愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「憲法は,国の最高法規ですので,国民と共に憲法を守ることに努めていきたいと思っています」として始まった「平成30年」の間に日本国憲法はどうなったか!?

2019-04-30 | 天皇制

安倍晋三内閣総理大臣は「国民を代表していない」のに

「国民を代表して」と発言した明仁天皇!

これも「憲法を守る」一つだた!

明仁天皇在位=元号「平成」

1989年(昭和64年)1月7日午前6時33分(平成元年)~2019年(平成30年)4月30日まで

NHK   天皇陛下 最後のおことば 全文  2019年4月30日 17時10分 退位即位 儀式 行事

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190430/k10011901961000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

今日(こんにち)をもち、天皇としての務めを終えることになりました。
ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します。
即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します
明日(あす)から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。(引用ここまで)

 

時事通信3月世論調査自民党支持層総裁3期9年61.9%・4期12年9.0%!安倍晋三総裁党の34.14%支持!「4期やりません」と言っていない安倍晋三総裁首相の姑息は直ちに粉砕!2019-03-16 | 自由民主党 

読売で64選挙区!共同で62選挙区で野党統一ができていたら「安倍首相はあそこまでよく行ったな」などと寝言は言えない!イヤイヤ自公は絶対支持率26%!議席79%奪った!2017-10-27 | 2017年総選挙

自公は比例で215万も減らした!小選挙区では27,551万・絶対支持率26%で議席は79%だった!それでも政権を手中に!デタラメ政治横行だが、根本は国民に支持されていない政権だ!2017-10-26 | 2017年総選挙

民主・生活票は立憲・希望に7,944,149票増!共産・社民・自民・公明・維新・こころ減少合計は6,776,306票!風の吹かせ方の検証で憲法を活かす政権構築は可能だ!2017-10-25 | 2017年総選挙

即位後朝見の儀 平成元年1月9日(月)(宮殿)

大行天皇の崩御は,誠に哀痛の極みでありますが,日本国憲法及び皇室典範の定めるところにより,ここに,皇位を継承しました。

深い悲しみのうちにあって,身に負った大任を思い,心自ら粛然たるを覚えます。

顧みれば,大行天皇には,御在位60有余年,ひたすら世界の平和と国民の幸福を祈念され,激動の時代にあって,常に国民とともに幾多の苦難を乗り越えられ,今日,我が国は国民生活の安定と繁栄を実現し,平和国家として国際社会に名誉ある地位を占めるに至りました。

ここに,皇位を継承するに当たり,大行天皇の御遺徳に深く思いをいたし,いかなるときも国民とともにあることを念願された御心を心としつつ,皆さんとともに日本国憲法を守り,これに従って責務を果たすことを誓い,国運の一層の進展と世界の平和,人類福祉の増進を切に希望してやみません。(引用ここまで)

天皇陛下ご即位に際し(平成元年)会見年月日:平成元年8月4日

http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h01-gosokui.html

天皇陛下

昭和天皇のご病気中,大勢の人々から,お見舞の気持ちが示され,また,崩御に当たっては,弔意が寄せられたことは,非常に心打たれるものがありました。大喪に当たっては,厳しい寒さと雨の中,多数の参列と心のこもった沿道の見送りを受け,昭和天皇は陵所にお向かいになりました。心寄せられた多くの人々の気持ちに対し,深く感謝の意を表したいと思います。また,崩御に当たって,世界各地の人々,並びに,そこに住む日本人や日系の人々が弔意を示されたことに対し,大使館の記帳簿などを見ながら,深く感謝しております。

宮内記者会及び日本記者クラブ代表質問

問1
両陛下にお伺いいたします。今年1月,昭和天皇が亡くなられた際,どの様な思いが去来したのかをお聞かせください。また,天皇陛下にお伺いいたします。闘病中を含め,昭和天皇から陛下に残された,天皇の在り方などについての,お話や心に残る思い出がありましたらお聞かせください。陛下からお願いいたします
天皇陛下
お顔を見つめながら,とうとう崩御になったことに深い感慨を覚えました。皇位を継承したことを心に刻んだのは,一時してからのことでした。天皇の在り方については,お接しした時に感じたことが,大きな指針になっていると思います。人への思いやりなどについても学ぶことが多くありました。思い出としては色々ありますが,葉山でご一緒に過ごしたときのことなど,ついこの間のことのように,なつかしく思い起こされます。
皇后陛下
お長かったご不例の日々にも,お治りになるという希望を捨て去ることが出来ませんでしたので,崩御は本当にかなしいことでございました。その時ある思いが去来したというよりも,お側で過ごさせていただいたかけがえのない日々がとうとう終りに来てしまったというさびしさだけを感じておりました。
問2
両陛下に,お伺いいたします。即位されるにあたり,改めて心に期された点がおありですか。また,天皇陛下にお伺いいたします。即位後,警備の在り方や陛下ご自身の健康管理などに新しいスタイルが見られますが,今後の皇室の在り方について,どのようにお考えでしょうか。陛下からお願いいたします。
皇陛下
憲法に定められた天皇の在り方を念頭に置き,天皇の務めを果たしていきたいと思っております。国民の幸福を念じられた昭和天皇を始めとする古くからの天皇のことに思いを致すとともに,現代にふさわしい皇室の在り方を求めていきたいと思っております。警備の在り方については,先の植樹祭で,社会の迷惑にかからないように色々工夫がなされており,苦労も多かったと思いますが,そのような方向で心をくだいてくれたことをうれしく思っております。健康管理については,医学の進歩に応じたものが必要と思います。
皇后陛下
陛下のご即位後の1年は,先帝陛下のみたまをおしのびする諒闇の1年でもあり,この大切な時期に過去のことをよく学び,これからの自分のあり方について考えたいと思います。また,陛下が,今までにも増して重い責務を果たしていらっしゃるのですから,日々のお疲れをいやす安らぎのある家庭を作っていきたいと願っています。
問3
陛下にお伺いいたします。「即位後朝見の儀」のお言葉の中で,「皆さんとともに憲法を守り,これに従って責務を果たす。」とお述べになっていらっしゃいますが陛下の憲法への思いをお聞かせください。
天皇陛下
憲法は,国の最高法規ですので,国民と共に憲法を守ることに努めていきたいと思っています。終戦の翌年に,学習院初等科を卒業した私にとって,その年に憲法が公布されましたことから,私にとって憲法として意識されているものは日本国憲法ということになります。しかし,天皇は憲法に従って務めを果たすという立場にあるので,憲法に関する論議については言を謹みたいと思っております。
宮内記者会及び日本記者クラブ代表質問
問5
陛下にお伺います。昭和天皇が亡くなられて以降その,戦争責任の問題が国の内外で改めて論議されました。天皇と戦争責任,それをめぐる現在の論議について,どの様にお考えでしょうか。陛下の戦争と平和に対するお考えをお聞かせください。
天皇陛下
昭和天皇は,平和というものを大切に考えていらっしゃり,また,憲法に従って行動するということを守ることをお努めになり,大変ご苦労が多かったと深くお察ししています。先の大戦では,内外多数の人々が亡くなり,また,苦しみを受けたことを思うと,誠に心が痛みます。日本は,新しい憲法の下平和国家としての道を歩み続けていますが,世界全体で一日も早く平和が訪れるよう切に願っています。
記者
今の質問に関連して陛下にお伺いします。先頃中国の李鵬首相が来日しましたが,このときの会見で陛下は日中戦争をめぐり中国に,遺憾の意を表明されたと伝えられました。どのようなお気持ちでそうおっしゃったのか,お聞かせください。
天皇陛下
その問題については,公表しないことになっております。
記者
さきほどの昭和天皇の戦争責任の質問で昭和天皇は,平和を大切にし,考えておるとおっしゃいましたが,これは陛下として,昭和天皇には戦争に関する責任はなかったとお考えだというふうに,とらえてよろしいでしょうか。
天皇陛下
私の立場では,そういうことはお答えする立場にないと思っております。
問6
陛下に伺いします。昭和天皇の戦争責任をめぐる長崎市長の発言が大きな波紋を呼びましたが,これ以外にも,天皇制,とりわけ戦争責任については,自由な論議が封じられる風潮があります。天皇制をめぐる言論の自由については,どの様にお考えでしょうか。
天皇陛下
言論の自由が保たれるということは,民主主義の基礎であり大変大切なことと思っております。
記者
今,おっしゃった言論の自由という観点から,主旨質問の中にもありましたけれども,戦争責任について論じたり,あるいは天皇制の是非を論じたりするものも含んでいるというふうにお考えでしょうか。
天皇陛下
そういうものも含まれております。
問7
陛下にお伺いします。今年2月の昭和天皇の大喪の礼では,憲法の政教分離の原則に抵触するかをめぐって様々な論議を引き起こしました。来年の即位の礼や大嘗祭への陛下のお考えをお聞かせください。
天皇陛下
この問題につきましては,内閣が慎重にいろいろな角度から,検討を行っていると思います
記者
大嘗祭とは別にですね,いわゆる宮中祭祀,新嘗祭ですとか一般的な宮中祭祀に対して,陛下はどのような心構えで臨まれていらっしゃるでしょうか。
天皇陛下
昭和天皇も宮中祭祀を大切に考えていらっしゃいました。その気持ちを受け継いでいきたいと思っております。
問8
陛下にお伺いします。陛下はこの度,昭和天皇の遺産を相続され,相続税を支払われましたが,そのご感想をお聞かせください。また,今後もこのように資産を公開されていくお考えは,おありでしょうか。
天皇陛下
相続税の問題については,法令に従って行うのが望ましいと考えます。また,皇室の経済については,憲法や法律に定められており,資産の公開についても,それに従いたいと思っています
記者
相続税の納税に関連しまして,お納めになったと同時に天皇にも私的な側面があるということを承りましたが,天皇のおおやけ,公的な部分と私的な部分との区分をどうするのかということについて,お伺いしたいと思います。
天皇陛下
この問題については,非常に区別がはっきりしているものもあれば,また,はっきりしていないものもあると思います。その場合,場合によって,やはり考えていかなければならないのではないかと思っております。
問9
両陛下にお伺いします。皇太子さまが結婚の目標とされてきた30歳まで,あと半年となりました。ご結婚の時期や見通しについて,両陛下の率直なお気持ちをお聞かせください。また,皇太子さまは来春にも独立されますが,そのご感想も併せてお伺いします。また,礼宮さまも親しい方がいらっしゃる様ですけれども,皇太子さまより先にご結婚される場合も有り得ますでしょうか。陛下からお願いいたします。
天皇陛下
結婚の問題については,お答えすることはできません。皇太子とは永年一緒に住んできましたので色々とお互いに良い影響を受け合ってきたと思います。今後ともそういう関係が続くことを願っています。
皇后陛下
私も,東宮様や礼宮の結婚については答えを控えさせて頂きます。東宮様は,独立なさって,しばらくは不便もおありかと思いますが,やがてこれも中々いいものだとお思いになるのではないでしょうか。時たまでよろしいからビオラを聴かせにいらして下さるとうれしいと思います。
在日外国報道協会代表質問
問10
陛下に伺います。イギリスの王室は,環境,文化の問題について,積極的に発言をされてます。日本は,世界から地球規模の環境問題で積極的な役割を期待されている一方,環境破壊について,責任を問われています。こうした点で皇室の果たしうる役割を含め,いかがお考えでしょうか。
天皇陛下
現在環境の問題は,世界のあらゆる人々が関心を持たなければいけないほど相互依存性の強い問題になっていると思います。皇室としては,ふさわしい在り方で,国民の関心が高まるように努めていきたいと思っております。皇太子時代,毎年豊かな海づくり大会に出席しましたのも,日本をかこむ海が少しでも良くなるように願ってのことでありました。地球規模の環境が日本でもだんだん関心を集めてき,それに取り組む人々が増えてきていることを,大変うれしく思っております。
宮内記者会及び日本記者クラブ代表質問
問11
陛下にお伺いいたします。新御所の建設が具体化いたしましたが,御所の設計や御用邸の利用方法について,どのようにお考えでしょうか。また,外国では,宮殿などの施設が広く国民に解放されている例がみられますが国民の接点を広げるというような観点からどのようにお考えでしょうか。
天皇陛下
御所の建設については政府が決めたばっかりで,まだ何も決まっていません。御用邸については,今年の夏は皇太后様もいらっしゃるようですので昭和天皇にゆかりの深い那須に一週間ばかり過ごそうと思っています。宮殿などの開放については,私は英国戴冠式の時に,各国を訪れ,そのことを深く印象づけられました。日本でも,京都御所は早くから一般に公開されており,その後,皇居東御苑が造られ,現在人々の憩いの場になっていることを,大変うれしく思っております。この問題については,色々な面から検討される必要があると思います。
記者
国民の接点という点から関連して質問させていただきます。昭和天皇は,沖縄訪問の強いお気持ちを持ちながら実現されませんでしたが,沖縄県はいまだに天皇陛下をお迎えしたことがありません。沖縄戦で亡くなられた20万余の慰霊を含めまして,沖縄訪問のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
天皇陛下
機会があれば,是非,沖縄を訪問し,沖縄の人々の心を,気持ちを,戦争で亡くなった人々,また,多くの苦しんだ人々のことを考え,沖縄を訪問したいと思っております。(引用ここまで)
            安倍晋三首相のデタラメ憲法改悪論浮き彫りに!
              明仁天皇の爪の垢を煎じて飲むべし!
 
        産経 【安倍首相メッセージ詳報】「この国の未来像、議論すべきとき」 2019.3.20 20:14|政治|政策
                  https://www.sankei.com/politics/news/190320/plt1903200039-n3.html
 
倍晋三首相(自民党総裁)は20日、東京都内で開かれた「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム2」(夕刊フジ主催)に寄せたビデオメッセージで憲法改正に関し、「時代の節目にあって、この国の未来像について議論を行うべきときに来ている」と述べた。メッセージの詳細は次の通り。  

皆さん、こんにちは。自民党総裁の安倍晋三です。  

自民党は立党以来、憲法改正を党是としてきた。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という現行憲法の3つの基本原理は堅持しつつ昨年、改憲4項目の条文イメージを取りまとめ、今年の運動方針においても新しい時代に即した憲法の改正に向けて道筋をつける覚悟であることを確認した。  

例えば、大きな自然災害が相次いだ平成の時代。困難な災害の現場には常に自衛隊員の姿があった。夜を徹し、泥にまみれながらも、危険を顧みず、黙々と任務に当たる隊員諸君は、被災された皆さんの心に寄り添い、被災地の力となった。  

(1992年の)PKO(国連平和維持活動)協力法の制定以降、延べ約6万人の自衛隊員が世界各地で平和と安定のため汗を流し、現地の目線に立った支援、高い規律と丁寧な仕事ぶりで国際社会から高い評価を得てきた。

3日前、私は防衛大学校の卒業式に出席し、陸海空の真新しい制服に身を包んだ任官したばかりの自衛隊員たちから「事に臨んでは危険を顧みず、もって国民の負託に応える」、崇高な服務の宣誓を最高指揮官、内閣総理大臣として受けた。  

創設から60年余り、自衛隊に良い印象を持つ国民は昭和の時代に6割そして7割、平成には8割となり、現在ではおよそ9割に達している。これは自衛隊員の諸君が自らの手で勝ち得た信頼である。ほかの誰の力でもない。  

次は政治が役割を果たすときだ。全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えるため、憲法にしっかり「自衛隊」と明記し、違憲論争に終止符を打つ。私はその責任をしっかりと果たしていく決意だ。 憲法は国の理想を語るもの、次の時代の道しるべである。まもなく歴史的な皇位の継承が行われ、新しい時代が幕を開ける。そしてG20サミット(20カ国・地域首脳会議)、ラグビーワールドカップが日本で初めて開催される。来年はいよいよ東京五輪・パラリンピック、2025年には大阪・関西万博も待っている。このような時代の節目にあって、私たちはどのような国創りを進めていくのか。この国の未来像について、真正面から議論を行うべきときに来ているのではないだろうか。  

いうまでもなく、憲法改正は国会が発議し、最終的には主権者である国民が国民投票で決めるものだ。だからこそ国民の代表である私たち国会議員が活発な議論を行い、この国のあるべき姿を提示していく責任があると私は考える。  平成の、その先の時代に向かって、多くの国民が憲法改正について自らの問題として大いに議論し、理解を深めていただきたい。そう願っている。本日のシンポジウムがその大きな役割を果たすことを期待し、私のあいさつとさせていただく。(引用ここまで)

日経 憲法改正に関する首相メッセージ全文  2017/5/3 15:19

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H16_T00C17A5000000/

安倍晋三首相(自民党総裁)のビデオメッセージの全文は次の通り。

ご来場のみなさま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。憲法施行70年の節目の年に、「第19回 公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもってお喜び申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で精力的に活動されているみなさまに心から敬意を表します。

憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が首相・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができましたが、憲法はたった1字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。

憲法を改正するか否かは、最終的には国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

次なる70年に向かって、日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、我が国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。

憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための「具体的な議論」を始めなければならない、その時期にきていると思います。

わが党、自由民主党は未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における「具体的な議論」をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。

例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命懸けで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

私は少なくとも、私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。

もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければなりません。そこで「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

教育の問題。子どもたちこそ我が国の未来であり、憲法において国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を実現するうえで、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちがそれぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大きな原動力となりました。

70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会・経済の発展に確実につながっていくものであります。

これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

私はかねがね、半世紀ぶりに夏期の五輪・パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました、かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました、その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切りひらいていきたいと考えています。

本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命をしっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、みなさまがた「民間憲法臨調」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。憲法改正に向けて、ともにがんばりましょう。(引用ここまで)


令和元年5月1日に「自民党2019」をスタートさせる自民党に見るアベ政治に対する不確信を政権選択・政権交代へ導くために必要なことは何か!野党と国民は代替わり現象をボ~と傍観している時でない!

2019-04-29 | 国民連合政権

嫌なことを忘れたい、負の遺産を消し去りたいという思いこそ

安倍自公政権そのものなり!

新しいものに国民が関心を示し、政権の政治すら古めかしく感じる場合もあるからこそ

政権選択・政権交代・政権構想と公約を受け皿として用意すべきだ!

野党は国民とともに

アベ政治に永久追放的レッドカードを突きつける時だろ!

 日刊ゲンダイ 「#自民党」よりまず…/政界地獄耳  2019年4月29日9時3分 

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904290000140.html

★間もなく平成が終わり令和の時代を迎える。すると不思議なことに平成の出来事が遠い過去のものに感じてくる。時代が変わる瞬間に立ち会いながら国民は新しい時代への期待を持つ。その時、平成からの継続性を守りながら新たな時代もリードすることを内外に示さなくてはならないのが政党政治だ。政治の継続性は難しい。「嫌なことを忘れたい、負の遺産を消し去りたいという思いと新しいものに国民が関心を示し、政権の政治すら古めかしく感じる場合もある」(自民党関係者)。

★都合の悪いことは忘れてもらいたいが、政権維持は引き続き自民党にというちゃっかりした理屈だが、その国民の興味を引かせ続けるために自民党は令和元年5月1日に「#自民党2019」をスタートさせる。前口上では「『新しい政治』の幕開けを宣言すべく、甘利明がプロジェクトリーダーとなって推進する企画です。新しい時代が希望に満ちあふれたものになるよう、個性に寄り添い、耳を傾け、ともに未来をつくっていきたいという自由民主党の宣言を発信してまいります」。

★新元号「令和」の施行とともに、自民党も生まれ変わったとアピール、若者へのメッセージや多様性をうたうネットを軸とした仕掛けのようだ。今、各政党を見回せばどこも参院選挙を前に体制づくりに精を出す。野党においては国民民主党と自由党の合併や野党共闘など問題山積。党の広報は参院選へ向けてのアピールを作り出すのに精いっぱいの時期。これを党主導で訴える余裕と発想は自民党の底力というべきか。発信の中身は不明だがその志は善しとすべきだろう。ただ、この新しい時代に「個性に寄り添い、耳を傾け」るべきは党内の勉強不足の議員たちであり、彼らの啓発を終えてから宣言してくれればもっと良かった。(K)※敬称略(引用ここまで)

 愛国者の邪論

「昭和」から「平成」になって日本の政治はどうなったか. その結論は、極めてハッキリしています。

資料改ざん・隠ぺい・破棄など、あってはならないことが繰り返されていることが、「平成」の中身の問題点を証明しています。

同時に、安倍晋三自民党が、改元をどのように考えているか、浮き彫りにしています。

行き詰まったアベ政治を、改元することでリセットしようと狙っているのです。

テレビも新しい時代が来るぞ~!来るぞ~!と煽動しています。

の調子の上にのせられて躍っている国民は、そのようなアベ自民党の意図は、全く感知していません。

しかし、国民の願いは切実です。

アベ自民党政治に対する無自覚的な、付和雷同行為の中に、何があるか!実に浮き彫りです。

事の本質は、国民の願いが如実に見えてきているということです。

それはアベ政治の中で展望を自覚しない、できない現状に対するリセット感情が満ち溢れているからです。

安倍政権は、アベ自民党がリセットしなければならない現状を、国民の感情を自覚しているからこそ、国民を改元ジャックをして扇動するのです。

だから、今大切なことは、

アベ自民党政治をリセットできる条件は満ち溢れているということを自覚することができるか、どうかにかかっているのです。

ではアベ政治に対置できる政権構想を、どのような中身で国民の中に浸透させ、政権選択・政権交代・憲法を生かす新しい政権の樹立に向けて国民の付和雷同的行動をつくることができるか!?

ここが、主権者国民が試されている部分です!

この国民の(民衆の)付和雷同的行動が歴史を変えてきたことは、日本の歴史を見れば、一目瞭然です。具体的に視てみますと、

足利政権時代に始まった徳政一揆。惣・自由都市堺など、自治=掟づくり。

徳川政権時代に起こった、いわゆるお伊勢参り。吉宗時代に起こったコメよこせうちこわし。百姓が生産した商品作物の管理独占を謀った幕府や藩に反対するたたかい。徳川政権が打倒される上で大きな役割を果たした世直し一揆。

一世一元制が始まった「明治」初期に学制・徴兵・地租改正に反対する農民の一揆。その後の国会開設を求める民権運動。 重税に苦しんだ国民がポーツマス条約反対運動の中で起こした日比谷焼き打ち事件。

「大正」の始まった直後、二度にわたって政権を打倒した第一次護憲運動。 政権を打倒した米騒動。 大戦景気で形成された都市労働者たちが要求してた八時間労働を実現させた官営八幡製鉄所のストライキ。

などなど、日本の歴史を見れば、しかも、現行憲法下でない時代にあってでも、歴史を大きく前進させてきた事実を拾い上げることができるのです。

過去の日本の歴史を踏まえる、現在の国民が酔い痴れている「平成から令和」への期待感と、それに向けて顕在化しているエネルギーを新しい時代を呼び込むことに使える可能性が、出てきました。

このことに確信をもち、「令和」こそ、その言葉の意味する中身を、主権者国民の運動で実現したいものです。

アベ自民党政権がつくり出した時代の変わり目にあたって、アベ政治をリセットする、憲法を活かす政治を本格的に実現するたたかいが発展できると確信するときだからこそ、国民のパワーを活かす運動を強力に起こしていくことができる!

このことを住民に知らせることが必要不可欠です。

愛国者の邪論は、 この日刊スポーツの記事を読んで、内閣打倒・新しい政権の樹立をどのように構築するか!

改めて「元号」問題と代替わりが、如何なる歴史的構図を示しているか!

 改めて、これらの事どもを自覚しました。

代替わりにあたって、一切の傍観者的批判・評論を排除して、政権選択・政権交代・憲法を生かす新しい政権構築のための討論と宣伝を徹底して起こし、国民の付和雷同をおこすことができるか!

テレビで垂れ流されている国民の動向は、このことを浮き彫りにしています!


安倍夫妻&トランプ夫妻の写真と文夫妻とトランプ夫妻の写真を比べると安倍首相が如何にバカにされているか!浮き彫りに!安倍首相と写真の関係は全く悲惨!証拠写真は誤魔化せない!

2019-04-29 | 安倍語録

ワイドショーがいっせいに報道しないので

愛国者の邪論が一挙一部公開します!

画像に含まれている可能性があるもの:4人、立ってる(複数の人)

オバマ大統領・トランプ大統領・安倍首相とエリザベス女王との写真を日本のテレビがきちんと報道したら、安倍首相は政界から抹殺されるだろう!世界の恥!不道徳者と言われるだろう! 2018-07-16 | 安倍語録

情報速報ドットコム 2016.05.09 10:55

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11410.html

 

産経 英王室、トランプ氏を冷遇? 面会、異例の女王のみ 外交非礼批判も 2018.7.15 21:42更新

https://www.sankei.com/world/news/180715/wor1807150023-n1.html

13日、ロンドン郊外のウィンザー城で並ぶエリザベス女王(中央)とトランプ米大統領(右)、メラニア夫人(ロイター)13日、ロンドン郊外のウィンザー城で並ぶエリザベス女王(中央)とトランプ米大統領(右)、メラニア夫人(ロイター

【中国の反応】安倍首相の吉本新喜劇への出演に中国人驚愕!
「国のトップが国民とあんなに親しいなんて…」
 
 朝日 籠池前理事長「昭恵さんとの写真は最後のとどめ」有料会員限定記事 2019年2月10日10時00分
 
 大阪府豊中市の小学校予定地で撮影されたという安倍昭恵氏(中央)と森友学園の籠池泰典・前理事長夫妻の写真。特例承認の決裁文書の記述通り、右下に2014年4月25日の日付がある=菅野完氏提供

写真・図版

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
「安倍昭恵」夫人は全く反省していない? 未だSNSから消さない「籠池夫妻」と3ショットの異様

ディーリー新潮 政治 2018年3月8日掲載

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/03080700/?all=1

 安倍昭恵のFacebookより

「籠池夫妻」と3ショット(安倍昭恵のFacebookより)(他の写真を見る


明治・大正・昭和の遺産である沖縄に対する「構造的差別」の中平成から令和へ改元騒動中にあって4.28沖縄反戦デーを今一度考え、令和時代には真の独立を!

2019-04-28 | 沖縄

天皇と沖縄を抜きに語ることはできない!

改元騒動の中、沖縄・アイヌ・ゲンパツを考える!

憲法(民族自決主義と国民主権主義・地方自治)を活かす日本に!

主権者国民の責務は大きい!

“天皇メッセージ”

https://www.archives.pref.okinawa.jp/uscar_document/5392

琉球新報 「天皇メッセージ」 (てんのうめっせーじ) 2003年3月1日 00:00

https://ryukyushimpo.jp/okinawa-dic/prentry-42228.html

沖縄タイムス  きょう「4・28」/今も続く「構造的差別」  2019/4/28 12:06

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/414523

詩人の山之口貘は、講和会議を目前に控えた1951年夏、異郷で沖縄の行く末を案じ、一行また一行と悲痛な思いを書きつづった。  

「琉球よ 沖縄よ こんどはどこへ行くというのだ」  

戦後日本の針路を決定づけたサンフランシスコ講和条約と旧安保条約は51年9月8日、サンフランシスコの別々の場所で締結され、翌52年4月28日、発効した。  

講和条約によって日本は主権を回復したが、沖縄は切り離され、米国に施政権が委ねられた。  

条約発効からきょうで67年になる。  

56年11月、琉球列島民政長官によって行政主席に任命された保守の重鎮、当間重剛は施政方針演説で琉球政府の性格を「米国民政府の代行機関」と表現した。  

米国民政府とは、沖縄統治のための米国政府の出先機関のことである。琉球政府は出先機関の、そのまた代行機関というわけだ。  

旧安保条約の締結に伴い、52年4月28日、条約と同じ日に、米軍の特権などを盛り込んだ日米行政協定が発効した。  

協定は、極端な不平等性を備えていた。作家の山田風太郎は52年4月8日の日記にこう書き記している。  

「独立の曉は-などというが、日本は独立などできはしないではないか。講和条約は発効しても、行政協定が新たに結ばれたではないか。自由未だ遼遠なり」  

条約が発効して間もないころ、日本本土には600余りの米軍基地があったという。     

基地問題を巡る沖縄と本土の関係が逆転し、米軍基地が沖縄に集中するようになるのは講和発効後、50年代に入ってからである。  

そのころ、全国各地で米軍がらみの事件・事故が多発し、反対運動が高まった。米軍統治下の沖縄でも基地建設のための土地接収が相次いだ。  

日本本土の基地問題は、憲法が適用される日本の施政下での問題であり、強権的に対応すれば反米感情を高め、安保体制そのものを脅かすおそれがあった。  

憲法の適用を受けない米軍統治下の沖縄では軍事上の必要性がすべてに優先された。米国民政府と米軍は「布令布告」と「銃剣とブルドーザー」によって住民の抵抗を押し切って基地建設を進めた。

講和条約第3条が、基地の沖縄集中を可能にしたのである。日本政府は「日本の安全にかかわる問題」としてそれを追認してきた。      

「構造的差別」の源流は、ここにあると言っていい。「4・28」は、決して過ぎ去った過去の話ではない。  

安倍政権は講和条約が発効した4月28日を「主権回復の日」と定め、2013年、沖縄側の強い反対を押し切って、政府主催の記念式典を開いた。  

ここに安倍政権の沖縄に対する向き合い方が象徴的に示されていると言っていい。  

講和・安保によって形成されたのは「沖縄基地の固定化」と「本土・沖縄の分断」である。  

それが今も沖縄の人びとの上に重くのしかかっている。(引用ここまで)

琉球新報 4・28「屈辱の日」/沖縄の切り捨て許されぬ 2019/4/28 10:06

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-910487.html

今から67年前の1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効した。日本が独立する一方で、沖縄、奄美、小笠原は切り離された。この「屈辱の日」を決して忘れてはならない。  

沖縄は去る大戦で本土防衛の時間稼ぎに利用され、日本で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた。戦いは凄惨(せいさん)を極め、日米合わせて20万人余が犠牲になった。  

このうち9万4千人が一般人で、現地召集などを含めると12万2千人余の県出身者が亡くなった。民間人の死者が際だって多いことが沖縄戦の特徴である。  

激戦のさなか、日本軍はしばしば住民を避難壕から追い出したり、食糧を奪ったりした。スパイの嫌疑をかけられて殺された人もいる。  

戦後は米統治下に置かれ、大切な土地が強制的に接収された。米国は、講和条約の下で、軍事基地を自由に使用することができた。  

72年に日本に復帰したものの、多くの県民の願いを踏みにじる形で米軍基地は存在し続けた。沖縄戦で「捨て石」にされたうえ、日本から切り離された沖縄は、今に至るまで本土の安寧、本土の利益を守るために利用されてきたと言っていい。  

そのことを象徴するのが、名護市辺野古の海を埋め立てて進められている新基地の建設だ。2月24日の県民投票で「反対」票が有効投票の72・15%に達したが、政府は民意を黙殺した。  

反対の意思は、昨年9月の県知事選、今月の衆院3区補選を含め三たび明確に示されている。それらを平然と無視し続けるメンタリティーの根底にあるのは、「切り捨て」にほかならない。問答無用でとにかく「国の方針に従え」という姿勢だ。  

1879年の琉球併合(琉球処分)から140年になる。沖縄はいまだに従属の対象としか見なされていない。  

安倍政権は、普天間飛行場の危険性除去と返還のためには「辺野古移設が唯一の解決策」と判で押したように繰り返す。できない理由をあげつらう前に、どうすれば県内移設を伴わない普天間飛行場の返還が実現できるかを追求すべきである。  

国土の0・6%しかない沖縄に、全国の米軍専用施設(面積)の7割が集中している現状は誰の目から見ても異常だ。沖縄に対する構造的差別としか言いようがない。  

基地から派生する凶悪事件、米軍機の墜落といった重大事故が繰り返され、軍用機がまき散らす騒音は我慢の限度を超える。有事の際に攻撃目標になるのが基地だ。この上、新たな米軍基地を造るなど到底、受け入れ難い。そう考えるのは当然ではないか。  

これまで繰り返し指摘してきた通り、県民が切望するのは平和な沖縄だ。政府はいいかげん、「切り捨て」の発想から脱却してほしい。(引用ここまで)

北海道新聞 アイヌ新法成立/民族復権へ不断の改善を  2019/4/20

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/298124?rct=c_editorial

法律に初めて、アイヌ民族を「先住民族」と明記した。その意義は大きい。  

アイヌ民族の誇りを尊重し、共生社会の実現を目指す新法がきのう、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。  

しかし、新法成立はゴールではない。今なおアイヌ民族への差別は残り、肝心の先住民族の権利を巡っては、国際水準に大きく後れを取っているからだ。  

政府と国会は、新法を第一歩と位置づけ、今後も権利保障に向け不断の改善を図る必要がある。

■主体的意思を第一に  

新法は、従来の文化、福祉施策から、地域振興を含めた総合施策へと踏み出す根拠法となる。  

特例措置として、文化伝承を目的とした国有林の林産物採取やサケ捕獲、アイヌ文化関連の商品に関する商標登録の手数料軽減を盛り込んだ。  

また、アイヌ文化の保存や継承、観光や産業振興、交流促進を含む地域計画を市町村が作成し、国が認定すれば交付金が出る。  

重要なのは、新法がこうした計画について、「アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ行わなければならない」と定めていることだ。  

計画の内容に、アイヌ民族の主体的な意思が確実に反映されなければ、復権にはつながるまい。  

国や自治体はこの点を常に念頭に置き、計画づくりを後押しするべきだ。  

胆振管内白老町に2020年4月開設予定の「民族共生象徴空間(ウポポイ)」は、アイヌ文化振興拠点と位置づけられている。  

ただ、政府の姿勢は観光に偏りすぎてはいないか。  

政府は、ウポポイ開設を20年の東京五輪前にこだわり、「年間来場者100万人」の目標を設定した。安倍晋三首相も1月の施政方針演説で、ウポポイを「観光立国」の項目の中で触れている。  

ウポポイは、アイヌ民族の権利と尊厳を発信し、息長く復権活動を支えていく場である。この基本を忘れてはならない。

■歴史を直視すべきだ  

アイヌ民族が求めた生活・教育の支援策は明文化されなかった。  

道が道内に住むアイヌ民族を対象に17年度に行った生活実態調査によると、その地域平均と比べ、生活保護率は4ポイント高く、大学進学率は12・5ポイント低かった。  「差別を受けたことがある」と答えた人も2割を超える。  

新法は、基本理念でアイヌ民族に対する差別や権利侵害を禁じたが、実効性を確保する具体策が欠かせない。支援策の明文化に向けた再検討も求められよう。  

明治以降、政府は狩猟漁労によるアイヌ民族の生業を奪い、同化政策を進め、土地や文化、言葉などを奪ってきた。  

格差や差別がなくならない背景には、こうした歴史的経緯があるのは明らかだ。  

ところが、新法には法制化を必要とした理由が記されなかった。このため、「アイヌ民族にだけ特権を与えている」といった偏見を生むとの懸念も出ている。  

アイヌの人々が虐げられてきた歴史を考えれば、「特権」批判などできないはずだ。政府は過去を直視して心から謝罪し、国民に丁寧に説明を尽くす責務がある。

■国際水準へ高めたい  

権利保障に関し、衆参両院の国土交通委員会は、07年に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」の趣旨を踏まえることを付帯決議に盛り込んだ。  

国連宣言には、自治権や教育権、土地やサケなど自然資源の利用権などが含まれており、日本も賛成票を投じている。  

これを受け、08年に衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を採択し、新法を制定する流れができた。  

この過程を振り返れば、付帯決議を空文化させることがあってはならない。政府は国連宣言に沿って、施策の充実を図るべきだ。  

日本の先住民族政策の貧弱さは国連などで指摘されてきた。  

カナダは、儀式や文化伝承だけでなく、自家消費のためのサケの漁業権を認めている。  

米国は自治権や居留地での狩猟や漁業を認め、ノルウェーは先住民族の言語を公用語化し、独自の大学や議会を設けた。  

2000年のシドニー五輪では、オーストラリアの先住民族アボリジニが先住権などの問題を提起して復権が進んだ。  

これを参考に、オーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ名誉教授は、東京五輪をアイヌ民族による発信の機会とすることを提言している。  

アイヌ民族の声に真摯(しんし)に耳を傾け、国民一人一人が先住民族の権利に関する理解を深め、権利回復を前進させなければならない。(引用ここまで)

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 http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201904/0012282483.shtml

安倍晋三首相とトランプ米大統領が米ワシントンで会談し、貿易交渉を加速させることで一致した。  

安倍首相は「互いの利益になる内容を目指す」と述べた。しかし、トランプ氏は会談冒頭から、米国産農産物への日本の関税を「なくしたい」と切り込んだ。先立って開かれた財務相会談では米国側が、為替問題を協議するよう正式に求めて円安をけん制した。  

5月末の来日を控えるトランプ氏は「5月にも貿易協定を結べるかもしれない」と早期決着に意欲を示す。来年の大統領選に向け、貿易赤字削減に向けた具体的な成果を上げようと前のめりで圧力をかけてきた。  

首相はトランプ氏とのゴルフなどで関係の良好ぶりを誇示している。だが、主張すべきは主張して、国益を守る姿勢を貫かねばならない。  

これまでの茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表による貿易交渉では、農産物関税を最大でも環太平洋連携協定(TPP)水準にとどめることで合意している。首脳会談に同席した茂木氏は、トランプ氏からTPP水準を超える要求はなかったと話した。  

しかし楽観視できない。高いハードルを突きつけて取引を迫るのがトランプ流だ。米側が一転、水準を超えてコメや乳製品なども含めた広範囲の関税撤廃を求めてくることも想定し、日本側は対策を練るべきだ。  

6月には大阪で20カ国・地域(G20)首脳会合が開かれ、日本は議長国を務める。自由貿易の推進は重要な議題になる。  

ここで日本が米側に譲歩すれば、自由貿易の堅持をアピールしても国際社会で説得力を持たなくなるだろう。厳しい姿勢で対峙(たいじ)する必要がある。  

北朝鮮問題では、完全非核化に向けた連携強化と制裁の維持で一致した。拉致問題を巡り、首相は「次は私自身が金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と向き合う」と明言し、トランプ氏は全面協力を表明した。  

トランプ氏は米朝首脳会談でも拉致問題に言及したが、米国の関心は低い。首相は米国に依存するだけでなく、日朝首脳会談を早期に実現させて問題解決を直接働きかけねばならない。(引用ここまで)

西日本新聞 平成の分権改革/「挑戦と挫折」乗り越えて 2019/4/28

 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/506374

平成という時代を地方の側から振り返れば、「分権改革の30年だった」-と総括することができるだろう。地方分権の歴史としては「高揚と停滞」「挑戦と挫折」の歩みでもあった。  

平成の分権改革を告げる号砲となったのは、1993年に衆参両院が可決した「地方分権の推進に関する決議」である。  

東京一極集中を排除して、中央集権的行政の在り方を問い直す。そのために地方分権を断行する-と高らかにうたった。  

四半世紀以上も前の国会決議だが、今日にも通用する文言が分権改革の現状を物語る。  

95年には地方分権推進法が制定された。権限と財源を国から地方へ移譲することで、国と地方の役割分担を明確にするのが狙いである。有識者の第三者機関を設置し、その勧告に基づいて政府が分権計画を閣議決定する手法も取り入れられた。  

一連の集大成が2000年施行の地方分権一括法だ。国による地方支配の象徴だった機関委任事務は廃止され、国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に改められた。これは、地方にとって画期的な成果だったと誇っていい。  

分権改革は、国が使途を限定して地方へ配分する「ひも付き補助金」の見直しや国の「出先機関改革」へと展開していく。  

だが、国庫補助負担金の廃止・縮減▽地方交付税の見直し▽国から地方への税源移譲という「三位一体の改革」で、地方は交付税を大幅に削られ財政危機に陥る。全国で市町村数が半減した「平成の大合併」も、国主導で効率を重視する自治体再編にとどまり、分権の受け皿となる「強い基礎自治体(市町村)」づくりは不発に終わった。  

人口減少社会へ突入し、地方は今、自治体や議会の存続そのものさえ危ぶまれている。ふるさと納税で過熱した豪華返礼品競争は、地方の財政危機と閉塞(へいそく)状況がゆがんだ形で噴出した現象と言えるのではないか。  

いま一度、平成の分権改革を宣言した国会決議の精神に立ち返り、地方は結束して「未完の改革」の歯車を回すべきだ。  

そのためには、分権の旗印を鮮明にして世論の後押しを受けることが重要である。改革は私たちの地域や暮らしをどう変えるのか。具体的に分かりやすく説明する努力が欠かせない。  

「改革派知事」が平成の分権を引っ張った実績を思えば、地方を束ねるリーダーの存在は大きい。九州はかつて、熊本県知事から首相に就いた細川護熙氏や、一村一品運動の故平松守彦大分県知事ら「分権の旗手」を生んできた。令和の新時代も、九州から新たな地方のリーダーが誕生することを期待したい。(引用ここまで)


安倍トランプ会談で拉致問題は駆け引きに使われた!武器を購入する代わり関税を下げる代わりに拉致問題で話をつけてやるぞ!とトランプ大統領!だが、安倍首相は劣勢!

2019-04-27 | 北朝鮮

安倍首相=拉致やってくれるって言ってくれたので

ホットしています!

拉致問題が解決できれば!

何とかメンツが立つ!

拉致問題で恩を売り!

その見返りには

軍事的支援を強めます!と約束!??・・・

貿易赤字解消には今のところ関税を引き下げろ!

そうすれば日本の役に立つ!

NHK トランプ大統領 拉致問題 北朝鮮への働きかけ継続の考え 2019年4月27日 12時09分 トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190427/k10011899051000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=日米首脳会談

アメリカのトランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談で北朝鮮問題について意見を交わし、今後も北朝鮮への制裁を維持していくことを確認するとともに、拉致問題の解決に向けてキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に働きかけていく考えを示しました。

26日、ワシントンで行われた日米首脳会談の冒頭、トランプ大統領は、北朝鮮の問題について「日米で関係各国と緊密に連携して対応しており、情勢はよい方向へ向かっている」との認識を示しました。このあと、会談に同席したアメリカのハガティ駐日大使は記者団に対し、「両首脳は、北朝鮮への対応で今後も連携していくことを再確認するとともに、制裁を継続していくことで一致した」と明らかにし、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がロシアを初めて訪問し、アメリカをけん制する中でも、制裁を維持していく方針を確認しました。そのうえで、ハガティ大使は、北朝鮮による拉致問題について「日本側の悲願」だという認識を示し、トランプ大統領が今後もキム委員長に対して日本の立場を伝え、解決に向けて働きかけていく方針を明らかにしました。また、ハガティ大使によりますと、両首脳は、イランについて、全面的な禁輸を行って行動を変えさせるべきだという考えを確認したほか、中国に関しては、市場経済に反する行動を改めるとともに、東シナ海での軍事的な行動をやめるべきだという認識で一致したとしています。(引用ここまで)

NHK トランプ大統領 日本主導の「武器貿易条約」から撤退表明 2019年4月27日 8時33分 トランプ大統領

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190427/k10011898831000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=日米首脳会談

アメリカのトランプ大統領は、ミサイルや銃などの通常兵器の取り引きを規制する「武器貿易条約」について、アメリカが行っていた署名を撤回する方針を明らかにしました。「武器貿易条約」は日本などが主導して発効したものですが、世界最大の武器輸出国であるアメリカが不参加を鮮明にしたことで、今後、条約の実効性が問われそうです

アメリカのトランプ大統領は、26日、NRA=全米ライフル協会の年次総会で講演し、ミサイルや銃などの通常兵器の国家間取り引きを規制する「武器貿易条約」について「間違った条約への署名の撤回をこの場で公式に宣言する」と述べ、前のオバマ政権が行った署名を撤回する方針を明らかにしました。そのうえで「国連にはアメリカがこの条約に反対している旨を近く通知する」と述べました。
署名撤回の理由として、トランプ政権の高官は「武器輸出の主要国である中国とロシアが参加していないため」だとしています。
「武器貿易条約」は、核兵器などの大量破壊兵器以外の通常兵器で、テロなどに使われるおそれがある場合に輸出入を禁止するもので、5年前に発効しましたが、アメリカは署名したものの批准はしていませんでした。
トランプ政権としては条約への不参加を鮮明にすることで、中国やロシアに対抗して武器輸出を進めることに加え、この条約に懸念を表明してきた共和党保守派や銃規制反対派にアピールするねらいがあるものとみられます。
「武器貿易条約」は日本などが主導した条約ですが、世界最大の武器輸出国であるアメリカの不参加で、今後、条約の実効性が問われそうです

日米首脳会談への影響には触れず

一方、トランプ政権の高官は、日本時間の27日に行われる日米首脳会談で「武器貿易条約」が議論される可能性について、記者団に対し「両首脳はとてもよい関係で、オープンな関係だ。何を議論するかについてはコメントを差し控えたい」と述べるにとどまり、首脳会談当日に日本が主導した条約への不参加を表明したことについての言及は避けました。

武器貿易条約とは

武器貿易条約は、核兵器などの大量破壊兵器より犯罪やテロ・紛争などで、はるかに多くの死傷者を出し続けている銃やミサイル、それに戦車などの通常兵器の取り引きを規制するものです。
通常兵器には、これまで国際的な規制がなく、無責任な移転が地域の安全保障を揺るがし人権侵害を助長するとして、1990年代後半に専門家やNGOが条約の必要性を提唱し、2006年から国連で議論が始まりました。
その結果、2013年に国連総会で、154か国の圧倒的多数の賛成で採択され、翌2014年に日本を含む50か国が批准して条約が発効しました。
現在、135の国と地域が署名し、100の国と地域が批准していますが、軍事大国のうち、アメリカは署名したものの、批准はしておらず、中国やロシアは署名もしていません。
日本は議論の初期段階から専門家会合に参加するなど条約制定に深く関わっていて、去年は高見澤軍縮大使が締約国会合の議長を務め、条約に参加していない国への働きかけを行っています。

「国際的緊張高める今こそ条約必要」国連が懸念

国連のデュジャリック報道官は、NHKの取材に対して「条約は国際的な武器取り引きにおいて透明性と説明責任を向上させる唯一の国際的な手段だ」として、条約の必要性を強調しました。そのうえで「兵器の近代化とその拡散が国際的な緊張を高めている今の世界にあって、この条約はとりわけ重要だ」と述べて、条約が実効性をなくせば軍備管理が難しくなり、兵器の拡散につながりかねないという強い懸念をにじませました。(引用ここまで)

 

NHK ランプ大統領 日米貿易交渉の早期妥結に強い期待示す 2019年4月27日 8時13分 日米首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190427/k10011898961000.html?utm_int=word_contents_list-items_003&word_result=日米首脳会談

アメリカのトランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談の冒頭、日本の農産物の市場開放と日米の貿易協定の早期妥結に強い期待を示しました。

トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで行われた安倍総理大臣との首脳会談の冒頭、記者団に対して、日米の貿易交渉はとても順調だとしたうえで「農産物について熱心に議論することになる。日本はアメリカの農産物に高い関税を課している。われわれは関税をなくしたい」と述べ、日本の農産物の市場開放に強い意欲を示しました。さらに、貿易交渉がどのくらいで妥結できるかという記者の質問に対して、「迅速に進む可能性がある。私が来月、日本に行くまでに妥結する可能性もある」と述べ、早期妥結に期待を示しました。
一方、トランプ大統領は、貿易交渉に関して「日本車に関税をかけていない」と発言したあと、安倍総理大臣からアメリカは日本車に2.5%の関税をかけていると指摘されると、若干、苦笑いしながら日本の自動車メーカー各社のアメリカへの投資に感謝のことばを述べました。また、トランプ大統領は来月下旬に日本を訪れ、新天皇に即位された皇太子さまと会見することについて「非常にすばらしいことで名誉だ。本当に楽しみにしている」と述べました。そのうえで「滞在中に大相撲を観戦するかもしれない」と述べるとともに、優勝力士に賞を授与する可能性についても言及しました。

茂木経済再生相「トランプ発言は期待感の表れ」

日米首脳会談で、トランプ大統領は日米の新たな貿易交渉について「来月、日本に行くまでに妥結する可能性もある」と述べたことについて、会談に同席した茂木経済再生担当大臣は記者団に対し「できるだけ迅速にという期待感を述べたと理解している」と述べました。
そのうえで、「ライトハイザー通商代表との協議では、いつまでに合意を目指すという話は出ていないが、日米双方の利益となるよい成果をできるだけ早期に出したい」と述べました。
また、トランプ大統領が日本の農産物の市場開放に強い意欲を示したことに関連し、「TPP協定などが発効した中で、『こうした状況を改善したい』という思いは一貫して言われているが、具体的にどうするという話は出ていない」と述べました。
一方、茂木大臣は、首脳会談では、トランプ大統領から為替条項や自動車の輸入台数を制限する「数量規制」などの交渉要求はなかったことを明らかにしました。

NHK 日米首脳会談 朝鮮半島非核化へ連携確認 貿易交渉加速で一致 2019年4月27日 7時39分 日米首脳会談

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190427/k10011898921000.html?utm_int=word_contents_list-items_004&word_result

アメリカに到着した安倍総理大臣は、日本時間の27日朝早く、トランプ大統領との日米首脳会談に臨み、朝鮮半島の完全な非核化に向けた緊密な連携を確認し、トランプ大統領は拉致問題の解決に「全面的に協力する」と明言しました。また、日米の新たな貿易交渉で早期に成果を得るため議論を加速することで一致しました。

ことし6月のG20大阪サミットを前に、ヨーロッパの各国を訪問していた安倍総理大臣は、アメリカの首都ワシントンに到着し、日本時間の午前5時半すぎからトランプ大統領との日米首脳会談に臨みました。
冒頭、トランプ大統領は、日米の新たな貿易交渉について「農産物について熱心に議論することになる。日本はアメリカの農産物に高い関税を課している。われわれは関税をなくしたい」と述べ、早期妥結を目指す考えを示しました。
これに対し、安倍総理大臣は「両国が利益を得られる形で経済が発展していくように貿易交渉について話していく」と応じました。
そして、両首脳は、去年9月の共同声明に沿って物品貿易の議論が進んでいることを歓迎し、早期に成果を得るために議論を加速することで一致しました。
また、北朝鮮情勢への対応について、両首脳は、ロシアと北朝鮮の首脳会談などを踏まえて綿密なすりあわせを行い、朝鮮半島の完全な非核化に向け日米・日米韓3か国で緊密に連携していくことを確認しました。
安倍総理大臣は、2回目の米朝首脳会談でトランプ大統領が2度にわたって拉致問題を提起したことに謝意を伝え、トランプ大統領は拉致問題の解決に「全面的に協力する」と明言しました。
さらに、両首脳は、G20大阪サミットの成功に向けて、貿易、デジタル経済、海洋プラスチックごみ、インフラ投資など主要論点での合意形成や、国際社会で中国が建設的な役割を果たすよう、緊密に連携していくことも確認しました。
一方、安倍総理大臣は、来月のトランプ大統領の日本訪問について「令和時代の最初の国賓として、ご夫妻をお迎えできることをうれしく思う。令和時代も日米同盟は揺るがず国際社会の課題にともに取り組んでいくという強いメッセージを発信したい」と述べました。
これに対し、トランプ大統領は「『皇位継承の行事は、日本人にとって、そんなに大事なのか』と安倍総理大臣に尋ねると、『アメリカ人にとってのスーパーボウルより100倍くらい大事だ』と言われた」などと過去のやり取りを紹介し、「訪問を楽しみにしている」と応じました。
会談のあと、安倍総理大臣は昭恵夫人とともにメラニア夫人の誕生日を祝う非公式の夕食会に出席し、大統領には真珠のカフスボタンを、メラニア夫人には急須と湯飲みのセットと日本茶を贈りました。
安倍総理大臣は日本時間の27日夜、トランプ大統領とゴルフをしたあと、最後の訪問国カナダに向かうことにしています。(引用ここまで)

野党共闘・拉致・立憲民主=駆け引き???

NHK 日米首脳会談 北朝鮮対応や拉致問題も協議へ 2019年4月27日 8時33分

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898011000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

アメリカで日本時間の27日、日米首脳会談が行われます。会談では、北朝鮮情勢をめぐって、非核化を促すための今後の対応を検討するとともに、日本の拉致問題についても協議されるものとみられます。

安倍総理大臣とトランプ大統領は26日(日本時間の27日朝)、ホワイトハウスで会談し、その後、両首脳は晩さん会で、メラニア夫人の誕生日を祝うことになっています。
これに先立ち、ホワイトハウスの当局者は25日、「北朝鮮をめぐる最新の情勢や、『最終的かつ完全に検証された非核化』に向けた今後の対応について意見を交わす重要な機会となる」と述べました。
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、25日に行ったプーチン大統領との会談でロシアとの友好関係を強調するなどアメリカをけん制しており、安倍総理大臣との会談で、北朝鮮に非核化を促すための今後の対応を検討していくとみられます。
一方、アメリカのハガティ駐日大使は25日、ワシントンで記者団に対し「拉致問題はこれまでの日米首脳会談でもいつも議題になっており、トランプ大統領は一貫して日本への支援に前向きだ」と述べ、拉致問題をめぐる対応についても協議が行われるという見通しを示しました。
また、日米の新たな貿易交渉をめぐり、アメリカ側は早期妥結に強い期待を示しており、首脳会談では交渉の今後の進め方について意見を交わすことにしています。

トランプ大統領の貿易姿勢に注目

今回の日米首脳会談では、先週から交渉が始まった2国間の貿易協定についてトランプ大統領がどのような姿勢を示すか注目されます。

貿易赤字

トランプ大統領は、中国やドイツとともに日本についても「貿易赤字が大きすぎる」とたびたび問題にしてきました。とくに日本からアメリカに輸出される自動車が多額の赤字の原因になっていると不満を示してきました。今回の首脳会談では、輸出を減らしアメリカ国内で車の生産を増やすよう求める可能性があります。さらに日本から輸出される車の台数を制限する措置や、関税の上乗せなどに言及することがないか、警戒されています。

為替条項

一方、トランプ政権は、これまでに合意したカナダやメキシコなどとの貿易協定の中で、通貨を意図的に安く誘導して輸出を有利にする、為替操作に歯止めをかける「為替条項」を盛り込みました。日本との交渉でも為替条項を要求し、首脳会談に先立って、25日に行われた麻生副総理兼財務大臣とムニューシン財務長官の会談でも為替の問題が取り上げられました。しかし日本側は、為替の問題を貿易協定に盛り込むと、日本の金融政策や通貨政策がしばられることになりかねないため、為替と貿易の協議は切り離すべきだと主張しています。トランプ大統領が、為替の問題に言及するかどうかも焦点の一つです。

G20

また日本が議長国を務める6月のG20大阪サミットにトランプ大統領がどのように臨むかも注目されます。アメリカ最優先の保護主義的な貿易政策を推し進めるトランプ政権は、G20やG7サミットでもアメリカの主張を貫いて多国間の協調に背を向けています。去年のG7サミットでは議長国カナダと貿易問題をめぐって対立し、閉幕後、「首脳宣言は承認しない」と突然表明し、物議を醸しました。アメリカは中国やEU=ヨーロッパ連合の各国とも貿易問題などで対立しているため、今回のG20にどこまで前向きな姿勢を示すか関心が集まっています

トランプ政権の外交政策と対日関係

トランプ政権は、日米同盟を「ルールに基づく国際秩序を支えるために不可欠」だとして重視しています。 その背景にあるのが、北朝鮮の核・ミサイル問題や、中国の軍事、経済の両面での著しい台頭があります。
このうち北朝鮮について、トランプ政権は、完全な非核化に応じるまで制裁を維持する方針で日本と一致し、制裁逃れのいわゆる「瀬取り」の対策などで協力を進めています。
また、日本人の拉致問題を重視し、トランプ大統領自身がおととし11月、拉致被害者や家族と面会したほかトランプ大統領やポンペイオ国務長官がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に直接、問題を提起したとしています。
一方、中国については、ペンス副大統領が去年10月の演説で、中国の海洋進出に断固として対抗する姿勢を示すなど、長期にわたる競合相手と位置づけています。
先週、ワシントンで開いた日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2では、宇宙やサイバー空間での連携を強化する方針を確認したほか、東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出を踏まえ、「深刻な懸念と強い反対」を共有しました。
また、トランプ政権は「自由で開かれたインド太平洋」を主張し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する形で、日米にオーストラリアやインドも加えた安全保障協力や、アジアや太平洋の国に対する投資の促進を図り、日本政府もこうした動きと足並みをそろえています
首脳どうしの関係も良好で、アメリカ政府内では「日米の協力が進めやすいのは、トランプ大統領と安倍総理大臣の間に強い信頼関係があるためだ」という声も聞かれます。
ただ、今月、中国が行った「一帯一路フォーラム」や国際観艦式をめぐっては、アメリカが高官レベルの代表団や艦艇の派遣を見送ったのに対し、中国との関係改善を進める日本からは自民党の二階幹事長が出席したり海上自衛隊の護衛艦が派遣されたりして、対応に温度差もみられました。
さらに基地問題をめぐってはアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設のほか、トランプ政権が日本に対して在日アメリカ軍の駐留経費の負担の増額を求める懸念なども指摘されています。(引用ここまで) 

口では対話と交流を途絶えさせない!実際は「『一帯一路』に協力するとともに」「自由で開かれたインド太平洋」のために軍備を25兆5千億円を目途に各年度の予算編成を実施する!!二枚舌!

2019-04-27 | 東アジア平和共同体

二階さん

言ってることは

9条平和外交!

いかなる難題があろうとも

両国の間の対話と交流を途絶えさせてはならない!

両国が

共に未来を創っていく関係になるよう、引き続き尽力していきたい!

だが、しかし、実際はトンデモナイことが行われている!

「自由で開かれたインド太平洋」=対中脅威論に基づく包囲網作戦を!

ではなく

憲法9条・非核平和都市宣言を使った平和外交努力あるのみ!

NHK   二階幹事長「一帯一路に協力し日中関係発展に尽力」北京で講演  2019年4月26日 19時29分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898401000.html?utm_int=news-new_contents_latest_relation_001

北京を訪れている自民党の二階幹事長は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際フォーラムで講演し、「一帯一路」に協力するとともに、日中関係のさらなる発展を目指す考えを強調しました。

自民党の二階幹事長は26日、北京で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際フォーラムに出席しました。講演で、二階氏は

「中国が、開放性や透明性といった国際社会共通の考え方を十分に取り入れ、世界の平和と繁栄に貢献していくことを強く期待している。日本としても協力していく考えだ」「多くの自然災害を経験してきた日本として、自然災害リスクへの対応の重要性を提起したい。国土強じん化をグローバルに推進したい」と述べ、「一帯一路」で防災対策を進める必要があると訴えました。「日中両国は引っ越しできない隣国であり、いかなる難題があろうとも、両国の間の対話と交流を途絶えさせてはならない」と指摘し「日中関係は完全に正常な軌道に戻り、新たな発展を目指す段階に入りつつあることを心から歓迎している。両国が、共に未来を創っていく関係になるよう、引き続き尽力していきたい」と述べ、日中関係のさらなる発展を目指す考えを強調しました。(引用ここまで)

我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております

その元凶は中国・北朝鮮!

平和国家として今後も歩んでいくためには

我が国自身が

国民の生命・身体・財産と領土・領海・領空を

主体的・自主的な努力によって守る体制を強化する必要

従来とは異なったスピード・速さで行う必要

すべての領域の能力を融合させる領域横断作戦等を可能

9条平和外交の思考回路全くナシ!

対話と交流・共生・共存・連帯によって繁栄を構築する!

防衛大臣記者会見平成30年12月18日(11:37~12:22)

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/12/18a.html

1 発表事項

本日の閣議におきまして、新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」が決定されました。その内容につきまして、私から簡潔に御説明をさせていただきたいと思います。

我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。この中で、平和国家として今後も歩んでいくためには、我が国自身が、国民の生命・身体・財産と領土・領海・領空を主体的・自主的な努力によって守る体制を強化する必要がございます。

専守防衛を前提に、従来の延長線上ではない、真に実効的な防衛力のあるべき姿を見定めるために、防衛省内での検討や、閣僚間での議論を重ね、本日、結論を得るに至ったところでございます。

新たな大綱では、まず、望ましい安全保障環境の創出脅威の抑止、さらには、万が一の場合における脅威への対処といった3つの防衛の目標を明確に示しております。

また、これを達成する手段である、我が国の防衛体制につきまして、すべての領域の能力を融合させる領域横断作戦等を可能とする、真に実効的な防衛力として、「多次元統合防衛力」を構築してまいります。

また、ガイドラインの役割分担の下、引き続き日米同盟を強化してまいります。さらに、「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを踏まえまして、防衛力を活用しながら、多角的・多層的に安全保障協力を推進してまいります。

このための防衛力強化は安全保障環境の変化に対応するため、従来とは異なったスピード・速さで行う必要があると考えております。新大綱・中期防におきましては、優先事項を早急・早期に強化するために、既存の予算・人員の配分に固執せず、資源を柔軟かつ重点的に配分することとしております。

具体的には、領域横断作戦に必要な能力を優先的に強化することとしており、特に、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における能力の獲得・強化を目指しております。

また、従来の領域につきましては、太平洋側を始め、防空態勢を強化するために、有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処といった必要な場合に、短距離で離陸し垂直に着陸できる、いわゆるSTOVL機の運用が可能となるよう、「いずも」型護衛艦を改修し、多機能の護衛艦として多様な任務に従事させることといたします。

また、F-2の後継となります将来戦闘機については、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとしており、我が国主導で総力を結集して、将来の防空態勢の中核となり得る能力の高い戦闘機を作るべく、今後、全力で取り組んでまいりたいと思います。

同時に、少子高齢化の進展や、軍事技術の発展に対応するため、人的基盤、技術基盤、産業基盤等の強化にも優先的に取り組んでまいります。

これらに必要な事業を積み上げました結果、中期防の防衛力整備の水準は、おおむね27兆4700億円を目途としております。その上で、装備調達の最適化を含め、一層の効率化・合理化を進めることによって実質的な財源の確保を図り、おおむね25兆5000億円を目途に、各年度の予算編成を実施することとしております。

また、新規後年度負担に係る説明責任を果たしていく観点から、新たな事業に係る物件費の契約額を、おおむね17兆1700億円の枠内として示しております。今後、防衛省・自衛隊としては、ただいま申し上げたような方針に基づいて防衛力を強化し、これまで以上に我が国の防衛に万全を期してまいります。国民の皆様の期待と信頼に応えられるよう、今後とも全力を尽くしてまいる決意です。

2 質疑応答

Q:今回の大綱は、前回の大綱から5年で見直しという形になりました。前回の大綱はおおむね10年を念頭においていたと思うのですが、短期間での見直しに至った背景や意義について御説明いただけますでしょうか。

A:前回の大綱・中期防策定の際は、私も党の安全保障調査会長として党側で作業に関わったのですけれども、その時の想定とは違って、格段に早いスピードで安全保障環境は変化をしてきたと思っております。北朝鮮にしても、ミサイルの脅威ということについては、まだ我が国を射程に含める弾道ミサイルが数百発配置されているという現実もあります。実際のミサイル発射については、小康状態にあると思いますが、この5年間、北朝鮮が獲得してきた能力というのは、我々の想定を超えていたことは事実でございます。それから、中国につきましても東シナ海・南シナ海における非常に活発な活動というのも、こういったスピードで進んでくるとは想定をしておりませんでした。今回の大綱・中期防の柱の一つになっております新領域、サイバー・宇宙・電磁波といった領域における軍事技術の進展ということも、正直、想定を超えていたものがございます。こういった安全保障環境の早いスピードでの変化にきちんと対応するためには、この段階で大綱をしっかり見直す必要があったというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。(略)


またまた白鵬バッシング!見苦しい相撲協会と日本社会!神事をいうのであれば八百万の神々は寛容で、対等平等で平和的でなければならないのではないのか!

2019-04-26 | 日本文化

またまた恥ずべき白鵬バッシング!

ホントに相撲の発展を願うのであれば

「閉鎖的伝統」論は破棄すべき!

白鵬杯・東日本大震災への慰問・相撲道の革新などを見れば

横綱白鵬関の全体を見れば

称賛に値する!

白鵬、厳重注意   万歳三唱 優勝力士インタビュー 完全版 「場所 ... - YouTube

白鵬 三本締め - YouTube

相撲の発展を誰よりも意識して、相撲に取り組み、それなりの結果を出している白鵬に対して、僻み、嫉妬しているのではないか!

「万歳」の時も今回もお客さんと一体感を感じてやったもので、相撲の神様も嬉しいのではないか!?

八百万の神様の一つの神様というように多神教の日本社会である日本においては、仏も神も、一緒だった!神仏習合!これを引き裂いたのは、明治維新による排外主義的国家神道だった!

相撲の伝統とか神事などというのであれば、相撲の神様以上に相撲を愛して観戦している相撲ファンこそ、神様ではないのか!

多神教の神様とということを考えると、神様は対等平等でなければならない!「寛容」でなければならないのではないのか!

そんなことを考えると、憲法の「信教の自由」である。これは、どんな宗教を信じても、それは「自由」であること、これは何事も対等平等・個人の尊厳を意味しているのであり、更には「我らは、自国のことのみ専念して他国を無視してはならない」という憲法前文である。

更には外国人力士によって、特にモンゴル人の皆さんの努力によって、今日の日本の相撲が継続してきたばかりか、一層の人気を博していることは、外国人力士の皆さんの出身国を見れば一目瞭然だろう!

最初はハワイ出身者から始まったことを忘れて「日本人」「日本人」とか、「日本人横綱」「日本人横綱」と言っているマスコミ・相撲協会関係者などの日本人を視ると、思い上がりも甚だしい!

誰のお陰でどん底から隆盛を築いてきたと思っているのだ!と。

想像力を働かせれば判ることだが、外国人力士の皆さんの並々ならない努力を上げればキリがないほどの事実をあげてみろ!と。

今日のことあれこれと・・・ 東関親方(元関脇高見山)が定年を迎えた 2009-06-16 人物

このことについていうのであれば、イチローさんが引退に当たって言っていたことだ!

アメリカに行って「外国人」を自覚して、思いやることを考えるようになった、と!

日刊スポーツ 小泉進次郎氏、イチロー会見の「外国人」経験に共感 2019年3月22日21時34分

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201903220001176.html

そのようなことを考えると、今回の「処分」ほど、恥ずべきことはない!

こんなバカ気たことを見せつけられると、寧ろ、横綱白鵬を許すと日本国籍を取得したとはいえ、外国人出身者の力士の理事長が誕生してしまうのではないか、と恐れているのではないか??

もう1つ。 優勝インタビューの際に天皇から声をかけてもらったことを、白鵬は嬉しい!誇りに思っているようなことを言っていた。

このことも、白鵬に対する嫉妬・怒り・憎しみを増幅させたのではないか!

更には、年寄株取得に係る不明朗さ・日本国籍でないと年寄になれない!

「現在のメジャーリーグの年金制度では、43日以上のメジャー登録があれば受給資格が発生する。シーズンを重ねるごとに受給額も上がっていき、10シーズンで満額支給。支給年齢は一般的に62歳から(前倒しも可能)で、もちろん生涯年金であり、死去するまで支給される」という。

勿論日本の場合も何もないわけではない。問題は、「国籍」条項だ!

アエラ イチローがもらえるMLBの年金額が凄い! 満額支給の日本人選手は…【杉山貴宏】2018.5.29 

https://dot.asahi.com/dot/2018052900014.html

そのようなことを考えると、日本相撲協会の閉鎖性が浮き彫りになるし、「誤った伝統」論と「神事」論に固執している日本相撲協会の対応は全く見苦しい理不尽な処分だったな、と言わざるを得ない!

日本社会は「横綱の品格」「神事」を強調して白鵬バッシンするはやめるべき!

「品格」を問題にするのであれば安倍晋三の「首相の品格」を問題にすべきだろう!

メディアは、もっとまともになれ!

そんな中で、「たしかに褒められる話ではない」とはしつつも以下の社説にアッパレを言っておこう!

朝日新聞社説)白鵬と協会 不当な国籍条項見直せ (2019/04/26)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13993008.html?iref=pc_ss_date

 

刊スポーツ 白鵬に懲戒処分 17年厳重注意より重い「けん責」  2019年4月25日7時53分

 https://www.nikkansports.com/battle/sumo/news/201904250000119.html

神妙な面持ちで臨時理事会の部屋へ向かう白鵬(撮影・河田真司)
神妙な面持ちで臨時理事会の部屋へ向かう白鵬(撮影・河田真司)

大相撲の横綱白鵬(34=宮城野)が「けん責」の懲戒処分を受けた。日本相撲協会は24日、都内のホテルで臨時理事会を開き、3月の春場所千秋楽の優勝インタビューで、白鵬が観衆を促して三本締めを行った問題について話し合った。白鵬は17年九州場所千秋楽でも、観衆とともに万歳三唱を行って厳重注意を受けており、今回はより重い懲戒処分となった。この日の理事会の最後に出席した白鵬は、八角理事長(元横綱北勝海)から「何か言いたいことは」と聞かれたが「何もありません」と、素直に聞き入れていたという。

理事会に数分間出席後は報道陣の前に現れず、無言でホテルを後にした。今回の処分は、問題を調査したコンプライアンス委員会から16日に八角理事長が答申を受け、その意見に理事会も賛同する形で決まった。

そもそも本場所は、千秋楽の表彰式後に神送りの儀式を行い終了する。その前に白鵬が勝手に手締めをしたことが、コンプライアンス規定の違反行為「土俵上の礼儀、作法を欠くなど、相撲道の伝統と秩序を損なう行為」に該当すると、問題視された。万歳三唱に続く勝手な振る舞いだが、芝田山広報部長(元横綱大乃国)によると「お客さんを喜ばせたいと思って、とっさにやった。万歳はダメだが三本締めはいいと思っていた」という趣旨の説明を前回までの3度の“呼び出し”の中で行い、繰り返しの認識はなかったという。

白鵬に続き、時間差で理事会に呼ばれた師匠の宮城野親方(元前頭竹葉山)には「3カ月間、10%減額」の報酬減額処分が通達された。白鵬よりも重い処分となったことについて、芝田山部長は「指導が不十分だったことは明らか。理事会を軽視したと言わざるを得ない」と、万歳三唱の際も理事会で厳重注意を受けたが、改善されなかったことが重く取られたと説明。師匠も素直に受け入れたが、報道陣には無言だった。

◆白鵬前回の注意処分 暴行問題の渦中にあった17年11月の九州場所千秋楽の優勝インタビューで「日馬富士関と貴ノ岩関を再びこの土俵に上げてあげたいなと思います」と発した上、観客に万歳三唱を促した。また同場所11日目の嘉風戦に敗れた後、立ち合い不成立を執拗(しつよう)にアピールした行為も合わせ、11月30日の理事会で福岡から東京に呼び出され、師匠とともに厳重注意された。

東スポWeb 白鵬の三本締め「けん責」横審にも重大疑惑 一部委員が一緒に手を叩いていた? 04/25 16:30

https://article.auone.jp/detail/1/6/12/103_12_r_20190425_1556177812104778?fbclid=IwAR1_gwPoskpJ0AxexybbArZQHt4UURyq9jTeUh3l_oe5Z7KyOhwvESczpKo

日本相撲協会は24日、都内で臨時理事会を開き、横綱白鵬(34=宮城野)が春場所千秋楽(3月24日)の優勝インタビューで三本締めを行った問題について協議。白鵬に対して「けん責」、師匠の宮城野親方(61=元幕内竹葉山)には「報酬減額10%、3か月間」の懲戒処分を下した。一方で、白鵬の行為が問題視される契機となった横綱審議委員会に“重大疑惑”が浮上。角界内に波紋が広がっている。

この日の臨時理事会には白鵬と宮城野親方が個別に呼び出され、処分内容を直接言い渡された。会場を出る際、白鵬は報道陣の問いかけにも無言を貫いた。

大相撲の本場所は本来、幕内力士の優勝インタビュー後も表彰式が続き、最後は新弟子による手締めと神送りの儀式をもって終了する。その一連の流れの中で、今回は横綱が勝手に締めてしまったことが問題視された。

白鵬は2017年九州場所の優勝インタビューで万歳三唱を行い、理事会から厳重注意を受けている。「厳重注意」も「けん責」も、本人の行為を戒めて反省を促す点で意味合いは同じ。ただ、協会の正式な処分として記録が残る点で、今回の「けん責」の方が罪は重い。2年前の“前科”が加味された格好だ。

師匠の宮城野親方も、弟子が失態を繰り返した監督責任を負うことになった。八角理事長(55=元横綱北勝海)は理事会の席上で白鵬に「横綱だからこそ、大相撲の伝統と秩序、礼節と様式美を率先して守ってほしい」と諭すように話した。その上で「何か言いたいことはありますか」と問いかけると、白鵬は「何もありません」と神妙な顔つきで答えたという。

一方で、処分に至るまでの経緯の中で、釈然としない部分も残る。今回の一件は、春場所千秋楽の翌日に開かれた横綱審議委員会が白鵬の行為を最初に問題視したことが発端となった。しかし、その後に横審の一部委員が春場所の会場内で白鵬と一緒に三本締めを行っていたとの“疑惑”が浮上。実際の映像で確認してみると、確かに某委員が白鵬の三本締めの音頭に合わせて手を叩いているようにも見える。

確かに、白鵬の行為は横綱として行き過ぎた行為だったかもしれない。ただ、問題を提起したはずの横審が一部にせよ白鵬に同調していたとなれば、全体の景色も違って見えてくる。「横綱の品格」を厳しくチェックする立場なら、なおさらだ。角界関係者の間からは横審に対して「その場の思いつきで言ってるだけではないのか」と批判めいた声も上がっている。

相撲協会の芝田山広報部長(56=元横綱大乃国)は「横審からそういう話(白鵬への批判)が出たが、以前に万歳(三唱)をしたことも含めて(協会として)キチッと正さないといけない。第一人者である横綱である以上は、しっかり勉強してもらいたい」と話したが…。いずれにせよ、今回の処分がどこかスッキリしない印象を残したことは確かだ。(引用ここまで) 


プーチン・金会談で大きな成果があったのに安倍政権を忖度し続けているメディアの扱いは傍観者的!非核三原則・9条を持つ国の国民を傍観者化させるためだな!主権者国民の選択は!

2019-04-26 | 北朝鮮

プーチン・金改題の最大の成果は

米露中朝は

「対話を通じて非核化問題を解決する」

と表明したことだ!

安倍政権はどうだ!?

わが国を含む関係国間で議論していく課題であり

重大な関心を持って情報収集・分析に努めており

すでにロシア側関係者からの聴取も進めている

日米および日米韓3か国で緊密に連携し、

ロシアや中国をはじめとする国際社会とも協力していきたい

どこに主権国家として

非核三原則・9条を持つ国としての

矜持はあるか!

本来ならば

非核三原則・9条平和外交の具体化として

安倍・金会談を設定しなければならない!

東アジア非核地帯条約を提唱し

実現のために動かなければならない!

安倍政権がやらなければ

主権者国民は

政権交代を断行して

東アジア非核地帯条約を実現しなければならない!

NHK   朝鮮半島の非核化は日米韓で引き続き連携 官房長官    2019年4月26日 11時08分 北朝鮮情勢

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011897431000.html?utm_int=news-new_contents_latest_002

ロシアと北朝鮮の首脳会談で、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の再開について話し合われたことに関連し、菅官房長官は、ロシア側関係者からの聴取も含め情報収集・分析を進めているとしたうえで、引き続き日米や日米韓の3か国で緊密に連携するなどして、朝鮮半島の非核化を実現させたいという考えを示しました。

25日行われたロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との初めての首脳会談では、非核化など北朝鮮を取り巻く問題で連携を強めていくことで一致するとともに、2008年以来途絶えたままの6か国協議の再開についても話し合われました。
これに関連して菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「朝鮮半島の平和と安全をどのように確保していくかは、わが国を含む関係国間で議論していく課題だ。今回の会談についても、重大な関心を持って情報収集・分析に努めており、すでにロシア側関係者からの聴取も進めている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「わが国としては、引き続き朝鮮半島の非核化に向けて、日米および日米韓3か国で緊密に連携し、ロシアや中国をはじめとする国際社会とも協力していきたい」と述べました。

NHK 北朝鮮「朝鮮半島の平和と安全は米の態度に左右」 2019年4月26日 7時57分 北朝鮮情勢

北朝鮮の国営メディアは、25日行われたキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長とロシアのプーチン大統領との首脳会談の結果を、26日朝、伝えました。会談でキム委員長は、「朝鮮半島の平和と安全はすべてアメリカの今後の態度によって左右されるだろう」と述べ、今後の対応は、アメリカしだいだとする考えを示しました。

北朝鮮の国営メディアは、25日、ロシア極東のウラジオストクで行われたキム・ジョンウン委員長とロシアのプーチン大統領との初の首脳会談の結果を、26日朝、伝えました。
それによりますと、会談で、キム委員長は、「2回目のアメリカとの首脳会談で、アメリカが一方的で、善意のない態度をとったことで最近、朝鮮半島と地域の情勢がこう着状態に陥り、元に戻ることもありえる危険な状況になった」とロシア側に伝え、完全な非核化まで制裁を解除しないとする立場を崩さないアメリカを批判しました。そのうえで、「朝鮮半島の平和と安全はすべてアメリカの今後の態度によって左右されるだろう。わたしたちはすべての状況に備える」と述べ、今後の対応は、アメリカしだいだとする考えを示しました。また、キム委員長はプーチン大統領に北朝鮮訪問を要請し、プーチン大統領が受け入れたと伝えるなど、国営メディアは、ロシアとの友好関係を強調していて、アメリカをけん制した形です。
一方、プーチン大統領が話し合ったことを明らかにした6か国協議の再開について、キム委員長がどのような姿勢を示したかは触れられていません。(引用ここまで)

NHK 米 北朝鮮の非核化実現には各国と協調 2019年4月26日 5時08分 北朝鮮情勢

25日、行われたロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との初めての首脳会談を受けて、アメリカはロシアなどとの連携が必要だとして、会談の結果についてロシアと協議することを含め、停滞している北朝鮮との協議の再開を探っていく方針です。

プーチン大統領とキム・ジョンウン委員長は25日、ロシア極東のウラジオストクで初めての首脳会談を行い、非核化など、北朝鮮を取り巻く問題で連携を強めていくことで一致しました。
これを受けてアメリカ国務省の広報担当者は25日、NHKの取材に対し、「アメリカは、北朝鮮の完全な非核化という世界が共有する目標を達成するため、同盟国をはじめ各国と緊密な調整を続ける」として、非核化の実現にはロシアなどとの連携が必要だという考えを示しました。
また、ポンペイオ国務長官は首脳会談に先立つ24日、アメリカのメディアに対し、「北朝鮮との協議は平たんではなく難しいが、非核化を進めるため真剣な対話をするチャンスが今後もあると期待している」と述べ、北朝鮮が協議の再開に向け動くよう求めました。アメリカは今回の首脳会談の結果について近くロシアと協議することを含め、停滞している北朝鮮との協議の再開を探っていく方針です。(引用ここまで)

NHK   プーチン大統領とキム委員長 非核化など連携強化で一致  2019年4月25日 19時07分 北朝鮮情勢

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との初めての首脳会談がロシア極東のウラジオストクで行われ、両首脳は、アメリカを念頭に、非核化など北朝鮮を取り巻く問題で連携を強めていくことで一致しました。

プーチン大統領とキム・ジョンウン委員長は25日午後、ウラジオストクの大学で、初めての首脳会談を行いました。
会談後、キム委員長は「朝鮮半島の平和と安全を守るための問題や国際問題について虚心たん懐に意見を交わした。ロシアとの関係を発展させることは確固たる戦略的な方針だ」と述べ、ロシアとの連携強化に意欲を示しました。
一方プーチン大統領は記者団に対して、「北朝鮮は安全保障と主権を維持するための保証を必要としている」と述べたうえで、キム委員長から、みずからの立場をアメリカに伝えてほしいと要請されたことを明らかにし、両首脳は、アメリカを念頭に、非核化など北朝鮮を取り巻く問題で連携を強めていくことで一致しました。
そして、首脳会談の結果について中国やアメリカと協議する考えを示し、ロシアとしても非核化をめぐる議論に積極的に関わる姿勢を強調しました。
そのうえで2008年以来途絶えたままの、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議にも言及し、「アメリカと韓国が北朝鮮の安全を十分に保障できなければ、この枠組みは当然、必要になる」と述べ、キム委員長と、6か国協議の再開をめぐって話し合ったことを明らかにしました。

拡大会合双方の出席者

ロシアと北朝鮮は、日本時間の午後3時すぎから、閣僚らを交え拡大会合を開きました。
拡大会合には、ロシア側からはプーチン大統領にラブロフ外相やトルトネフ副首相が加わりました。 また運輸や極東地域を担当する閣僚のほか、ロシア鉄道の社長なども同席し、ロシア側の出席者は12人となっています。
一方、北朝鮮側からはキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長をはじめ、リ・ヨンホ外相と長年アメリカとの交渉を担当してきたチェ・ソニ第1外務次官、それに通訳の合わせて4人が出席しました。

米は会談結果を注視

今回の会談の結果を注視しているのがアメリカです。
北朝鮮が制裁の解除を求めているのに対し、アメリカは北朝鮮が核兵器を含むすべての大量破壊兵器などを撤去しなければ、これに応じない方針を強調しています。
アメリカ国務省の当局者は今回の首脳会談をめぐって「アメリカと国際社会が目指す共通の目標は『北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化』だ」と述べていて、北朝鮮の非核化に向けロシアにも協力を期待する考えを示しています。一方で、この当局者は「北朝鮮の政策をめぐってロシアと意見の違いがあれば、対話を通して調整していく」としていて、ロシアが制裁の緩和に理解を示していることに警戒感をのぞかせています。アメリカとしては、まずは今回の会談の結果についてロシアから話を聞き、ロシアの出方も見極めたうえで、北朝鮮に非核化を促すための対応を検討していくとみられます。

中国は会談を評価

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム委員長の首脳会談について中国外務省の耿爽報道官は25日の定例記者会見で、「会談の成果が朝鮮半島の問題解決を後押しすると信じている」と述べて会談を評価しました。また、耿爽報道官は「中国とロシアは常に密接な連絡を保ち協力しあってきており、朝鮮半島問題の政治的解決のためのロードマップも策定した」と述べて、核問題の解決にあたってはロシアの協力が不可欠だという立場を示しました。さらに、耿報道官は、「中国はロシアを含む各国とともに、包括的で段階的、そして同時に行動する、という考え方に基づいて、非核化と朝鮮半島問題の政治的解決のプロスを推し進めたい」と述べて、段階的な非核化とともに見返りとなる措置も同時に取られるべきだという考えを重ねて示しました。

歓迎パーティーでロ朝の連携強調

ロシアのプーチン大統領は、首脳会談のあと、25日夕方、北朝鮮のキム・ジョンウン委員長を歓迎するパーティーを開きました。
この中で、プーチン大統領は、「きょうの会談は建設的かつ、実務的、友好的な雰囲気の中で行われた」と述べました。また、北朝鮮の核問題をめぐって、「平和的な解決方法以外の代替策はない。ロシアは政治的かつ外交的な手段で解決していくことに積極的に協力していく」と決意を示しました。
一方で、キム委員長は、「両国の人々は、20世紀には、日本との戦いでともに戦友として固く結束した。勇敢な兵士たちは朝鮮半島の解放のために命を惜しむことなく戦った」と述べ、キム委員長の祖父、キム・イルソン(金日成)主席によるいわゆる抗日パルチザン運動などで、旧ソビエトから支援を受けたことに触れました。そのうえで、キム委員長は「きょう、プーチン大統領と朝鮮半島の平和と安全を守るための問題や国際問題について虚心たん懐に対話を交わしたロシアとの関係を発展させることは確固たる戦略的な方針だ」と述べました。
両首脳は、伝統的な友好関係を強調しながら、朝鮮半島の問題で連携していくことを確認しました。

プーチン大統領 「中国やアメリカとも議論」

ロシアのプーチン大統領は、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長とのはじめての首脳会談について、記者団に対して「結果に満足している。2国間関係のほか、国連安保理の制裁、アメリカとの関係、重要な朝鮮半島の非核化をめぐる問題などについて、あらゆる角度で詳細に話し合うことができた」と評価しました。
そして「重要なのは国際法に立ち戻ることだ。それができれば朝鮮半島の難しい状況を解決するための最初の1歩になる。北朝鮮は、安全保障と主権を維持するための保証を必要としている」と述べました。
そのうえでプーチン大統領は「キム委員長から、朝鮮半島の情勢をめぐるみずからの立場をアメリカに伝えてほしいと言われた」と述べました。
そして「あす、北京で中国政府と話をするし、アメリカ政府ともオープンに議論をする」と述べ、キム委員長との会談結果について中国やアメリカとも協議することで、ロシアとしても非核化をめぐる議論に積極的に関わる姿勢を強調しました。
これに関連してプーチン大統領は、2008年以来、途絶えたままになっている北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議にも言及し、「今すぐ再開させるべきかはわからないが、アメリカと韓国が北朝鮮の安全を十分に保障できなければ、この枠組みは当然、必要になる」と述べ、キム委員長と6か国協議の再開をめぐって話し合ったことを明らかにしました。

両首脳が贈答品を交換

会談のあと、プーチン大統領とキム委員長は会場の一角で贈り物の交換を行いました。プーチン大統領からは高価な茶器がひとそろいと、豪華な装飾がほどこされたロシア伝統の刀剣、サーベルが贈られました。 ロシアでは、刃物をただで人に渡すと争いの元になるという言い伝えがあり、今も贈られた側が贈った側にコインを渡すことでその武器を「買った」形を取る習慣があります。 この習慣にならって、キム委員長があらかじめ用意されたコインをプーチン大統領に渡すことでサーベルを「買った」形が取られました。続いてキム委員長からは、北朝鮮から持ち込んだひとふりの長い剣が贈られ、プーチン大統領も笑顔でコインを渡し、「どうもありがとう」と礼を述べました。

経済協力も議題に

プーチン大統領は記者団に対して、今回の首脳会談で、シベリア鉄道と北朝鮮の鉄道の連結構想やロシアからの石油やガス、電力の輸出計画など、2国間の経済協力についても話し合ったことを明らかにしました。
一方、ロシア極東の労働力不足を補ってきた北朝鮮の労働者を、国連決議の制裁に基づいてことしの年末までに送還することについて問われるとプーチン大統領は「人道上、労働者の権利上の問題だ。冷静な解決策があるはずだ」と述べ、制裁の緩和を求める考えを改めて示しました。(引用ここまで)
 
NHK キム委員長 プーチン大統領 初めて対面 首脳会談始まる 2019年4月25日 13時52分 北朝鮮情勢

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との初めての首脳会談がロシア極東のウラジオストクで始まり、朝鮮半島の非核化などについて意見を交わしているものとみられます。

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との初めての首脳会談は日本時間の午後1時すぎ、ロシア極東のウラジオストク沖にある大学の構内で始まりました。
会談の冒頭、プーチン大統領は「朝鮮半島の安定に向けてどのような方法があるのか、そして朝鮮半島で起きている前向きな動きをロシアとしてどのように支援できるかを話し合いましょう。南北の対話を発展させる努力や、米朝関係を正常化するための努力を歓迎します」と述べました。またロシアと北朝鮮の2国間関係については「貿易関係や人的交流の発展のためにわれわれは多くのことをしなければなりません」と述べ、両国の経済協力なども話し合いで取り上げたいという考えを示しました。
これに対してキム委員長は「長い親善の歴史がある両国の関係をより強固に健全に発展させていくための有益な出会いになると思っています」と、ロシアとの関係強化に意欲を示しました。そのうえで、「いま全世界の関心が朝鮮半島の問題に集まっています。朝鮮半島情勢をともに評価して、見解を共有し、今後、共同で調整していくにあたって、非常に意味のある対話になると思います。きょう、大統領と有益な話ができることを期待しています」と述べました。
首脳会談では朝鮮半島の非核化などについて意見を交わしているものとみられ、キム委員長としては北朝鮮の立場に理解を示すプーチン大統領から制裁緩和に向けた協力をとりつけたい考えです。

「キム・ジョン・ボール」登場

「キム・ジョン・ボール」登場
首脳会談が開催されたロシア極東のウラジオストクでは、キム委員長の顔をデザインした商品が登場し、地元で話題になっています。
これはキム委員長の顔をデザインした白いボール状のおもちゃです。ウラジオストクに住むデザイナーのタチヤナ・ネーリミナさんが首脳会談を前に趣味で作り、「キム・ジョン・ボール」と名付けました。
ネーリミナさんとしては核実験やミサイル発射を繰り返してきた、こわもてのキム委員長のイメージを崩して、人間的な部分を見せようと、キム委員長が満面の笑みを浮かべる表情に作りました。
シリコン性の柔らかい素材を使うことで、押したり引いたりすると表情を変えることもできます。
ネーリミナさんは「地元で首脳会談が開催されてとてもうれしいです。緊張感を和らげたくて、こんなデザインにしました」と話していました。
この「キム・ジョン・ボール」、ネーリミナさんが自身のインスタグラムに投稿したところ、「ぜひほしい」という要望が相次いだことから、1個15ドル(日本円にしておよそ1600円)で販売を始め、25日までに200個余りが売れたということです。(引用ここまで)

 


立憲民主党など野党6党派と安全保障関連法に反対する市民団体は違憲満載の安倍政権に対して憲法を活かす新しい政権の構想と公約を受け皿として国民に提示すべし!

2019-04-25 | 国民連合政権

議論は公開で行うべし!

一致点は何か!

不一致点は何か!

不一致点はどのように克服するか!

小異を棄てて大同に起て!

全ては主権者国民のためだ!

自公政権に代わる政権構想と公約は「憲法を活かす」を旗頭=錦の御旗に!

「悪夢」の民主党政権の教訓を明らかにして!

国民の前で率直に話し合うことだ!

判断は主権者国民に委託すべし!

 

NHK   野党6党派 参院選に向けて政策協議   2019年4月25日 13時21分 選挙

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190425/k10011896161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014

夏の参議院選挙での連携を目指して、野党6党派の政策責任者は、アベノミクスに代わる経済政策など、共通政策の取りまとめに向け協議していく方針を確認しました。

夏の参議院選挙に向けて、立憲民主党など野党6党派と安全保障関連法に反対する市民団体は、野党連携を目指して、それぞれ共通政策の検討を進めています。
野党6党派の政策責任者は、25日、国会内で会談し、「共通政策として、アベノミクスに代わる経済政策を打ち出すべきだ」といった意見が出され、市民団体の意見も聞きながら、協議していく方針を確認しました。
立憲民主党の逢坂政務調査会長は、記者団に、「候補者調整も大事だが、政策面も大事だ。共通認識を持てたので、さらに議論していきたい」と述べました。(引用ここまで)


安倍・マクロン会談「自由で開かれたインド太平洋」論で対中包囲網を!二階・習会談では「日中関係の新時代を切り開く習訪日」と二枚舌外交の安倍政権!日中新時代あらば中国脅威論は「なし」だな!

2019-04-24 | 集団的自衛権

日中関係のさらなる発展新時代を切り開く訪日を目指す!

中国と仲良くなれば

尖閣・脅威・憲法改悪もナシだな!

では北朝鮮とも!

これが憲法9条平和外交だ!

NHK   自民 二階幹事長 習近平国家主席と会談 安倍首相の親書渡す  2019年4月24日 19時17分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190424/k10011895291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

中国を訪れている自民党の二階幹事長は、習近平国家主席と会談し、安倍総理大臣の親書を手渡し、習主席の日本訪問などを通じて、日中関係のさらなる発展を目指す方針を確認しました。

二階幹事長は、24日から安倍総理大臣の特使として、中国を訪れていて、夕方、北京で、習近平国家主席と会談しました。
冒頭、二階氏は「習主席と会うのはおととし以来で大変うれしく思う」と述べ、安倍総理大臣の親書を手渡しました。
これに対し、習主席は「安倍総理大臣によろしく伝えてほしい」と述べました。
そして、6月のG20大阪サミットに合わせて日中両国の間で調整が進められている習主席の日本訪問などを通じて、日中関係のさらなる発展を目指す方針を確認しました。
このあと二階氏は記者団に対し、「習主席は『G20サミットに出席するため日本を訪れ、安倍総理大臣と会うのを楽しみにしている』と話していた。日本で歓迎したい。日中関係の新時代を切り開く訪日になる」と述べました。
二階氏は26日、中国が提唱する巨大経済圏構想、「一帯一路」をテーマにした国際会議に出席して講演するなど、今月29日まで中国に滞在する予定です。(引用ここまで)

どこまでもウソをつく安倍晋三首相!

ウソ見え見え!

日本の恥!

主権者国民は政権選択の声を!

NHK 日仏首脳会談 G20サミットで自由貿易など協調呼びかけ確認 2019年4月23日 20時46分 G20サミット

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190423/k10011893891000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

フランスを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日夜、マクロン大統領と首脳会談を行い、G20大阪サミットでは自由貿易の推進などの議論を主導し、連携して各国に協調を呼びかけていくことを確認しました。

ことし6月のG20大阪サミットを前にヨーロッパ4か国などを歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の23日夜、最初の訪問国フランスで、マクロン大統領と共同記者発表を行いました。
両首脳は、スリランカでの同時爆破テロ事件を強く非難し、国際社会と手を携えてテロ対策に取り組む考えを強調しました。また安倍総理大臣は、ノートルダム大聖堂で起きた大規模な火災にお見舞いを表明し、修復に向けた協力を惜しまない意向を示したほか、G20大阪サミットに先立って6月にマクロン大統領夫妻を日本に招く考えを明らかにしました。
このあとの首脳会談で安倍総理大臣は、G20大阪サミットに続いて、8月にフランスで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議でマクロン大統領が議長を務めることを踏まえ、両サミットで明確なメッセージが示せるよう協力を呼びかけました。そして両首脳は、G20大阪サミットでは、自由貿易の推進や、WTO=世界貿易機関の改革、そして電子データの適正管理に向けた国際的な枠組み作りなどで議論を主導し、連携して各国に協調を呼びかけていくことを確認しました。
さらに、自由で開かれたインド太平洋を実現するため年内に包括的海洋対話を開き、具体的な連携を進めていくことや、イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの合意なき離脱の回避に向け協力していくことでも一致しました。
一方、首脳会談では、フランスのルノーと日産自動車の関係をめぐっても意見が交わされました。安倍総理大臣は、「日産とルノー間のアライアンスは、日仏産業協力の象徴で、関係する当事者が納得する形で安定的なアライアンスの維持・強化が図られることが重要だ」という考えを伝えました。また、マクロン大統領がゴーン前会長の事件に言及したのに対し、安倍総理大臣は、「日本の刑事事件の捜査は、独立性の高い捜査機関により、厳格な司法審査を経て適正なプロセスで行われている」などと説明しました。
さらに、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」などに関連し、マクロン大統領が、先の習近平国家主席のフランス訪問などを説明したのに対し、安倍総理大臣は、インフラ整備にあたっては、開放性や透明性の確保などに留意することが望ましいという考えを伝えました

「ゴーン前会長の人権が守られているか注視している」

フランスの大統領府によりますと、マクロン大統領は、23日の安倍総理大臣との首脳会談の中で、日産自動車のゴーン前会長の事件に言及したということです。
この中でマクロン大統領は、「日本は、フランスの外交にとって主要なパートナーであり、民主主義を重んじる国家だ」と指摘し、フランスとしては、日本の主権や司法の独立を尊重すると述べました。
その一方でマクロン大統領は、「フランス国民は、ゴーン前会長の人権が守られているかどうか、注視している」と指摘し、ゴーン前会長が推定無罪の原則に基づいて扱われるよう、安倍総理大臣に改めて求めたということです。(引用ここまで)