮位」という説明で理解を得られるか。

羽田空港や中部国際空港なども、海沿いや海上にある。高潮対策を早急に検証すべきだ。

ＪＲ西日本や関西の一部私鉄は、大量の通勤・帰宅困難者が出た６月の大阪北部地震を踏まえ、運行見合わせを前日に告知する「計画運休」を実施した。

多くの企業が早い段階で社員に自宅待機を指示し、百貨店やスーパー、観光施設は臨時休業を決めた。当日は、運休による目立った混乱はなかった。住民が危機感を共有し、不要不急の外出を控える効果を生んだのではないか。

鉄道網がより複雑で、利用者が膨大な首都圏で実施するのは困難との見方もある。利点と弊害について慎重に議論を進めたい。（引用ここまで）

茨城新聞　北海道で震度7／不意を打つ脅威に備えを　2018/9/7

未明の北海道を最大震度7の地震が襲った。大規模な土砂崩れが起こり家屋がのみ込まれるなどして、亡くなった人やけが人が出ている。道内の全ての火力発電所が止まり、大手電力会社の管内全域で停電するという前代未聞の事態となった。
今後も余震によって強い揺れの起こる可能性があり、揺れが強かった地域では、余震や雨による土砂災害に警戒する必要がある。電力の全面復旧には時間がかかりそうで、日本の電力システムの弱点があぶり出されたといえる。
今回の地震は、地下37キロで断層がずれた内陸直下型だったとみられる。日本の内陸で起こる地震の震源は普通、20キロより浅い。それよりも深いと岩石の温度が高くなり変形しやすくなるため、地震を起こすエネルギーを蓄えられないからだ。
ところが、今回の地震が起きたと考えられる「石狩低地東縁断層帯」では、20キロを超える深い場所で地震が起こる傾向にある。その理由はよく分かっていない。過去の地震活動を探る調査もほとんどできていない。この断層帯は南北に延び、「主部」と「南部」からなる。政府の地震調査委員会の評価によると、30年以内に大地震が起こる確率の高さは、南部が上から2番目の「やや高い」で、主部はその下のランクだった。
地震の直前予知は現在不可能であり、発生確率を示す予測もあまり当てにならないことを、私たちは改めて認識する必要がある。政府の評価で最高ランクではないから大丈夫だと、決して考えてはならないのだ。
震度7が観測されたのは阪神大震災以降6回目。熊本地震では2度も起きた。どれも想定外だった。不意を打つ脅威に備え何をすべきか、ぜひ家庭や地域で話し合い、実行に移してほしい。
大規模な停電は、震源の近くにある北海道電力苫東厚真火力発電所が地震のために緊急停止したことで起きた。165万キロワットを発電できる同電力最大の火力発電所で、北海道全体の約半分の電力供給を担う。電力会社が送る電気はプラスとマイナスが常に入れ替わる交流で、1秒間に入れ替わる回数を周波数という。周波数が乱れると電気製品に悪影響を及ぼす。一定に保つには電力の需要と供給を一致させないといけない。
緊急停止で電力供給が大きく減り、周波数の乱れによる発電機の損傷を避けようと他の3カ所の火力発電所も停止したことで、広域停電が起きた。1カ所の大規模電源に頼るシステムの弱さをさらけ出した格好だ。
北海道と本州を結ぶ「北海道・本州間連系設備(北本連系線)」で送ることのできる電力は60万キロワット。現在90万キロワットに増強中だが、今回のような事態になれば全く足りない。
電力自由化が進んだ欧米には、大きな送電網で電力を融通し合うシステムがある。ネットワークが大きいほど、広域停電は起こりにくく、小規模電源の接続にも対応できるので再生可能エネルギーの普及にも役立つ。
北海道だけの問題ではない。地震など自然災害の多い日本では、電源を1カ所に集中させることのリスクは大きい。東日本大震災で学んだ教訓を忘れてはいないか。泊原発の周辺で、事故時に不可欠な放射線監視装置(モニタリングポスト)の一部が停止したことも問題だろう。（引用ここまで）

　東京・中日　防衛費の要求／危うい歯止めなき膨張　2018/9/6

安倍政権下で防衛費の膨張に歯止めがかからない状態だ。防衛省の二〇一九年度概算要求は五年連続で過去最大に。情勢の厳しさを理由とするが、防衛費を増やすために緊張を煽（あお）るべきではない。
防衛省の一九年度予算概算要求は一八年度当初予算比２・１％増の五兆二千九百八十六億円となった。米軍再編関係経費などは含んでおらず、一八年度と同額の二千二百十一億円を計上した場合の実質的な前年度比は６・３％増となる。厳しい財政事情の下、異例とも言える増額要求である。
日本の防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍晋三首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、概算要求は一九年度まで七年連続の増額だ。
政府は「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と、それに基づく「中期防衛力整備計画（中期防）」の年内改定に向けた作業を進める。
現行の防衛大綱は一四年度から十年間程度を念頭に、安全保障や防衛力整備の基本方針を示しており、別表で自衛隊の人員・体制や主要装備品の整備目標を定める。
一四年度から一八年度まで五年間の防衛費の総額を二十三兆九千七百億円程度と定めた現行の中期防では、防衛費の伸びはおおよそ年０・８％だ。実質６・３％という大幅な増額要求は、今後、財務省の査定で減額されるとはいえ、新しい大綱と中期防の下で防衛費を増やし続ける布石に違いない。
首相は三日、幹部自衛官に対する訓示で「新たな防衛力の完成を十年や十五年かけて実現するようなスピード感からは、完全に脱却しなければならない」と述べた。
これは防衛力の整備をこれまで以上に急ぐ方針を示したものにほかならない。首相の念頭には地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」やＦ３５Ａステルス戦闘機、垂直離着陸輸送機オスプレイの導入加速があるのだろう。
米国が価格や納期の主導権を持つ「有償軍事援助（ＦＭＳ）」で調達するこれらの米国製装備は高額で、すでに防衛費膨張の要因となっている。導入を急げば、防衛費は当然、跳ね上がる。
日本の防衛政策に今、必要なことは、トランプ米政権の求めに応じて米国製の高価な武器を買い込むことではなく、真に必要な防衛力を見極めることではないか。
日本周辺では、歩みは遅いものの緊張緩和に向けた模索が続く。中国や北朝鮮の脅威を金科玉条にして、やみくもに防衛費を増やせばいいというものではあるまい。 （引用ここまで）

北朝鮮のミサイル発射の脅威は国難として煽るのに熱中症で先週搬送２万2000人超 うち65人死亡しているのに北朝鮮の時のように「国難」 として扱わない！何故か！！

太陽と温度がミサイルのように地上に押し寄せ

国民は熱中症で

命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権が切れ目なく奪われている！

しかし、

北朝鮮の時の様には騒がない！

 

 

NHK　39度超も 命に関わる危険な暑さ 熱中症に厳重警戒を　2018年7月24日 16時58分熱中症

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180724/k10011546231000.html?utm_int=word_contents_list-items_008&word_result=熱中症

 

東日本と西日本で24日も猛烈な暑さが続き、ところによって39度を超えています。連日、命に関わる危険な暑さになっていて、熱中症に厳重な警戒が必要です。

気象庁によりますと、東日本と西日本を中心に24日も広い範囲で勢力の強い高気圧に覆われ、猛烈な暑さが続いています。
午後４時半までの最高気温は、岐阜県美濃市で39度３分、岐阜県多治見市と愛知県豊田市で39度１分と、39度を超えているほか、兵庫県福崎町で38度８分、三重県桑名市と大阪・豊中市、それに岡山県高梁市で38度７分、名古屋市で38度６分、甲府市で38度５分、愛媛県四国中央市で38度３分、広島市で36度４分、東京の都心で35度３分などと各地で猛烈な暑さとなっています。
連日、各地で命に関わる危険な暑さになり、熱中症とみられる症状で病院に搬送され死亡する人も相次いでいます。引き続き熱中症に厳重な警戒が必要です。
日中の運動は控えるほか、室内ではためらわずに冷房を使い、こまめに水分を補給して塩分も不足しないようにしてください。
特に豪雨の被災地では、環境の変化や疲れで熱中症の危険性が高まっているため、十分な対策をとってください。（引用ここまで）

 

NHK  熱中症で先週搬送 ２万2000人超 うち65人死亡 過去最多  2018年7月24日 12時07分　熱中症

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180724/k10011546211000.html

先週1週間に熱中症で病院に搬送された人は全国でおよそ２万2000人で、このうち65人が死亡し、いずれも10年前に統計を取り始めてから最も多くなったことが総務省消防庁のまとめでわかりました。総務省消防庁は受け答えがおかしいなどの異変を感じた場合はためらわずに救急車を呼んでほしいと呼びかけています。

総務省消防庁のまとめによりますと、7月16日から22日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人は２万2647人に上り、10年前の平成20年７月に統計を取り始めてから最も多くなりました。これは、去年の同じ時期の3.1倍、前の週の2.3倍にそれぞれ増えています。
都道府県別では、東京都が1979人と最も多く次いで愛知県が1954人、大阪府が1779人、埼玉県が1617人などと西日本と東日本で多くなっています。
症状の程度は、死亡した人が65人に上り、こちらも統計開始以来最多となりました。また、入院が必要な人は7998人で、このうち３週間以上の入院が必要な重症は685人、軽症が１万4362人で、年齢別では、65歳以上の高齢者が１万525人と全体の半数近くを占めたほか、18歳以上から65歳未満が8169人、乳幼児を含む18歳未満が3953人でした。
さらに、西日本を中心とした豪雨の被災地を含む県では、広島県が576人、岡山県が573人といずれも去年の同じ時期に比べて３倍前後となったほか、愛媛県も247人と２倍に増えています。
総務省消防庁は、部屋の温度をこまめにチェックして冷房を適切に使うほか、こまめに水分を補給し、特にお年寄りなどは気づかないうちに水分が奪われることがあることから、のどが渇いていなくても水を飲むようにするなど、熱中症に十分な対策を取るよう呼びかけています。そして、めまいや立ちくらみ、手足のしびれなど熱中症の症状が確認された場合は涼しい場所へ移動し、保冷剤で体を冷やすなどの応急手当を行ったうえで、症状が改善されず、受け答えがおかしいなどの意識障害やけいれんなどの重い症状がみられた場合はためらわずに救急車を呼ぶよう呼びかけています。（引用ここまで）

NHK　きょうも命に関わる危険な暑さの見込み 熱中症に厳重警戒を　2018年7月24日 10時58分　気象

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180724/k10011545921000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

東日本と西日本を中心に24日も気温が上がり、すでに各地で気温が35度以上の猛暑日になっています。このあとさらに気温が上昇し、最高気温が38度まで上がるなど、命に関わる危険な暑さが続く見込みで、引き続き、熱中症に厳重な警戒が必要です。

気象庁によりますと、東日本と西日本を中心に勢力の強い高気圧に覆われているため連日、猛烈な暑さになっていて、24日も広い範囲で気温がぐんぐん上がっています。
午前10時半までの最高気温は三重県桑名市で36度８分、山口市で35度９分、岐阜市で35度８分、名古屋市で35度５分、岡山市と徳島市で35度１分など各地ですでに猛暑日となっているほか、愛媛県大洲市で34度８分、広島市で34度４分など豪雨の被災地でも厳しい暑さとなっています。
このあと気温がさらに上昇する見込みで、日中の最高気温は東海や近畿、中国地方などで38度前後まで上がると予想されています。
連日、各地で命に関わる危険な暑さになり、熱中症と見られる症状で病院に搬送される人が相次ぎ、死亡する人も出ています。引き続き熱中症に厳重な警戒が必要です。日中の運動は控えるほか、室内ではためらわずに冷房を使い、こまめに水分を補給して塩分も不足しないようにしてください。
特に豪雨の被災地では、環境の変化や疲れで熱中症の危険性が高まっているため、十分な対策をとってください。（引用ここまで）

時事通信　フェーン、高気圧、都市化＝複数要因重なる－専門家　2018/07/23-19:17

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072300979&g=soc

 

温暖化対策 観測史上　国内の観測史上最高気温の更新について、専門家らは「いくつかの要因が重なった」と指摘する。
中村尚東京大教授は、埼玉県熊谷市では４１．１度に達する直前の湿度が２５％と低かったことを挙げ、「山越えの気流によるフェーン現象があったのは間違いない」と指摘。列島上空を覆った高気圧からの風が北西風となり、山を越えて下る時に乾燥して高温になる「乾いたフェーン」が起きたとみている。
強い勢力の高気圧は、６月下旬には関東地方に異例の早さの梅雨明けを、梅雨がない北海道には大雨をもたらした。７月上旬も梅雨前線の停滞を招き、西日本豪雨の一因になったとみられる。
中村教授はこの状況を、「尋常ではないと思う」と話す。高気圧は８月も強い勢力を保つとみられ、熱中症や干ばつへの注意に加え、移動して大気が不安定になった場合の豪雨や落雷にも注意が必要という。
九州大の川村隆一教授は、高気圧に覆われて雲がなかなか発生せず、太陽光が遮られないことが要因と指摘。さらに、雲が出ず雨が降りにくいため地表から熱が奪われることが少ない上、都市化が進む関東平野で、建物などが蓄えた太陽熱やエアコンの排熱によるヒートアイランド現象も加わったとみられるという。（引用ここまで）

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日本政府は「水銀に関する水俣条約」は締結はしたが、世界に拡散する気あるか？安倍政権は「核兵器禁止条約」の批准は全くやる気なし！二つの国際条約は棚ざらし！この上ない不道徳！

チッソも核兵器も

未だに終わっていない！

現在進行形だ！

だからこそ日本政府＝安倍政権は、本気になって解決しなければならない！

だが、やる気全くなし！

だからこそ

政権交代が必要不可欠となる！

安倍政権は都合の良い時だけ国連を利用する！

水銀に関する水俣条約・核兵器禁止条約を活かすために

なすべきことをやらない安倍政権は退場だろう！

NHK　水俣条約 初の締約国会議が閉幕 水銀の削減状況報告へ　9月30日 11時37分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011162941000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_047

スイスで開かれていた「水俣条約」の締約国による初めての会議は、各国が水銀の削減状況を４年に１度、報告することや、発展途上国が削減対策を進めるための資金援助の枠組みなどを採択して閉幕しました。

水俣病の原因となった水銀の利用や取り引きなどを国際的に規制する「水俣条約」の発効を受け、今月２４日からスイスのジュネーブで開かれていた初めての締約国の会議は、２９日、最終日を迎えました。会議には１５０を超える国と地域が参加していて、水銀による汚染が懸念されるアジアやアフリカ各国からは、条約によって削減対策が進むことを期待する意見が相次ぎました。また太平洋の島国からは、水銀による海洋汚染によって、魚を食べた住民に被害が出ているとして、水銀を使用する各国の責任を問う声が上がりました。
そして、予定を大幅に延長して交渉を続けた結果、各国が４年に１度、水銀の削減対策の進ちょくを報告することや、発展途上国が対策を進めるための資金援助の枠組みなどについて採択し、日本時間の３０日午前、閉幕しました。
議長を務めたスイス環境局のシャルドノン局長は「水銀の削減に向けて社会のあらゆる人や組織、国が協力することが重要で、水銀の輸出入や誤った使い方を禁止する法律を整備する必要がある」と述べ、各国に条約に基づく対策の確実な実施を呼びかけました。
水俣条約の次の締約国会議は、来年１１月に再びスイスで開かれます。（引用ここまで）

NHK  環境相 水俣病患者に「世界の水銀対策 率先して進めたい」  9月30日 4時25分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170930/k10011162661000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_002

スイスで開かれている水俣条約の締約国の会議で２９日、中川環境大臣は会議でスピーチした水俣病の患者と面談し、世界の水銀対策を率先して進めていく考えを伝えました。

中川環境大臣はスイスのジュネーブで開かれている締約国会議で各国代表を前にスピーチした熊本県水俣市の胎児性水俣病患者、坂本しのぶさん（６１）と初めて面談しました。この中で中川大臣は「坂本さんのお話によって水銀による被害を全世界が一致協力してなくしていこうという機運を盛り上げていただいた」と述べ感謝の意を伝えました。
これに対して坂本さんは「水俣病の問題をちゃんとしてください。水俣病は終わっておりません。まだ認定されていない人もいます。同じことを何度も何度も言ってきました。本当にお願いします」と強い口調で訴えました。
中川大臣は「本当に重く受け止めています。しっかり全世界に向けて日本がリーダーシップを発揮して水銀対策を進めてまいりたい」と答え、日本が世界の水銀対策を率先して進めていく考えを伝えました。また国としてもこれまでどおり熊本県や水俣市などと連携して水俣病の被害調査を進めていく考えを示しました。(引用ここまで)

NHK　環境相 世界の水銀対策でリーダーシップ発揮を約束　9月29日 23時24分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170929/k10011162531000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

スイスで開かれている水俣条約の閣僚級の会議で中川環境大臣が演説し、水銀による環境汚染と健康被害を防ぐため水俣病の経験から得た知識や技術を各国に積極的に伝え、世界の水銀対策でリーダーシップを発揮していくことを約束しました。

水俣条約は水俣病の原因となった水銀による健康被害や環境汚染を防ぐため、先月、世界５０か国以上の締結を受けて発効し、スイスのジュネーブで初めての締約国会議が開かれています。会議はおよそ８０か国と地域の閣僚級が参加して、２９日、最終日を迎え、中川環境大臣が演説しました。この中で中川大臣は水俣病の苦しい経験から蓄積した水銀の被害を防ぐための知識や技術を世界に積極的に伝える役割を担っていると述べました。そのうえで水俣条約の命名には水俣病のような水銀による深刻な環境汚染と健康被害を二度と繰り返してはならないという決意が込められているとして、日本が世界の水銀対策でリーダーシップを発揮することを約束すると述べ、各国に協力を呼びかけました。水俣条約の締約国会合は汚染対策が課題となっている発展途上国の水銀対策の資金面の支援の枠組みなどを決め、日本時間の３０日朝に閉幕します。（引用ここまで）

南日本新聞　水俣条約会議／経験伝える日本の責務   2017/10/1

２０１３年に熊本市であった国際会議で採択された「水銀に関する水俣条約」の第１回締約国会議がスイス・ジュネーブで開かれ、約１５０カ国・地域が参加した。水銀被害の防止に向けた国際社会の取り組みである。チッソ水俣工場が排出したメチル水銀を原因とする水俣病の公式確認から６１年が経過し、ようやく第一歩が踏み出された。
条約は鉱山での水銀採掘から使用、輸出入、排出、廃棄といった過程を包括的に規制する。名称は「日本最悪の公害病である水俣病の被害を繰り返さないように」との思いを込めて日本が提案した。締結国数は１５日の時点で７６の国と地域にとどまる。

分解されず、空気や水、土壌などを国境を越えて循環し続ける水銀には世界規模での対策が欠かせない。
日本は水俣病の経験と反省を世界に発信し、締結国を増やして条約の実効性を高める責務がある。
会議では、水俣市の胎児性水俣病患者である坂本しのぶさんのスピーチが注目を集めた。公式確認の年に生まれた坂本さんは、汚染された魚介類を食べた母親の胎盤を通して被害に遭った。介助や歩行器なしで歩くことは難しい。それでも不自由な体を押して渡航し、「水俣病は終わっていません」「女の人と子どもを守ってください」と訴えた。声を絞り出して語った水銀被害の深刻さと規制の重要性は、参加者の心を動かしたに違いない。
水銀は先進国ではほとんど使われなくなり、汚染対策も進んでいる。だが、アフリカやアジア、中南米などの発展途上国では水銀を使った小規模金採掘（ＡＳＧＭ）が住民の生活の糧になっており、環境への排出量は増加傾向だ。こうした国々に水銀の恐ろしさを伝え、使用削減の取り組みを広げていくことが大きな課題だ。先進国の技術や資金の援助が欠かせない。
先頭に立つべき日本だが、水俣病は過去の問題とはいえない。認定や救済を求める患者らと行政の溝は今なお深い。関連訴訟の原告は全国で約１５００人、認定申請中の人も熊本、鹿児島両県で約２０００人に上る。
そもそも水俣病の病像さえ定まっていない。認定基準にしても国の定めた要件と、最高裁の判断は食い違ったままだ。このままでは日本の国際社会への訴えも説得力に欠けると言わざるを得ない。政府はまず被害者団体などが求め続けている不知火海沿岸の広域的な健康調査を実施するなど、被害の実相を明確にすべきだ。（引用ここまで）

南日本新聞　水俣条約発効／水銀規制へ経験生かせ 　2017/8/17 

水銀による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」がきのう発効した。水銀を「世界的に懸念される化学物質」と明記し、鉱山での産出から輸出入を経て使用、廃棄まで全ての過程を国際的に規制するものだ。
水俣病は「公害病の原点」だ。日本は被害の深刻さを一層広めるとともに、汚染が深刻化する発展途上国を積極的に支援することが求められる。
条約は水俣病の教訓と、同様の被害を将来発生させないことに言及している。具体的には、水銀を含む体温計や電池などの製造、輸出入を２０２０年までに原則禁止し、水銀の大気や水、土壌への排出削減や適切な保管と廃棄を定める。
水銀は水俣病の教訓などから先進国での使用が減っているものの、途上国を中心に金の採掘や触媒などとして利用されている。１０年の排出量は計１９６０トンに上り、うち約半分はアジアだ。汚染被害は後を絶たない。水銀を使う途上国に対して、その危険性を伝え、使用の規制を後押ししなくてはならない。
世界各国に条約の趣旨を訴え、６月末で６９カ国を数える締約国を増やす必要もある。
条約発効で一定の用途以外の水銀輸出は規制される。このため、電池などからリサイクルした水銀を輸出してきた日本は、保管技術の研究をはじめ国内で処理する仕組みづくりが急がれる。
条約は１３年に熊本市で開かれた国際会議で採択され、日本は１６年に締結した。
９月にスイスで開かれる第１回締約国会議には、熊本県水俣市の胎児性水俣病患者、坂本しのぶさんらが出席して被害の実態を訴える予定だ。１５歳だった１９７２年６月、スウェーデンで開かれた国連人間環境会議に参加し、不自由な身をもって水銀被害を世界に伝えた人だ。きのう会見した坂本さんは「水俣病が終わっていないことを言いたい」と決意を述べた。こうした訴えが、条約の実効性を高めることを願う。
一方、国内では水俣病公式確認から今年で６１年たつが、患者認定を待つ多くの人がいる。国や原因企業チッソに賠償を求める訴訟も続いている。条約の名称は日本政府が提案し、「日本最悪の公害病である水俣病の被害を繰り返さないように」との思いが込められている。被害の全容を明らかにして解決の道筋を描かなくては、その願いを実現することはできまい。 （引用ここまで）

NHK　被爆者団体など 核兵器禁止条約への批准 政府に要請書を提出へ　10月1日 19時14分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171001/k10011164341000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003

核兵器の廃絶などを訴える広島県内の被爆者団体や平和団体が、合同の集会を広島市で開き、日本政府に改めて核兵器禁止条約への署名、批准を求める要請書を提出することを申し合わせました。

広島市中区で開かれた集会には、広島県内にある２４の被爆者団体と平和団体から関係者が参加しました。この中で、広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之副理事長は、核兵器禁止条約に反対している日本政府の姿勢について、「このままでは、核兵器の廃絶が遠のいてしまう気がしている」と危機感を示しました。また若者の立場から核兵器の廃絶を訴えている高校生平和大使の小林美晴さんは、「核兵器の段階的な削減は進んでいない。核兵器禁止条約という大きなステップこそ必要だ」と訴えました。そして最後に、「日本政府には、核無き世界の実現に貢献するため、世界の先頭に立って行動すべき責任と義務がある」などとして、日本政府に改めて条約への署名、批准を求める要請書を提出することを申し合わせました。主催者の１人で核兵器廃絶を訴えるＮＧＯの森瀧春子共同代表は、「参加団体で核兵器禁止条約が持つ画期的な意義を共有し、日本政府の署名、批准を達成するという強い願いを発していきたい」と話していました。（引用ここまで）

 

南日本新聞　長崎原爆の日／被爆国の行動問われる 2017/8/10

長崎に原爆が投下されてから７２年を迎えた。人類史に残る悲劇が繰り返されぬよう、核兵器廃絶の誓いをあらためて心に刻みたい。
７月末までの１年間に長崎市が新たに死亡を確認した被爆者は３５５１人に上る。原爆死没者名簿に記された総数は１７万５７４３人となった。３月末時点で市内に住む被爆者は３万８１３人で、平均年齢は８１.０１歳だ。
生き証人の言葉を直接聞くことができる世代の責務として、核廃絶に向けた道筋をつくる具体的な行動が求められている。
長崎市であった平和祈念式典で平和宣言した田上富久市長は、７月に国連で採択された核兵器禁止条約を「被爆者が積み重ねた努力が形になった」と評価した。「核兵器は非合法」とする条約の採択は、長崎や広島の被爆者の切実な願いだった。１２２カ国が賛成したのも、国際社会の具体的な一歩として歓迎できる。
にもかかわらず、日本は条約交渉にさえ参加しなかった。田上市長が宣言に「理解できない」と政府への非難を盛り込んだのは十分理解できる。
世界にはまだ約１万５０００発もの核が存在する。こうした状況に危機感を持つ国々は、日本に唯一の被爆国として核廃絶をリードする役割を期待しているはずだ。
国際社会の期待や被爆者の願いよりも、「核の傘」を差し掛ける米国との同盟関係を優先するような政府の姿勢に、被爆者らが落胆するのは当然である。
安倍晋三首相は不参加の理由を「保有国と非保有国との隔たりを深めてはならない」と説明する。式典のあいさつでは「（保有国と非保有国）双方に働きかけることを通じ、国際社会を主導していく」と述べた。
この決意が本物なら、速やかに条約を批准して、核廃絶を進める軸足を明確に示すべきだ。その上で保有国を説得するのが、惨禍を経験した被爆国の役割である。
２００９年に当時のオバマ米大統領が宣言した「核なき世界」の理念は世界中で歓迎された。だが、その後の行動は期待外れだった。後継のトランプ大統領は核戦力増強の意向を表明し、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速している。
確かに、日本の安全保障環境は予断を許さない。だが、有事の際の核兵器使用を前提とした核抑止力に依存するのが、被爆国の歩む道とは思えない。米国の代弁者のように振る舞うよりも、「核なき世界」の実現に向けた行動で被爆国の覚悟を示したい。それでこそ国際社会の真の信頼と理解を得られるはずだ。（引用ここまで）

南日本新聞　広島原爆の日／核廃絶を主導する責任 　2017/8/6

広島はきょう、被爆から７２年の「原爆の日」を迎えた。平和記念式典には約８０カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表らが参列し、被爆地から反核と平和のメッセージを世界に発信する。核兵器の生き地獄を知る人たちの悲しみや無念をしのび、不戦の誓いを新たにしたい。
日本は唯一の被爆国として、核兵器の非人道性を後世に伝え、国際社会の先頭に立って核廃絶を訴えていくことが求められる。重い責任と使命をしっかり自覚しなければならない。
厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ人は３月末時点で１６万４６２１人で、平均年齢は８１歳を超えている。被爆体験の風化を防ぎ、どのように次世代に継承していくかも大きな課題だ。
平和宣言で、松井一実広島市長は核兵器を「絶対悪」と断じ、核使用は人類として決して許されない行為だと訴える。行動理念として提示するのは、被爆者の体験に根差した「良心」と、為政者が発揮すべき「誠実」さだ。依然として核を巡り憂慮すべき現状があるからだ。
今年７月、「核なき世界」への歴史的な一歩が刻まれた。国連で１００カ国以上が賛成して採択された「核兵器禁止条約」である。条約は核兵器を非合法化する史上初の国際法だ。被害者として「ヒバクシャ」と明記し「受け入れがたい苦痛」に言及した。制定を後押ししたのは広島や長崎の被爆者による粘り強い活動だった。
だが、残念なことに日本は米国の差し掛ける「核の傘」を優先し、米国や中国、ロシアなど核保有国も不参加を決め込んだ。核保有国とその同盟国は核抑止力を安全保障政策の根幹に置く。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め脅威が深刻化する中、核の全面禁止は非現実的という立場だ。
抑止力が重要なことは理解できる。とはいえ、日本が非核の国是を踏みにじっていいことにはならない。米国の核戦力ばかりに固執する必要はないはずだ。
核保有国と非保有国には、深い溝がある。日本政府が双方の橋渡し役を自任するなら、条約に背を向けてはなるまい。
原爆は大量の市民を無差別に殺傷するだけではなく、その被害は７２年たった今も続いている。がんのリスクや遺伝への不安など悩みは尽きない。偏見や差別を恐れて被爆者であることを隠して暮らす人もいる。核廃絶は全人類的な課題だ。核の脅威から世界を救うためにも、被爆国から非核へ向けた機運を高める必要がある。（引用ここまで）

南日本新聞　核兵器禁止条約／被爆国の責務を果たせ　2017/7/4

米ニューヨークの国連本部で開かれている「核兵器禁止条約」の制定交渉がヤマ場を迎えている。交渉には１００以上の非核保有国が参加し、オーストリアなど推進派は今月７日の会期最終日までの採択を目指す。採択されれば、核兵器を非合法化する史上初の国際法になる。核廃絶に向けた第一歩としての意義は大きい。
残念なのは米国、ロシア、中国など核保有国が最初から背を向け、米国の「核の傘」の下にある日本も追随していることだ。日本政府はこのまま交渉を座視していいのか。唯一の被爆国が負う責務と役割を果たすため政策転換を求めたい。
条約は核兵器の開発や保有、使用などを全面禁止する。前文では「核兵器使用の犠牲になった被爆者の苦しみ」に触れ、核使用や核実験の影響を受けた人への援助の必要性も明記した。原爆による生き地獄を体験し、今なお放射線の被害に苦しむ広島や長崎の被爆者や家族の思いを酌み取った内容である。高く評価したい。
論点の一つは「核兵器使用の威嚇」を禁止するかどうかだ。ブラジルやイランなど多くの国が盛り込むべきだと主張する。核保有国とその同盟国が正当化してきた核抑止論への挑戦といえる。
こうした中、日本は核保有国が参加しないまま交渉が進めば、国際社会の分断が深まると主張し、交渉に反対している。背景には同盟国に不参加を呼び掛けた米国の圧力がある。北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返す中で、国防のために抑止力が不可欠だとする日本政府の考え方も理解できる。
だが、日本が核兵器禁止の理念を否定するような態度を取り続ければ、北朝鮮がますます核依存を深める口実を与えることになりかねない。
「非核」を国是とする日本は、「核なき世界」の実現を目指す国際社会で主導的な役割を自認してきた。責務の重さをあらためて自覚する必要がある。核兵器禁止条約について反対派は新たな条約ができれば、核軍縮の礎石となってきた核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を弱体化させるとしている。だが、既存のＮＰＴ体制を強化しながら核廃絶への法的な道筋を描くことは不可能ではない。今回の条約は核保有国を引き込めるかが実効性の鍵だ。日本政府は、核保有国と非保有国間の真の橋渡し役になることが求められる。（引用ここまで）

西日本と東日本で台風の接近前から大雨になるおそれ・被害や影響が出るおそれがある台風18号だが、安倍政権には関心全くなし！北朝鮮よりこっちの対策をとるべきだろう！

政治の無策で気象が荒れ狂っている！

開発優先主義で国土が悲鳴を上げている！

こっちの方がJアラートだろう！

北朝鮮問題は対話と交流で解決できるがやらない！やらせている！

国土の悲鳴は

カネがないことを理由に

金儲けにだけ目を向けて

保守政党は

国土の保守をサボってきた！

こんなデタラメ政権は取り換えるしかない！

憲法を日本社会の隅々にまで活かす

新しい政権をつくる時だろう！

さもないと国民は被害を甘んじて受けなければならない！

NHK　台風１８号 九州に接近へ 九州南部で非常に激しい雨　9月16日 8時22分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170916/k10011141701000.html?utm_int=news_contents_news-main_002&nnw_opt=news-main_b

大型で非常に強い台風１８号は勢力を維持したまま１６日夜から１７日にかけて九州にかなり接近し、上陸するおそれがあります。前線の影響で、西日本や東日本の太平洋側では台風の接近前から雨が降り、九州南部では非常に激しい雨が降っています。気象庁は土砂災害や川の氾濫、暴風、高波などに警戒し、状況が悪化する前の１６日の日中のうちに備えを進めるよう呼びかけています。

気象庁の観測によりますと、大型で非常に強い台風１８号は、午前６時には九州の南西の海上をゆっくりとした速さで北東へ進んでいます。中心の気圧は９５０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６０メートルで、中心から半径２００キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。
台風はこのあとも北東へ進み、１６日夜以降、九州にかなり接近し、１７日の朝から昼前にかけて上陸するおそれがあります。
九州南部では停滞する前線の活動が活発になって、発達した雨雲がかかり、午前８時までの１時間に宮崎空港で７１．５ミリの非常に激しい雨が降りました。宮崎市ではこの２４時間の雨量が３６０ミリに達したところがあるなど、これまでの雨で土砂災害の危険性が非常に高まり、土砂災害警戒情報が発表されています。
また、午前８時の時点で宮崎市を流れる加江田川と八重川は氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えています。
今回の台風で警戒が必要なのは「西日本と東日本で台風の接近前から大雨になるおそれがある」ことです。
１６日は太平洋側を中心に１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降り、１７日は局地的に１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。
１７日の朝までに降る雨の量は、いずれも多いところで、東海で３５０ミリ、近畿で３００ミリ、九州南部と四国で２５０ミリ、奄美地方と伊豆諸島で１５０ミリ、九州北部で１２０ミリ、中国地方で１００ミリと予想されています。
その後も雨量はさらに増える見込みで、１７日の朝から１８日の朝までに降る雨の量はいずれも多いところで、九州北部と四国、近畿で３００ミリから４００ミリ、九州南部と中国地方、東海、関東甲信で２００ミリから３００ミリ、奄美地方と伊豆諸島、北陸で１００ミリから２００ミリ、東北で１００ミリから１５０ミリと予想されています。
また、暴風にも警戒が必要です。台風の接近に伴って１６日夜から１７日にかけて九州南部や奄美地方では猛烈な風が吹く見込みで、１６日の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４５メートルと予想されています。１７日は広い範囲でさらに風が強まり、１７日の最大風速は九州南部で４５メートル、九州北部や奄美地方、四国、中国地方で４０メートル、近畿で３５メートルなどと予想され、最大瞬間風速は５０メートルから６０メートルに達する見込みです。
海上は波が高まり、奄美地方と九州南部、北部では１７日にかけて猛烈なしけが予想されるほか、四国、中国地方や近畿、東海でも大しけとなる見込みです。
さらに、今は大潮の時期に近く潮位が高くなっているため、海岸や川の河口付近の低い土地では、高潮による浸水のおそれがあります。台風は、１８日の月曜日にかけて九州や四国、それに本州から北海道付近を北東へ進む見込みで、西日本と東日本、北日本の広い範囲で被害や影響が出るおそれがあります。
気象庁は、土砂災害や川の氾濫、暴風、高波、それに高潮に警戒するとともに、日中の明るいうちに自分が住む地域でどのような災害が起こりやすいか事前に確認し、安全な場所に移動するなど早めに備えを進めるよう呼びかけています。（引用ここまで）

 NHK　台風１８号 今夜以降 九州にかなり接近か 早めに備えを  9月16日 4時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011141191000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

大型で非常に強い台風１８号は１６日の夜以降、九州にかなり接近し、その後、１７日の朝にかけて上陸するおそれがあります。前線の影響で、九州南部ではすでに非常に激しい雨が降っていて、気象庁は土砂災害や川の氾濫、暴風、高波などに警戒し、早めに備えを進めるよう呼びかけています。

気象庁の観測によりますと、大型で非常に強い台風１８号は、１６日午前３時には九州の南西の海上をゆっくりとした速さで北東へ進んでいます。
中心の気圧は９５０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６０メートルで、中心から半径２００キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。
台風はこのあとも東寄りに進み、１６日の夜以降、九州にかなり接近し、その後、１７日の朝にかけて上陸するおそれがあります。
九州南部では停滞する前線の活動が活発になって発達した雨雲がかかり、午前４時までの１時間に宮崎県が宮崎市に設置した雨量計で５７ミリの非常に激しい雨を観測しました。宮崎市では土砂災害の危険性が非常に高まり、自治体が避難勧告などを発表する目安とされる土砂災害警戒情報が発表されています。
また、宮崎市を流れる加江田川は午前４時の時点で氾濫の危険性が非常に高い「氾濫危険水位」を超えています。
台風と前線の影響で、１６日は西日本や東日本で１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降る見込みで、局地的には１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあります。
１６日夕方までの２４時間に降る雨の量は、いずれも多いところで、九州南部と四国、それに三重県で２００ミリ、和歌山県と奈良県で１８０ミリ、九州北部と奄美地方で１２０ミリ、伊豆諸島で１００ミリと予想されています。
その後も断続的に雨が降り雨の量がさらに増える見込みで、１６日の夕方から１７日の夕方までの２４時間に降る雨の量は、いずれも多いところで、東海で３００ミリから５００ミリ、九州と四国、それに近畿で３００ミリから４００ミリ、関東で２００ミリから３００ミリ、中国地方と奄美地方で１００ミリから２００ミリと予想されています。
また、暴風にも警戒が必要です。台風の接近に伴って次第に風が強まり、１６日の最大風速は九州南部や奄美地方で３０メートル、九州北部で２５メートル、最大瞬間風速は３５メートルから４５メートルに達すると予想されています。
さらに高波や高潮にも警戒が必要で、九州南部と奄美地方では波の高さが１０メートルの猛烈なしけとなるほか、九州北部の海上でも大しけとなる見込みです。
今は大潮の時期に近く潮位が高くなっているため、海岸や川の河口付近の低い土地では、高潮による浸水のおそれがあります。
台風は、１８日の月曜日にかけて九州や四国、それに本州から北海道付近を北東へ進む見込みで西日本と東日本、北日本の広い範囲で被害や影響が出るおそれがあります。
気象庁は、土砂災害や川の氾濫、暴風、高波、それに高潮に警戒するとともに、最新の情報に注意し、風や雨が強くなる前に安全な場所に移動するなど早めに備えを進めるよう呼びかけています。（引用ここまで）