韓国最高裁判決は
「国際法違反だから日本には関係ナシ」はホントか？？？
「８４０万人余りを誘拐、拉致、強制連行して
戦場や重労働に送り込み、２０万人の女性を性奴隷にした」（北朝鮮）
「わが民族は日本の謝罪と賠償を百倍千倍にして受け取らなければならない」（北朝鮮）
日本の外務省が「個人の請求権は消滅していない」との見解を示している！
日本企業の反人道的な不法行為を前提とした被害者の請求権は消滅していない！
北朝鮮は
今後、判決を引き合いに日本の植民地統治への賠償要求を強める可能性がある！
不道徳極まりなし！
菅官房長官のホンネをみると
ヤッパリ安倍政権の無能無策無責任はホントだ！
すべての拉致被害者の１日も早い帰国実現に向けてどんな小さなチャンスも逃さずに取り組んでいきたい
NHK 特定失踪者の家族 菅官房長官と面会 一刻も早い解決求める 2018年11月12日 17時51分拉致
北朝鮮に拉致された可能性が排除できない行方不明者の家族らが、先月、拉致問題担当大臣に就任した菅官房長官と面会し、一刻も早い解決を求めました。横田めぐみさんら政府が認定している拉致被害者以外に「北朝鮮に拉致されたのではないか」という家族などからの届け出を受けて警察や民間の団体が調査している行方不明者は全国に883人います。
12日は20人の行方不明者の家族が総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官と面会しました。この中で菅官房長官は「拉致被害者の認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の１日も早い帰国実現に向けてどんな小さなチャンスも逃さずに取り組んでいきたい」と話しました。
これに対し、家族を代表して新潟県佐渡市で行方がわからなくなった大澤孝司さんの兄の昭一さんが「これまで多数の家族が他界し、北朝鮮の地でも亡くなった被害者がいると思います。大臣の一層のご尽力で長年の念願である被害者との再会の場を作ってくださるようお願いします」と述べ、被害者としての認定などを求める要望書を手渡しました。
面会を終えた大澤さんは報道陣の取材に応じ「今度こそ解決に向かってくれるのではないかと期待しています」と話しました。（引用ここまで）
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた徴用工訴訟の原告側弁護士（右）と面会する共産党の志位和夫委員長＝１２日午後、衆院議員会館
共産党の志位和夫委員長は１２日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた徴用工訴訟の原告側弁護士と衆院議員会館で面会し、問題解決に向けた協力要請を受けた。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定によって「解決済み」との立場だが、志位氏は日本の外務省が「個人の請求権は消滅していない」との見解を示したとする例を紹介。その上で、「この一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか。日本政府にも働き掛けたい」と述べた。（引用ここまで）
「政府として特にコメントすることはない」
いつもの思考回路停止の発言にウンザリ！
記者は突っ込め！
何故「特にコメントすることはない」というのか！
コメントしているじゃないか！
NHK 「徴用」めぐる裁判の原告側 新日鉄住金を訪問も面会できず 2018年11月12日 12時12分「徴用工」判決
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、新日鉄住金に損害賠償の支払いを命じたことを受けて12日、原告の弁護士が、判決に従うよう申し入れを行うために新日鉄住金の本社を訪問しました。しかし、会社側と面会することはできず、今後、資産を差し押さえるための手続きに踏み切る構えを示しました。
官房長官「韓国政府の対応見極めたい」
韓国の国会議員が決議案
決議案では、「日本の総理大臣や外務大臣が判決の受け入れを事実上拒否し、厚顔無恥な態度を貫いていることを厳重に糾弾する」と批判しています。また、日本政府は、１９６５年の国交正常化に伴い解決済みだという立場ですが、決議案では、「日本企業の反人道的な不法行為を前提とした被害者の請求権は消滅していない」と主張しています。今回の判決を受けて、韓国政府では、イ・ナギョン（李洛淵）首相が、関係部署や民間の専門家などとともに対応策を取りまとめる方針ですが、韓国の国会や世論と日本政府との間で板挟みとなり、難しい対応を迫られそうです。（引用ここまで）
時事通信 新日鉄住金と緊密連携＝菅官房長官 2018/11/12-11:51
記者会見する菅義偉官房長官＝１２日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士らが同社本社を訪問したことについて、「敗訴した日本企業を含め、韓国内での関連訴訟の対象となっている日本企業とは平素から緊密な連携を取っている」と強調した。
徴用工問題に関し、日本政府は日韓請求権協定により「解決済み」との立場。菅長官は「韓国政府に対し、直ちに適切な措置を取ることを求めており、韓国政府が具体的にどのような対応を取るか見極めたい」と語った。（引用ここまで）
産経 「日本の謝罪と賠償を百倍千倍に」 北朝鮮、徴用工訴訟めぐり対日非難 2018.11.11 15:55
https://www.sankei.com/world/news/181111/wor1811110013-n1.html
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１１日、徴用工訴訟での韓国最高裁の確定判決を支持する論説を掲載し、判決は受け入れられないとする日本政府を「厚顔無恥」と非難。北朝鮮は今後、判決を引き合いに日本の植民地統治への賠償要求を強める可能性がある。同紙は判決について「あり得ない」などと述べた安倍晋三首相を名指しで非難。日本は朝鮮半島から「８４０万人余りを誘拐、拉致、強制連行して戦場や重労働に送り込み、２０万人の女性を性奴隷にした」と主張し「わが民族は日本の謝罪と賠償を百倍千倍にして受け取らなければならない」と強調した。日本政府は、韓国人の個人請求権問題は日韓請求権協定で解決したとの立場。日朝平壌宣言では、両国と国民が「すべての財産および請求権を相互に放棄するとの基本原則」に従い協議することで合意した。（共同）
日米の右往左往状態の中
南北は着々統一の基盤づくりを推進している！
産経 北朝鮮にミカン２００トン贈る 韓国がマツタケのお返しに 2018.11.11 14:36
https://www.sankei.com/world/news/181111/wor1811110012-n1.html
【ソウル＝桜井紀雄】韓国大統領府は１１日、南部の済州島産のミカン２００トンを北朝鮮に贈ると発表した。９月の首脳会談の際、金正恩朝鮮労働党委員長が文在寅大統領にマツタケ２トンを贈ったことに対するお返しだとしている。２００トンは軍輸送機４機で１１～１２日に４回に分けて済州から平壌に送られる。ミカンを引き渡すため、１１日朝の便には、統一省の千海成次官らも乗り込んだ。済州島の漢拏山登山を含め、金氏の年内訪韓をつなぎ止める意図が込められているとの見方もある。済州産ミカン２００トンの時価は４億～６億ウォン（約４千万～６千万円）とされる。韓国政府は、国際社会の対北制裁に違反しないと判断した。大統領府は「ミカンは北の住民が普段なかなか食べられない。今が旬で、大量に送って、できるだけ多くの住民に味わってもらいたい」と説明した。（引用ここまで）
時事通信 電話会談説明、日米で食い違い＝北朝鮮への圧力めぐり 2018/11/10-00:06
【ワシントン時事】米ホワイトハウスは９日発表した声明で、日本時間の同日行われた安倍晋三首相とトランプ大統領の電話会談で、北朝鮮政策に関し「非核化が実現するまで最大限の圧力を維持する重要性」を議論したと明らかにした。菅義偉官房長官は記者会見で「（北朝鮮に関する）やりとりはなかった」と説明しており、食い違いが生じた形だ。声明によると、電話で首相はトランプ氏の中間選挙の「勝利」に祝意を表明。１２日からのペンス副大統領の来日についても意見を交わした。（引用ここまで）
産経 日米首脳、北朝鮮非核化までの圧力維持を議論 2018.11.9 23:14
https://www.sankei.com/world/news/181109/wor1811090021-n1.html
ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスは９日、トランプ大統領と安倍晋三首相の電話会談で、北朝鮮の非核化まで圧力を維持することの重要性について議論したと発表した。首相は中間選挙で勝利したとしてトランプ氏に祝意を伝達。両首脳は１２、１３両日に予定されるペンス副大統領の訪日に期待を示した。（引用ここまで）
時事通信 日韓冷却、打開策見えず＝元徴用工問題が影、拉致停滞も 2018/11/08-19:24
記者会見する菅義偉官房長官＝８日午前、首相官邸
日韓関係の冷却ぶりが深刻さを増している。ここ最近、自衛艦の旭日旗掲揚問題などでぎくしゃくしていたが、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決をめぐる両国政府の非難の応酬が関係悪化に拍車を掛けた。事態の打開策は見えず、日本人拉致問題にも影を落とす。
今年は「未来志向」をうたった日韓共同宣言から２０年の節目だが、あつれきが強まったのは秋以降だ。韓国の閣僚は９月、慰安婦問題の日韓合意に基づく財団の解散方針を示唆。また、韓国は１０月の国際観艦式で自衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請。日本側が拒否し、式典への艦艇派遣を見送る事態に発展した。
この直後、韓国国会議員団が島根県・竹島に上陸。続けざまに韓国最高裁が元徴用工への賠償を命じる判決を出した。
韓国最高裁の判決に関し、安倍晋三首相は「あり得ない判断」と反発。河野太郎外相は「暴挙」「国際秩序に対する挑戦」と激しく非難した。一方、韓国の李洛淵首相は「日本政府指導者たちが過激な発言を続けている」と不快感を表明。対立は先鋭化しつつある。
関係悪化による影響が懸念されるのは拉致問題の行方。首相が意欲を示す日朝首脳会談に関し、韓国の文在寅大統領が橋渡し役となることも期待されていたからだ。冷却期間が長引けば、拉致問題が停滞しかねない。
とはいえ、元徴用工問題で日本側に譲歩する気はない。判決に対し、日本政府は「１９６５年の日韓請求権協定に反する」との立場だからだ。菅義偉官房長官は８日の記者会見で、韓国側に「適切な措置」を取るよう要求した。
首相と文氏は、来週の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にそろって出席するが、政府内では日韓の２国間会談を見送るべきだとの声が強まっている。（引用ここまで）
