米軍の事故に政府は抗議・停止・改善を要求しないのか！「遺憾・再発防止に向けた教育と整備強化」は「やらない」ことの代名詞！愛国心があるとは思えない！

米軍が自由気ままに動ける美味しい日本列島！

米軍に守っていただいているから、

少しぐらいは仕方ないか？！

米軍の核兵器による抑止力か？

９条平和外交の抑止力か？

憲法を活かす！ためには

どっちがいいか！

国民は真剣に選択を考える時だ！

NHK   山口 岩国空港 一時滑走路閉鎖 米軍戦闘機のトラブルで    2021年6月9日 20時51分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210609/k10013076951000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

国土交通省などによりますと9日午後6時ごろ、山口県岩国市にある岩国空港でアメリカ軍の戦闘機が機体のトラブルで滑走路上に停止し、一時、滑走路が閉鎖されましたが、午後8時ごろ運用が再開されました。

トラブルが起きた戦闘機はアメリカ海兵隊のFA18戦闘攻撃機でタイヤがパンクしたとみられ、滑走路を管理するアメリカ海兵隊が機体を滑走路の外に移動させて安全が確認されたことから運用を再開しました。
この影響で午後7時すぎに到着する予定だった羽田からの全日空の旅客機が着陸できず、広島県三原市にある広島空港に目的地を変更して着陸したということです。
岩国空港はアメリカ軍と日本の航空会社がともに滑走路を利用する空港です。（引用ここまで）

ＮＨＫ　ヘリ不時着で県が飛行中止求めるも米軍応じず　　06月09日　13時24分

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210609/5090014413.html

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今月、うるま市の津堅島にアメリカ軍のヘリコプターが不時着したことを受けて、沖縄県の幹部が９日、キャンプ瑞慶覧を訪れ、原因が分かるまで同型の機体の飛行を中止するよう要請しました。
一方、アメリカ軍側は機種の問題ではないとして、中止しない意向を示したということです。
今月２日夜遅く、うるま市の津堅島の畑に、アメリカ軍普天間基地に所属する海兵隊のＵＨ１ヘリコプター１機が不時着し、７日、修理を終えて基地に戻りました。
９日、県で基地対策を統括する金城賢知事公室長は、沖縄のアメリカ軍の司令部があるキャンプ瑞慶覧を訪れ、海兵隊政務外交部長のニール・オーウェンズ大佐と面会しました。
この中で、金城知事公室長は「一歩間違えば地域住民の生命、財産に重要な影響を及ぼしかねない」と抗議し、原因が分かるまで同型の機体の飛行を中止するよう要請しました。
これに対し、オーウェンズ大佐は「問題の機体のみに生じた不具合で、同型機の飛行を停止する考えはない」と答え、要請に応じない意向を示したということです。
金城知事公室長は抗議のあと、記者団に対し「整備をしっかり行っていると言いながらも、現実にこうした事案は起きているので、強く再発防止と原因究明を求めていく必要がある」と述べました。（引用ここまで）

防衛大学を卒業したという佐藤正久自民党党外交部会長の頭の中には、憲法を使った対中外交の回路は全くナシ！あるのは米軍頼み！自衛隊員・国民の命の大切は全くナシ！

ｍｍ

沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海侵入や香港の民主派弾圧など

覇権主義的傾向を強める中国に対し、

厳しい姿勢で臨むよう政府に求める声が自民党内で強まっている！

いざとなったら瞬時に自衛権の発動、防衛出動に切り替えるやり方だ！

嘉手納、佐世保、横須賀（基地）は当然、敵だったら何とかしたいだろう！

日本にとって

中国政策とは台湾と人権だ！

アメリカにとって

中国政策とは安全保障、台湾、人権、貿易問題、気候変動だ！

戦略なき紛争解決は愚の骨頂！

防衛大学で何を学んでのか！

ただただ呆れる！

国会議員としても

日本国憲法をどのように学んだか！？

台湾問題と人権というのであれば

日本国民の

命・財産を危険に晒す人権侵害は何だというのか！

自衛隊員の人権はどうなんだ！

中国の人権問題を口実に

日本国民の人権に対する回路全くナシ！

危険だ！

柳条湖・盧溝橋・トンキン湾事件を忘れるな！

時事通信　領域警備法で尖閣防衛　自民・佐藤外交部会長インタビュー　2021年02月21日07時06分

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022000373&g=pol

インタビューに答える自民党の佐藤正久外交部会長＝１８日、東京・永田町

沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海侵入や香港の民主派弾圧など覇権主義的傾向を強める中国に対し、厳しい姿勢で臨むよう政府に求める声が自民党内で強まっている。佐藤正久党外交部会長に現状認識を聞いた。主なやりとりは次の通り。

武器使用が可能となる中国公船に対して日本が準備すべきこと【コメントライナー】

　―中国海警法が施行され、中国が尖閣実効支配に踏み切る可能性も指摘されている。
　中国の１９９２年制定の領海法で、尖閣は中国の領土と明記されている。力が付いてくれば実効支配しようとするのは当たり前の話だ。中国は、日本の海上保安庁を上回るスピードで（船舶を）整備しており、格差は広がっている。
　―尖閣防衛で党内から、新たな法整備を求める意見が出ている。
　（尖閣に）灯台や通信所を建てるとか、立ち入り調査など行政でやれる部分もある。海保や沖縄県警国境離島警備隊の強化も必要だ。政府は、海保の能力で対応できない時は自衛隊を海上警備行動や治安出動で出すと言っているが、武器使用権限は（警察と）同じなので、恐らくほとんど対応できない。
　―どうすればいいか。
　「領域警備法」を新たに制定して、あらかじめエリアを指定し、自衛隊が警察権限として警備する。いざとなったら瞬時に自衛権の発動、防衛出動に切り替えるやり方がいい。
　―政府内には慎重論もある。
　海保、警察が「できない」と言わないと、自衛隊は前面に出られない。国民は今のままで大丈夫だとは思っていない。
　―外交部会の下に台湾政策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げた。
　台湾海峡有事は、日本に波及する可能性が高い。（中国が）台湾を攻める時、一番嫌な相手は米軍。嘉手納、佐世保、横須賀（基地）は当然、敵だったら何とかしたいだろう。
　―人権問題ＰＴも新設。人権侵害に関わった人物や団体に制裁を科す日本版マグニツキー法は必要か。
　ＰＴとして冷静に議論し、方向性を出したい。
　―日米連携の重要度も増している。
　バイデン政権は中国政策は同盟国と連携しながらやると言っている。中国政策とは安全保障、台湾、人権、貿易問題、気候変動。日本の弱点は、台湾と人権だ。これから今まで以上に日本に役割分担を求めてくるのは間違いない。（引用ここまで）

視えない敵新型コロナウイルスの急迫不正の侵略に対して有効な手を打てない安倍・菅政権！憲法9条平和外交を優先させればイージス艦など無用の長物！

日本に「急迫不正の侵略」を仕掛ける国はどこだ！

何故日本を「急迫不正の侵略」するのか！

どこの国が「急迫不正の侵略」をするというのだ！

「急迫不正の侵略」をする国の侵略目的は何か！

どんな方法で日本を「急迫不正の侵略」するのか！

日本にミサイルを撃ち込んだとして

一体全体どこに何発撃ち込むのか？

日本に

「急迫不正の侵略」のミサイルを仕掛ける国からすると

ミサイル発射の戦略・戦術は正しいか！

国際法違反の「急迫不正の侵略」は国際社会で

支持されるか！

孤島無形の侵略国を立ち上げ

イージス艦の建造で

武器商人を喜ばせるな！

軍事費とは

国民が勤労権を行使して得た付加価値の一部を

荒唐無稽の侵略物語のために

使うな！

NHK  ミサイル阻止に関する新方針 年内に具体策は困難との見方も 2020年12月6日 8時08分 イージス・アショア

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012748391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_092

政府が、年末までに、あるべき方策を示すとしているミサイル阻止に関する新たな方針について、意見の隔たりがある自民・公明両党の間で議論が進んでいないことから、年内に具体策まで打ち出すのは難しいという見方が出ています。

政府は、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について、イージス艦2隻を新たに建造する方針で、与党側の了承を得たうえで、計画の具体化を進めることにしています。
しかし、ことし9月に当時の安倍総理大臣が出した談話で、年末までに、あるべき方策を示すとしているミサイル阻止に関する新たな方針をめぐっては、自民党が、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて検討すべきだとする一方、公明党は、従来の政府の方針を変えることに慎重な立場で、両党の間で議論が進んでいないのが現状です。
これについて、菅総理大臣は、4日の記者会見で、「引き続き検討して調整していきたい。現時点で、予断を持って答えることは控えたい」と述べるにとどめました。
与党内からは、「アメリカの政権移行期に急ぐ必要はなく、新政権の発足後に改めて協議すべきだ」という意見も出ており、新たな方針について、年内に一定の考え方は示しても、具体策まで打ち出すのは難しいという見方が出ています。（引用ここまで）

 

 

河野防衛相「イージス・アショア配備計画はコストと時期に鑑みて配備のプロセスを停止」と表明！またまた言葉のトリックでゴマカス！安倍政権の言葉の軽さ改めて浮き彫りに！だが民衆の勝ち！

安倍政権の迷走が

ひん死の状態に深化してきた！

政治と経済と外交に次いで

今度は防衛問題でとん挫！

完全に末期状態！

引導を渡すのは

新しい政権の構想と公約を提示することだ！

コストと時期に鑑みて

というのであれば

辺野古こそ！

NHK  河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明  2020年6月15日 20時50分 自衛隊 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200615/k10012471181000.html?utm_int=error_contents_news-main_001
河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。
「イージス・アショア」は、アメリカ製の新型迎撃ミサイルシステムで、政府は、山口県と秋田県にある、自衛隊の演習場への配備を計画していました。
このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。
そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。
そして「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と述べ、配備計画を停止する考えを表明しました。
こうした方針をＮＳＣ＝国家安全保障会議に報告して、政府として今後の対応を議論するとともに、北朝鮮の弾道ミサイルには当面、イージス艦で対応する考えも示しました。
さらに河野大臣は、山口県と秋田県の両知事に15日、電話で報告したとしたうえで、できるだけ早い時期におわびに赴く考えを明らかにしました。
政府は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対処能力を高めるためとして、3年前の2017年にイージス・アショアの導入を閣議決定していましたが、ミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。
「イージス・アショア」とは
「イージス・アショア」は、弾道ミサイルに対処できる海上のイージス艦と同様の機能を地上の施設として整備した地上配備型の迎撃ミサイルのシステムです。
アメリカが開発したもので、大気圏を高速で飛ぶ弾道ミサイルを追尾できる高性能レーダーと日本国内に落下のおそれがある場合などに撃ち落とす迎撃ミサイルのＳＭ3などで構成されます。
イージス艦と同じように弾道ミサイルを大気圏の外で迎撃できる能力があり、防衛省はこのシステムの導入によって現在、2段構えとなっている弾道ミサイルの迎撃態勢を3段構えにしたいとしています。
具体的には、弾道ミサイルに最初に対応するのが海上に展開したイージス艦で、撃ち漏らした場合や複数のミサイルが飛来してきた場合などにイージス・アショアが迎撃し、さらに地上近くで迎撃するＰＡＣ3が備えるというものです。
「イージス・アショア」の仕組みと運用
防衛省によりますと、イージス・アショアに使用する高性能レーダーは、イージス艦で使用しているレーダーに比べてさらに探知の範囲が広いタイプを計画しているということです。
また、迎撃ミサイルは、日米が共同で開発を進めている「ＳＭ3ブロック2Ａ」という新型で、イージス艦に搭載されている現在のＳＭ3に比べ、大幅に能力が向上するとしています。
射程が伸びることに加えて、赤外線センサーを使って対象を探知し、自動で向かっていく能力が上がるということです。
こうした能力の向上によって、防衛省は現在のイージス艦に比べ防護の範囲が広がるとしていて、イージス・アショアでは2基で防護が可能だとしています。
また、イージス・アショアは地上に設置するため、海上に展開するイージス艦に比べて隊員の負担が少なく、常時、運用する態勢がとりやすくなるということです。
防衛省は、弾道ミサイルへの備えとして、ふだんはイージス・アショアで対応し、情勢が緊迫した際にはイージス艦を加えて態勢を強化する運用方針を検討しています。
当初 山口県萩市と秋田市が候補地に
防衛省は、イージス・アショア2基で日本全域を効果的に防護するには秋田県付近と山口県付近に配備する必要があるとして、当初、山口県萩市にある自衛隊のむつみ演習場と、秋田市にある自衛隊の新屋演習場を配備の候補地としていました。
防衛省は、地元と調整するなどしてきましたが、このうち秋田市の演習場については、防衛省のずさんな調査などで地元で反発が広がり、候補地をゼロベースで検討するとして、再調査を行ってきました。
外務省の幹部は
外務省幹部は午後6時すぎ、記者団に対し「日本の防衛のために日本の防衛省が判断した話であり、アメリカが何か言ってくることはないのではないか」と述べました。
一方で、別の外務省幹部はＮＨＫの取材に対し「日本の国内事情を理由に配備を停止することになり、アメリカに丁寧に説明しないと、日米同盟や、トランプ政権との関係に悪影響を及ぼすおそれがある」と指摘しました。
立民 福山幹事長「国会での説明強く求めたい」
立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「安全保障上、どれほど有効なのかという議論も拙速に行われ、導入や配備先が決められた。非常に大きな政策変更なので安倍政権の責任を問うていく必要がある。これまでの説明との整合性をどう取るのかなど、国会での説明を強く求めたい」と述べました。
山口県知事「大臣から直接説明聞きたい」
山口県の村岡知事は15日午後5時すぎ、河野防衛大臣から計画の停止について直接説明を受けたことを明らかにし、「大臣からは『難しい課題を検討いただいた中でこうした形になり、大変申し訳ない。改めておわびと説明に行きたい』ということだった。私からは『わかりました』とだけお話しした」と述べました。
そのうえで「突然のことなので大変驚いた。配備にあたっては地域の安心安全がしっかり守られることが必要だが、その実現が難しいと今回判断されたことは適切なものだと受け止めている。ただ、詳細がわからないので大臣が来た際に直接説明を聞きたい」と述べました。
山口県 萩市長「驚き以外無い」
山口県萩市の藤道健二市長は「これまで2年近く防衛省・市・住民が話し合いをしてきてこういう結果になり、驚き以外、何物でも無い。ＮＳＣ＝国家安全保障会議でイージス・アショアの配備を今後どうするか議論されると思うので、どういった方向にするのか、今後、防衛省から聞くことになるのではないか」と述べました。
山口県 阿武町長「白紙撤回を望んでいる」
山口県萩市の自衛隊演習場に隣接し、配備に反対してきた阿武町の花田憲彦町長は、15日午後6時すぎに河野防衛大臣から直接、計画の停止についての報告と、おわびに訪れたいという内容の連絡があったことを明らかにしました。
そのうえで花田町長は「『演習場の中にブースターを確実に落とす』という、これまでの説明は何だったのか。停止ということばの意味の深いところまでは理解していないが、国家安全保障会議の中で、得策ではないことが認められ、白紙撤回となることを望んでいる」と述べ、計画の停止を歓迎する考えを示しました。
秋田県知事「賢明な判断」
秋田県の佐竹知事は「ミサイルのブースターの落下地点を正確にコントロールすることは周辺地域の安全確保に不可欠な重要な要素だ。この点に関し、ソフトウェアのみならずハードウェアとしてのミサイル本体の改修も必要となれば、さらに多額の費用と相当の期間が必要となり、改修が成功したとしても、その間の他のミサイル類の技術的進歩を考えれば、そもそも能力的な問題が生じる。したがって、プロセスの停止、現行配備計画を停止することは賢明な判断だと考える」とコメントしています。
秋田市長「振り回された 防衛省は全く無責任」
配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場がある秋田市の穂積市長は「防衛省から事前に連絡もなく突然報道されたが、停止という意味も含めて今後の対応を地元に早急に説明すべきだ。地元がいろいろと振り回されてきたことは誠に遺憾であり、防衛省の姿勢は全く無責任と言わざるを得ない」というコメントを出しました。
新屋勝平地区振興会「中止なら地元も安心」
「イージス・アショア」の秋田市新屋地区への配備計画に反対してきた「新屋勝平地区振興会」の佐々木政志会長は「計画の停止ということは、一度止まったあと、再び計画が動き出すこともあると捉えることができるので、いずれ計画が動くのではないかという心配の要素がある。しっかり中止と言ってもらえれば、地元の人たちにも安心してもらえる」と話しています。
海上自衛隊 元海将「もう少し早く判断できたのでは」
「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、河野防衛大臣が計画を停止する考えを表明したことについて、海上自衛隊の元海将の香田洋二さんは、「ブースターを民家などの上に落下させないようにするということは、当初から技術的に難しいと予想されたことで、計画の停止はしっかりとした決断だとも言えるが、もう少し早く判断できたのではないか」と話しています。
そのうえで「ブースターを制御して狙ったところに正確に落とすということは、技術的にこれまでやったことがなく、防衛省が目指していた期間やコストで実現し、安全性を確保することは難しいものだった。今回の件は防衛省が専門家の意見を聞かず、みずからの正当性に固執しすぎた結果だと言え、今後、包括的な説明が求められる」と指摘しました。（引用ここまで）

 

憲法9条平和外交推進をサボり、北朝鮮・中国の脅威に対応することが安全保障とする野党共闘妨害「勉強会という派閥」ができた！小池希望の復活か？？？？

政権交代を予測して

誰が首相になっても、どの党が政権を担っても外交・安全保障の国の方針は大きく変わらない。

そういうプラットホームになればいい

しかし、メンバーを見れば

改憲派が勢ぞろい！

 日本における安全保障政策は

ローマ教皇のメッセージではっきりしている！

9条平和外交をサボって脅威と危機ばかり扇動する手口は古い！

国際紛争を解決する手段として使うのは！！！！

戦争軍事政策から平和非軍事民事政策への転換こそが

日本の唯一無二の途！

憲法を世界的に日本の歴史の中で

シッカリ読み採れ！

違憲満載の安倍政権に代わる新しい政権の「錦の御旗」は

日本国の最高法規である日本国憲法を活かす！

憲法活かす政治は

未だ道半ば！

NHK  自民 石破氏 国民 前原氏ら 超党派の安全保障勉強会発足  2019年11月28日 21時30分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012195051000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

自民党の石破元幹事長や国民民主党の前原元外務大臣らは、超党派で安全保障戦略をまとめようと勉強会を発足させました。

    

勉強会は、自民党の石破元幹事長や国民民主党の前原元外務大臣ら、超党派の有志の議員およそ10人が立ち上げたもので、28日、国会内で初会合が開かれました。
この中で、前原氏は「安全保障や外交に関わることは、できるだけ多くの党や国会議員が合意してまとめていくことが大事だ。どの党が政権を担っても、国の方針が変わらないことが望ましい」と述べました。
勉強会では、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして、今後、有識者などとも意見を交わし、中長期的な安全保障戦略をまとめたい考えです。（引用ここまで）

 

 石破・前原両氏ら安保勉強会初会合、北朝鮮の対応など議論　2019.11.28 19:04　政治政局

北朝鮮がミサイル発射

 

日本の安全保障を考える議員の会に臨む石破茂氏（右）と前原誠司氏（左）ら＝２８日午後、東京・永田町の衆院第一議員会館（宮崎瑞穂撮影）

 

自民党の石破茂元幹事長や国民民主党の前原誠司元外相らが２８日、安全保障に関する超党派勉強会を発足させ、国会内で初会合を開いた。元自衛隊幹部を招き、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応などについて意見を交わした。共同座長に就任した前原氏は勉強会の目的について「誰が首相になっても、どの党が政権を担っても外交・安全保障の国の方針は大きく変わらない。そういうプラットホームになればいい」とあいさつ。顧問に就いた石破氏は「安全保障（の議論）は合理主義でやらないとダメだ」と指摘した。共同座長には前原氏のほか、自民党の中谷元・元防衛相と公明党の佐藤茂樹衆院議員を選出した。勉強会は緊迫する東アジア情勢を踏まえ、日米同盟のあり方や朝鮮半島をめぐる問題などについて意見交換し、報告書をまとめる方針だ。(引用ここまで)

中国が買ってくれないから、アベクン、あんたが買ってくれ！とトランプに言われて買うことになったトウモロコシ！日本人絶滅のトンデモナイシロモノだってさ！オイオイアベオワリに！

アベ膿があっちこっちの身体からブツブツでてきた！

完全に機能不全になるぞ！

「大手術」でしか回復の見通し全くナシ！

一刻も早く安倍政権に代わる国民の安全安心政権をつくる！

余剰トウモロコシで、日本人絶滅！！！　　2019-08-28 14:34:03 テーマ：ブログ

 https://ameblo.jp/jam512412/entry-12513300114.html?fbclid=IwAR0Lf-nVNRdEKYDJaAiv9Gg1ayGMZ2RdoIGqva_PjWSVLepx8FTRKglmR-0

 上の写真は遺伝子組み換えのトウモロコシを食べ続けたマウスの姿である。

 マウスの体にはゴルフボール位の大きさの腫瘍ができている。

 何とも恐ろしい結果になってしまったのでありますが、これが遺伝子組み換え食品を食べ続けた者の末路なのです。

 これは、フランスのカーン大学が行った実験であり、当ブログでも過去に何度か取り上げさせております。

 

 そして今回、日本はアメリカの余剰トウモロコシを大量購入するという殺人的な取引に応じています。

 表のメディアでは、「米中貿易摩擦が原因で、中国がトウモロコシを購入する約束を反故にしたから日本が買い取った」と報道されております。

 しかしながら、この報道は真実なのでしょうか？

 筆者が考えるには、これは「食の安全性」が担保出来なかったのが原因ではないか? と思います。

 中国が駄目であるのならば、他にもトウモロコシの受け入れ先はあるはずなのです。

 

 EUへの輸出も出来るとも考えられるのですが、当然、「食の安全」にこだわるEU諸国が、そのような危険な食物を受け入れるわけにいかなかったのです。

 そして、アメリカ産のトウモロコシの約９割が「遺伝子組み換え」だと言われております。

 

 このような背景から、EUはアメリカ産の遺伝子組み換えトウモロコシに「NO！」を叩きつけているのです。

 その結果、世界中から相手にされなくなった「危険物」を日本が受け入れなければならなくなったのであります。

 これが真実なのです。

 また、下記の表は、我が国の２０１７年におけるトウモロコシ輸入量と金額を表しております。

 

引用：農林水産省ホームページ

 １年間のトウモロコシの総輸入金額は、約３４５７億円となり、その内アメリカからは約２７３６億円の輸入額となるのです。

 そして今回、数百億円分の余剰分を買い取るということは、莫大なトウモロコシの量が日本国内で有り余るという事態に陥るのであります。

 

引用：日本の畜産の将来を考える会

 上の資料にもありますが、トウモロコシの４分の３が家畜の餌として使用され、残りが食品や産業用として利用されるのです。
そして、今回の余剰トウモロコシは、「家畜の飼料用として輸入する」との見解を発表しておりますが、我が国に数百億円分の餌を食べる家畜なぞ存在しないことに私達は気づくべきなのです。

 ネッシー級の大型生物が大勢存在しない限り、飼料用としては食い尽くせないのが実情なのです。
そして、余剰の数百億円分のトウモロコシをアメリカの圧力で買わされたとしても、「それを食べなければ良い！」と思うのですが、そうもいかないのであります。

 トウモロコシを海に捨てるわけにはいかないし、山に埋めるわけにもいかないのです。
ですから、最終的な処分場として、私達の人体へ危険な遺伝子組換えトウモロコシが大量に入ってくるのです。

 トウモロコシが原型を留めている場合や「○○コーン」のような名称のお菓子であれば、遺伝子組換えトウモロコシを避けることは可能となりますが、原材料として色々な食品に紛れ込むと判別が困難となります。

 さらに、トウモロコシは、「コーン・スターチ」に処理されると、もう原型が判別できないので、危険の防ぎようがないのです。

 

 コーン・スターチとは、トウモロコシから抽出したでんぷんのことです。  

例えば、コーン・スターチは皆さんがいつも飲んでいるビールの原料のひとつとして使用されております。

 

 筆者はこれだけでも非常に危険だと思うので、一切ビールは口にはしません。

 ところが、今回はありとあやうる食品に、コーン・スターチと名称を変えた「遺伝子組み換えのトウモロコシ」が紛れ込み、私達の生命を脅かすことになるのです。

 

 また、私が数年前に見た海外のドキュメンタリー番組では、遺伝子組み換えのトウモロコシを餌としていた豚が子供を産めなくなったとの指摘がありました。

 妊娠の時期になっても、　妊娠出来ない豚ばかりになったそうです。

 

 結果的には、畜産業者が遺伝子組み換えトウモロコシが原料である餌を止め、以前の飼料に戻したところ豚は無事妊娠できるように戻ったとのことでした。

 けれども、このような報道は日本のメディアでは一切シャットアウトされ、隠蔽されているのが現実なのであります。

 

 つまりは、今後の日本においては、体中に腫瘍が出来る人間、あるいは、妊娠出来ない人達で溢れかえると予測します。
その結果、日本という国は大幅な人口減少が起こってしまうのであります。

あなたは、余剰トウモロコシ対策は万全ですか？（引用ここまで）

 

旭日旗は日本軍国主義の象徴として使われて今も反省もせず使われている！しかも使ってはならないと言う国際ルールがあるのにウソをついて正当化して韓国を貶める！主権者は目覚めろ！

安倍晋三首相一派のロジックと思想を粉砕するために！

全国津々浦々で

ファクトチェックを巻き起こそう！

粘り強く

一言一言に

ウソがあることを暴け！

国民に晒せ！

日本国を愛するならば

徹底的に実践すべし！

そのような動きの一つ一つにコメントすることは差し控えたい

と言いながら

日旗は日本国内で広く使用されており、

だから問題なしではない！

暗い過去があるからだ！最大の問題は！

旭日旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならず、

というのは身勝手な言い分で

相手の立場に立っていない！

この発言そのものが軍国主義の象徴だった旭日旗を使った犯罪行為を免罪している

朝鮮高校への税金投入を否定した思考回路と矛盾しているぞ！

朝鮮学校は日本国内で広く使われている！

朝鮮学校と生徒そのものが政治宣伝となっているか？

彼らも納税者ではないのか！

持ち込み禁止にすることは想定していないというのが、

組織委員会の方針だと承知している

責任を組織委員会に転嫁しているが、

五輪憲章を見れば！

軍国主義の象徴は憲章違反だろう！

そのことについて、全く思考停止に持ち込んでいる！

記者が間抜け！不勉強！

日韓関係の悪化

非常に厳しい状況

韓国側からの否定的な動きが相次いだことによるもので

引き続き、韓国側に賢明な対応を求める

完全にスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・ウソッパチ！

上から目線発言！

悪いのはお前で、俺はちっとも悪くない！

これほど被害国と国民を愚弄する発言はない！

これもメディア戦略＝メディアをポチ化した「成果」！

記者が間抜け！

しっかり勉強して

思考回路に持ち込む菅官房長官を青ざめさせろ！

東京の望月記者のように！

NHK  五輪・パラ会場の旭日旗持ち込み禁止 想定せず 官房長官　2019年9月5日 15時33分　東京五輪・パラ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190905/k10012065001000.html

韓国の国会が、来年の東京オリンピック・パラリンピックで、「旭日旗」と呼ばれる旗を競技会場に持ち込み禁止にするよう求める決議を採択したことに関連し、菅官房長官は旭日旗を持ち込み禁止にすることは想定していないという認識を示しました。

韓国国会の文化体育観光委員会は先月、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会などに対し、「旭日旗」と呼ばれる旗は日本による侵略と戦争の象徴だなどとして、大会の競技会場への持ち込みを禁止する措置を取るよう求める決議を採択しました。
これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で「そのような動きの一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と述べました。そのうえで「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旭日旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならず、持ち込み禁止にすることは想定していないというのが、組織委員会の方針だと承知している」と述べました。
また菅官房長官は、日韓関係の悪化について「非常に厳しい状況が続いているが、旧朝鮮半島出身労働者問題など韓国側からの否定的な動きが相次いだことによるもので、残念だ」と述べたうえで、引き続き、韓国側に賢明な対応を求めていく考えを示しました。（引用ここまで）

安倍政権・日本政府・組織委員会は

このルールを知らないわけはない！

だからこそ！

国民を愚弄する政権はオワリにしなければならない！

旭日旗はなぜサッカースタジアムで禁止なのか？　

関係ない日本側の主張、知るべき国際ルール

text by  清義明 photo Getty Images　2017年04月27日(Thu)11時14分配信

https://www.footballchannel.jp/2017/04/27/post208640/?fbclid=IwAR2tKov5nJoJ31H4FLUAYwY3U5EQYR0V7XQy5QQV8QoRj0s2J48Tp6sd4qY

ACL水原対川崎の一戦で、一部のサポーターが旭日旗を掲げ騒動になっている。旭日旗がなぜダメなのか、という反応も多くあるが、今一度なぜ禁止されているのか整理したい。日本側の主張は関係なく、重要なのは、試合を主管するFIFAやAFCの規約である。（文：清義明）

 

 

「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」「自由な発信可」「丸山穂高衆院議員を副党首に」するような政党・国会議員に国民は税金を払うのか！この発言自衛隊員を愚弄しているぞ！

交戦権が否定されている憲法を持つ国で

どうして戦争ができる！

そもそも

どうやって戦争するというのだ！

すでに国民を、国会を、そして自衛隊員とご家族を

完全に無視しているではないか！

皇軍兵士の命は

鴻毛より軽し！

一銭五厘で馬より安い！

こんな思想が透けて見えてくる！

だから作戦のことなど

これっぽちも考えていないな、「こいつ」！！！

こんな「煽動ヤロウ」は徹底して批判して

世論の力で辞職させるべきだろう！

軽々しい挑発的売名行為的発言は

「教唆扇動」にあたるのではないのか！

そもそも

安倍晋三首相は、丸山議員発言に対して

一貫して沈黙！

もしかしたら、よく言ってくれた！

って共感しているんじゃないのか！

菅官房長官発言が象徴的だな！

もはやこんなデタラメな違憲政権は

さっさと交代させるべきだろう！

こんな戦争屋のあくどい発言は

双葉のうちに摘み取っておく必要がある！

これも安倍晋三首相の意見満載政治の大きな「成果」だからこそ！

NHK不信を利用したN国の姑息とデタラメと稚拙な思考回路は

そのうち国民型総スカンを喰らうぞ！！

国民を嘗めたらアカン！

丸山穂高氏がＮ国副党首に　

　会員限定有料記事　毎日新聞2019年9月5日　東京朝刊

https://mainichi.jp/articles/20190905/ddm/005/010/102000c

ＮＨＫから国民を守る党の上杉隆幹事長は４日の記者会見で、丸山穂高衆院議員を副党首に充てる人事を発表した。就任は８月１５日付。丸山氏がツイッターに島根県・竹島を「戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」と投稿したことに関し、上杉氏は「個人的には発言の内容は許すべきではない。全く賛同できず、どうかと…

こんな発言を容認してれば！

韓国国民の安倍政権批判は高まるだろう！

北方領土「誰が見たって不適切」竹島「コメント控えたい」

　丸山氏発言への菅氏反応、気をもむ韓国紙

j-cast　2019/9/ 3 13:24

https://www.j-cast.com/2019/09/03366574.html?p=all

 

韓国メディア「黙認したのではとの観測も」

北方領土をめぐる「戦争発言」が官房長官会見で取り上げられたのは5月14日午後。丸山氏の発言についてロシア側から説明を求められた場合の対応を問われた菅氏は、

「政治家個人の発言ですから、誰が見たって不適切な発言ですから、政府として関与なんかしないでしょう。個人として責任を取るべき」

と切り捨てた。これに対して、竹島をめぐる丸山氏の発言に対する見解を問われた9月2日午前の会見では、

「個々の議員の発言について政府としてコメントは差し控えたい」

と述べるにとどめた。

この対応の差を、韓国メディアは相次いで報じている。通信社の「ニュース1」は、

「日本政府が事実上丸山氏の『独島（編注：竹島の韓国側の呼称）戦争も辞さない』（発言）を黙認したのではないかという観測も出ている」

と伝え、聯合ニュースは、丸山氏の発言に対する日本政府の反応が、日韓関係改善に向けた意欲を評価する上での試金石になりうるとの見方を伝えている。

「菅氏が丸山氏の似たような発言の中で、独島関連発言に対する批判に消極的なのは、唯一韓国に高圧的な姿勢の安倍晋三政権の外交姿勢を反映しているという指摘が出ている。これにより、丸山氏の独島妄言に対して、日本政府と政界がどのような対応をするかが、悪化の一途をたどる日韓関係を改善するために日本がそれだけ誠意を持っているかを判断する材料になる、という分析も出ている」（引用ここまで）

日刊スポーツ　Ｎ国・立花氏、竹島に関し投稿した丸山氏をフォロー　[2019年9月2日20時41分] https://www.nikkansports.com/general/news/201909020000854.html

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は2日、韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島を「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿した同党の丸山穂高衆院議員を擁護した。

東京都内で記者団に「問題提起という意味では、何も発言しない国会議員よりいいと思う」と語った。花氏はその後、国会内での支持者らとの会合で「（投稿によって）丸山氏が何罪を犯したのか。誰も言えない。処罰の対象にはならない」と強調した。

一方、共産党の小池晃書記局長は記者会見で、丸山氏に関し「直ちに議員辞職を迫る必要がある」と表明した。立憲民主党会派の小西洋之参院議員は1日、自身のツイッターに「即刻辞職すべきだ。国会議員が外交を否定し戦争を肯定すれば国が滅びる」と書き込んだ。（共同）

NHK Ｎ国丸山穂高議員のツイッター 立花党首「自由な発信可」  2019年9月2日 19時03分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190902/k10012060441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_077

島根県の竹島について、ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆議院議員がツイッターに「戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」などと書き込んだことに対し、立花党首は「うちの党は自由な発信を可としている」と述べました。

韓国の国会議員らが31日、島根県の竹島に上陸したことを受けて、ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆議院議員はみずからのツイッターに「竹島も本当に交渉で返ってくるんですかね？戦争で取り返すしかないんじゃないですか？」などと書き込みました。
これについて、立花党首は東京都内で記者団に対し「うちの党は自由な発信を可としている。問題提起という意味では何も発言しない国会議員よりはいいのかなと思う」と述べました。
そのうえで立花氏は「丸山議員を糾弾する決議案をもう一度、国会に提出したらよい。もちろん私は反対する」と述べました。
丸山氏は北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及し、所属した日本維新の会から除名処分を受けたほか、衆議院本会議でも丸山氏を糾弾し、みずから進退を判断するよう促す決議が全会一致で可決されています。

自民 二階幹事長「論外」

自民党の二階幹事長は記者会見で「われわれが説明するに及ばないことで、論外だ。対応は、国会の動向などを見たうえで、決めていけばいいのではないか」と述べました。

共産 小池書記局長「議員辞職を」

共産党の小池書記局長は記者会見で「論外であり、北方四島を戦争で取り返すことの是非などについて言及したことへの謝罪が全くのでたらめだったということだ。国会議員の資格はなく、与党も含めて議員辞職を迫る必要がある。ＮＨＫから国民を守る党の責任も当然、問われる」と述べました。（引用ここまで）

 

政治 丸山穂高議員、竹島も「戦争で取り返すしかない」と投稿 ⇒「笑い話ですまない」など批判続出

安藤健二  2019年09月01日 11時27分 JST 

https://www.huffingtonpost.jp/entry/maruyama_jp_5d6b2003e4b0cdfe05713b77

丸山議員は北方領土をめぐる発言で糾弾決議を受けていた。今回の投稿に、立憲民主党は「国会議員としてあるまじき行為です」と指摘。

産経　丸山氏、今度は竹島「戦争で取り返すしかない」　2019.9.1 01:14　政治政策　丸山穂高氏発言問題

https://www.sankei.com/politics/news/190901/plt1909010001-n1.html

ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）は３１日、韓国の国会議員団による竹島（島根県隠岐の島町）上陸に関し、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。

国民民主党の玉木雄一郎代表が韓国議員団を「浅はかなパフォーマンス」と批判していることに対しても、「パフォーマンスでしかないのでは？　玉木先生、冗談は休み休みにされた方が良いかと」と書き込み、玉木氏にかみついた。

丸山氏は３１日、竹島について投稿を重ね、「我が国固有の領土である竹島が不法占拠者らに占拠されており、尚且つ相手側があんな状況と。各種有事での自衛隊派遣で不法占拠者を排除する以外の方法でどうやって取り返すんですかね？　交渉で返ってくるんですかね？　交渉＆遺憾と言いつつ永遠に棚上げするんですかね？　疑問ですね」としている。

丸山氏は５月、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した際、酒に酔った状態で北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及。後に発言を撤回し謝罪した。衆院は６月、丸山氏に対し、「国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させた」と指摘し、「国会議員の資格はないと断ぜざるを得ない」などとして、自ら進退を判断するよう促す糾弾決議を可決した。

丸山氏は、北方領土発言で日本維新の会を除名され無所属になった後、Ｎ国党の入党要請を受け入れた。（引用ここまで）

米 メキシコ国境の壁建設費 在日米軍基地からも約430億円転用？？？？国民怒れ！！黙っていたら、卑屈でウソつきアベのために私有財産をトランプのために貢がされるぞ！まさに驚天動地！

まず確認しておこう！

税金は

義務であると同時に権利だ！

政治によって

納税者である主権者国民に「福利」として

戻ってくる「国家への投資金」である！

国家の投資する主権者であり納税者である日本国民の

「私有財産」である！

私有財産は最大限保障されなければならないのか

資本主義国では当たり前だろう！

日本は、ソ連型社会主義国に近づいているのか！

トランプへの卑屈・追随・ゴマカシ・デタラメ外交の安倍晋三首相に

これ以上政治を任せることはできるか！

こんな身勝手トランプに抗議もできない政権と政府と国民でいいのか！

テレビは反日韓国・嫌韓国・タマネギ男報道などは止めて

野党も国民も

「トランプの壁」へのばらまきを

徹底追及・糺すべし！

反日韓国嫌韓国扇動のテレビの腐敗は

日本を沈没させる装置と化してきた！

いざ、起て！香港市民のように！

NHK   米 メキシコ国境の壁建設費 在日米軍基地からも約430億円転用   2019年9月5日 10時25分　トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190905/k10012064411000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_037

アメリカのトランプ大統領が公約に掲げる、メキシコとの国境沿いの壁の建設に転用される国防予算について、国防総省は東京や沖縄の在日アメリカ軍基地からも、格納庫の建設費など日本円にしておよそ430億円を転用することを明らかにしました。

メキシコとの国境沿いの壁の建設をめぐっては、アメリカ国防総省が36億ドル、日本円にして3800億円余りの国防予算を転用することを決めていて、４日、壁の建設費に充てる予算の内訳を発表しました。
この中で在日アメリカ軍の５つの基地からも４億ドル余り、日本円にしておよそ430億円を転用することを明らかにしました。
具体的には、東京の横田基地から、輸送機の格納庫や機体の整備施設の建設費など合わせておよそ126億円、沖縄の嘉手納基地から、特殊部隊用の航空機の格納庫の建設費など合わせておよそ94億円、山口県の岩国基地から、給油施設の建設費など合わせておよそ68億円などとなっています。
トランプ大統領は、来年の大統領選挙での再選を目指し、最大の公約に掲げる壁の建設を推し進める考えですが、野党・民主党は「みずからの政治課題を前進させるために軍を利用している」と批判を強めており、両者の対立は激しさを増しています。（引用ここまで）

NHK   米 壁建設に国防予算3800億円余を転用 「軍を侮辱」野党は批判   2019年9月4日 11時30分　トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012062841000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

アメリカのトランプ大統領が不法移民対策として公約に掲げる国境沿いの壁の建設について、国防総省は日本円にして3800億円余りの国防予算を転用して建設費に充てることを決めました。壁の建設に反対する野党 民主党との対立はさらに激しさを増すものとみられます。

アメリカ国防総省は３日、メキシコとの国境沿いに壁を建設するため、36億ドル（3800億円余り）の国防予算を転用すると決めたことを明らかにしました。
今回の決定は、トランプ大統領がことし２月、議会の承認を経ずに既存の予算の一部を転用できるようにするために署名した「非常事態宣言」に基づくもので、国防総省によりますと、国内外の合わせて127の施設の建設費などの予算が転用されるということです。
これに対し、壁の建設に反対する野党 民主党の上院のトップ、シューマー院内総務は声明を発表し「すでに割り当てられた国防予算をみずからのエゴのために流用することは、国家に奉仕する軍に対するひどい侮辱だ」と厳しく批判しました。
トランプ大統領は再選を目指す来年の大統領選挙に向けて最大の公約である壁の建設を推し進める姿勢で、民主党との対立はさらに激しさを増すものとみられます。（引用ここまで）