「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」「慰謝料請求権は消滅していない」（河野外務大臣）！別のところでは「両国関係の法的基盤を根本から覆すものだ」！あり得ない二枚舌！

共産党穀田議員と河野外相の国会答弁をテレビは特集しなさい！

子どもでも判る韓国大法院判決の中身！

安倍政権と自民党・外務省の言動は

韓国と韓国国民に対する無礼千万浮き彫りに！

歴史と日本国民を愚弄する植民地主義正当化＝歴史偽造・修正は止めろ！

植民地主義と侵略戦争の正当化は国際社会への挑戦＝恥ずべき行為だ！

テレビは真実を報道しなさい！

赤旗　徴用工個人の請求権　外相「消滅してない」/衆院外務委　穀田議員に答弁　2018年11月15日(木)

河野太郎外相は１４日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工４人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院（最高裁）が賠償を命じた判決（１０月３０日）をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。

穀田氏は外務省が日韓請求権協定第２条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長１９９１年８月２７日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。

 

また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料だとしていると指摘。これに関し柳井条約局長が、９２年３月９日の衆院予算委員会で日韓請求権協定により「消滅」した韓国人の「財産、権利及び利益」の中に、「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」としたことをあげ、「慰謝料請求権は消滅していないということではないか」とただしました。

外務省の三上正裕国際法局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない」、「権利自体は消滅していない」と答弁しました。

 

穀田氏は、「個人の請求権は消滅していない」と強調。「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いをすることがきわめて大切だ」と求めました。（引用ここまで）

 

「徴用工」判決 日本政府が英語資料作成「事実は何か」  2018年11月15日 16時24分「徴用工」判決

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011711781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決を受けて、政府は国際社会に事実関係を正しく伝える必要があるとして、英語版の資料を作成しました。

韓国の最高裁判所が先月、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じた判決について、政府は国際法に反しているなどとして、適切な措置を講じるよう韓国政府に求めています。
政府は国際社会に事実関係を正しく伝える必要があるとして、「事実は何か」と題した英語による資料を作成しました。
資料では「請求権をめぐる問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決しており、今回の判決は明らかな協定違反だ。両国の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な挑戦だ」としています。
政府は資料を近く外務省のホームページに掲載するとともに、各国政府やメディアが集まる国際会議などを通じて広く周知していくことにしています。（引用ここまで）

安倍政権は韓国国内の司法の独立を脅かしている！

あり得ないことだな！

日本では司法の独立はとっくの昔に破棄しているから

韓国も同じようにしろ！って

あり得ないことをやっている！

そもそも本件は

韓国国民が日本の新日鉄住金を訴え

最高裁判所が

日本の企業に相当の賠償金の支払いを命じた判決だ！

民間が訴えられている！のに

安倍政権が大騒ぎ！

その理由は

この判決内外に拡散していくことを恐れているからだ！

NHK　河野外相 「徴用工」判決 「他問題と性質違い法的基盤覆す」　2018年11月14日 11時53分「徴用工」判決

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011709991000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、河野外務大臣は、14日の衆議院外務委員会で、両国間のほかの問題とは性質が違い、法的基盤を根本から覆すものだと重ねて批判し、韓国側に速やかな対応を求めました。

この中で、河野外務大臣は、韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じた判決について「韓国との間では、自衛隊の旗の問題や国会議員の竹島への上陸など、未来志向とはとても言えない動きが続いていたが、今回の判決はこうしたものとは全く性質が違い、両国関係の法的基盤を根本から覆すものだ」と述べ、重ねて批判しました。そのうえで、河野大臣は「韓国側で直ちに適切に対処してもらわなければ、両国の関係が非常に厳しくなる。しっかり対応してくれると信じているが、万が一、そうしたことが行われない場合には、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんと対応していく」と述べ、韓国側に速やかに適切な措置を取るよう求めました。（引用ここまで）

 

米軍と自衛隊が「あってはならない」ことが起こっても、この程度の謝罪か？？？韓国最高裁所の判決も「あってはならない」！でも、こっちは国際的に訴える！

沖縄では、こんな出来事＝事件は日常茶飯事か？？？

それにしても

「自衛隊は軍隊である」ことが改めて浮き彫りになった！

人間に当たらなくて、ラッキーだ！

でもやっぱり

自衛隊は災害救助隊の方がいいね！

NHK   砲弾事故 操作ミスで飛行コースずれる 確認せず訓練続行  2018年11月15日 18時46分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011711931000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

滋賀県にある陸上自衛隊の演習場から発射された砲弾が近くの国道付近を直撃して破片が車にぶつかった事故で、砲弾の飛行コースが想定より北側にずれていることに気づかず飛距離を伸ばした結果、事故につながったとみられることがわかりました。陸上自衛隊は隊員たちの操作にミスがあったとみて調査を進めています。

14日、滋賀県にある陸上自衛隊の饗庭野演習場から発射された迫撃砲弾が目標地点から大きくずれて近くの国道付近を直撃し、アスファルトなどの破片が車にぶつかり、窓ガラスが割れるなどの被害が出ました。
陸上自衛隊によりますと、訓練を始める際の試験的な発射が行われ、はじめの２発は想定の飛行コースより北側にずれていましたが、目視では確認できず、隊員たちは着弾した音の確認だけで想定どおりに飛んで目標地点の手前に落下したと判断したということです。
３発目は目標地点に近づけようと飛距離を200ｍ伸ばすよう調節して発射したところ、目標地点から北におよそ１キロもずれ、演習場の外にいた車に被害を出したということです。
４発目を発射する際には、飛行コースを調整するための発射機のつまみが想定と違う数値に設定されていることに気づき、修正したものの、演習場の外で被害が出ているとは考えず、訓練を続けたということです。
陸上自衛隊は、砲弾を発射する際の隊員たちの操作にミスがあり、飛行コースが北側にずれていることに気づかないまま発射したとみて調査を進めています。

警察が事故連絡も砲弾発射続ける

陸上自衛隊によりますと、饗庭野演習場では14日、大阪 和泉市にある第37普通科連隊の４つの分隊が午前と午後にわかれて迫撃砲弾の発射訓練を行っていました。
午前中の２つの分隊の訓練は計画どおり行われ、午後１時15分からは別の２つの分隊が訓練を始めました。
事故が起きたのは訓練開始からまもない午後１時20分ごろで、試験的に６発を発射した際の３発目が演習場の外の車に被害を出したということです。
当時、隊員たちは事故が起きたことに気づかずそのまま訓練を続け、さらに警察から連絡を受けたあとも現場に情報が伝わるのが遅れ、その間に12発の砲弾を発射していたということです。
陸上自衛隊は当時の安全管理体制についても詳しく調べを進めています。

81ミリ迫撃砲の威力

迫撃砲は砲弾を筒状の発射機から放物線を描くように飛ばして目標地点を攻撃する武器で、全国の陸上自衛隊の部隊に配備されています。
今回使われた「81ミリ迫撃砲」は最大射程がおよそ5600ｍで、飛距離や飛行コースを調整して目標地点を攻撃します。
具体的には、砲弾を地上や地上付近で破裂させ、飛び散った無数の破片でその周囲いる人たちを制圧するというもので、間近で破裂すると命にかかわるほどの衝撃を受けます。
自衛隊の関係者によりますと、砲弾が破裂するとおよそ10ｍの範囲に破片が飛びちるということです。

破片当たった車の男性「あってはならない」

破片が当たった車に乗っていた男性が、15日夕方、改めて取材に応じ、「こうした事故はあってはならない」と話しました。
取材に応じたのは、破片が当たった車に乗っていた地元の漁業協同組合の組合長、川村長太郎さん（71）です。
川村さんによりますと、14日午後、書類を確認するため車を止めたところ、突然、大きな音がして後部座席の窓ガラスが割れ、数十メートル先では煙が上がっていたということです。
すぐに訓練で飛んできた弾だと思い、警察などに連絡したものの、砲弾の発射音が鳴りやまなかったため、不安になったといいます。
14日夜、防衛省の山田政務官から謝罪を受けたということです。
川村さんは、「このような事故はあってはならないことです。自衛隊が私たちを守るために訓練しているのはわかりますが、もっと安全にやって欲しい」と話していました。（引用ここまで）

 

NHK　砲弾事故 市長 報告遅れに抗議「実弾訓練すべて中止を」　2018年11月15日 18時34分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011711461000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

滋賀県高島市にある陸上自衛隊の演習場から発射された砲弾１発が近くの国道付近に直撃し破片が車にぶつかった問題を受け、防衛省の山田宏政務官が市役所を訪れ、福井正明市長に謝罪しました。市長は対応の遅れなどを抗議し、演習場でのすべての実弾訓練を中止するよう要望しました。

15日午前、高島市役所を訪れた防衛省の山田政務官は福井市長に「被害者や住民に不安を与え心からおわび申し上げたい」と謝罪しました。
そのうえで、事故調査委員会を設置して原因の究明を進めていることや、今回使われた「81ミリ迫撃砲」の訓練を原因がわかるまで中止したことなどを報告しました。
これに対し福井市長は、３年前射撃訓練の銃弾が住宅の天井を突き破る事故が起きていたにもかかわらず、市への報告が発生から４時間後だったことなど対応の遅れについて抗議しました。そのうえで「演習場を受け入れるにあたって安全は絶対的な条件で、この演習場でのすべての実弾訓練を中止してほしい」と要望しました。
このあと滋賀県庁を訪れて謝罪した山田政務官に対し、西嶋栄治副知事は、自衛隊から県への直接の報告がなかったことについて抗議し、原因の究明だけでなく緊急時の連絡態勢についても検証するよう求めました。
会談後に取材に応じた山田政務官は「こういう事故の場合、途中経過も含めてなるべく早く自治体側に報告できる態勢を検証したい」と述べました。

官房長官「あってはならないこと 再発を防止」

菅官房長官は午前の記者会見で「人的被害は確認されていないと報告を受けている。自衛隊の訓練中にこのような事案が発生するということはあってはならないことだ。しっかりと事故対応を行うとともに、再発防止にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。（引用ここまで）

 

NHK　砲弾事故の演習場 実弾訓練をすべて中止 自衛隊　2018年11月15日 18時18分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011711851000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

陸上自衛隊の演習場から発射された砲弾が演習場の外で車に被害を出した事故について、陸上自衛隊トップの山崎幸二陸上幕僚長は記者会見で事故を謝罪し、この演習場での実弾を使った訓練を当面中止することを明らかにしました。

この中で、今回の事故について山崎陸上幕僚長は「国民の安全を守るべき陸上自衛隊が起こしてはならない事故を起こしてしまい、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪し、事故が起きた滋賀県の饗庭野演習場では迫撃砲弾を含めすべての実弾を使う訓練を当面中止することを明らかにしました。事故の原因については「81ミリ迫撃砲は射撃精度が高く、設定が適切であれば目標地点に入るということが前提だ。通常起こりえない事態で、極めて深刻に受け止めている。機材の状況などあらゆる要因を考えているが、人的なミスが有力な要因であるとは考えている」と述べ、隊員の操作ミスの可能性があるという考えを示しました。安全管理体制については「砲弾の着弾が見えない場合には発射機の設定を確認することになっているが、そのことが結果的に行われていなかった。なぜそのようなことになったのか、原因を解明しなければならない」と述べ、当時の体制に問題点がなかったか詳しく調査する考えを示しました。

統合幕僚長「立て続けに大事故 心よりおわび」

自衛隊では今回以外にも、今月２日に福岡県の築城基地のＦ２戦闘機２機が空中で接触したほか、今月７日には青森県おいらせ町で航空自衛隊三沢基地のトラックが道路脇の住宅に突っ込んで住宅が大きく壊れるなど、事故が相次いでいます。
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は定例記者会見で「立て続けに３件、大きな事故が発生し、２件は民間の方々に被害を及ぼすという自衛隊としてあってはならない事故だ。被害者の方はもとより、関係する方々に心からおわびいたします。安全管理の指導を徹底し、再発防止に努めたい」と述べ、謝罪しました。（引用ここまで）

 

NHK　「国民の命 危険にさらす 極めて深刻」防衛相 砲弾直撃事故　2018年11月15日 10時36分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011711301000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

滋賀県にある陸上自衛隊の演習場から発射された砲弾が近くの国道付近を直撃し、車が損傷した事故を受け、岩屋防衛大臣15日、防衛省・自衛隊の幹部を集め、「国民の命を危険にさらしかねない重大な事故で極めて深刻だ」と述べ、再発防止策の策定と安全管理の徹底を指示しました。

滋賀県にある陸上自衛隊の饗庭野演習場で14日、迫撃砲弾の発射訓練が行われ、１発が近くの国道付近を直撃し、アスファルトなどの破片が車にぶつかり、乗っていた男性にけがはありませんでしたが、窓ガラスが割れる被害が出ました。
岩屋防衛大臣は15日午前、防衛省・自衛隊の幹部を集め、緊急会議を開きました。
岩屋大臣は「今月に入り事故が相次ぎ、きのう迫撃砲弾の着弾事故が発生した。われわれが守るべき国民の命を危険にさらしかねない重大な事故で、事態を極めて深刻に受け止めざるをえない」と述べました。そのうえで「国民の生命・財産を守るべき任務を担う防衛省・自衛隊がこうした事故を起こすことがあってはならない」と述べ、再発防止策の策定と安全管理の徹底を指示しました。（引用ここまで）

NHK　陸自の砲弾が演習場外に落下 滋賀 高島　2018年11月14日 22時09分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011710351000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002

陸上自衛隊の演習場から発射された砲弾１発が近くを通る国道付近を直撃し、アスファルトなどの破片が近くに止まっていた車にぶつかりました。警察によりますと車の窓ガラスが割れたものの乗っていた男性にけがはありませんでした。

防衛省によりますと14日午後１時20分ごろ、滋賀県高島市にある陸上自衛隊の饗庭野演習場で、迫撃砲弾を発射する訓練を行っていたところ、誤って１発が演習場の外に飛んだということです。
警察によりますと、砲弾は演習場の近くを通る国道303号線の道路付近を直撃し、アスファルトなどの破片が近くに止まっていた車にぶつかりました。
車には高島市内に住む71歳の男性１人が乗っていましたが、けがはありませんでした。男性は「後部座席の窓ガラスが突然割れたため周囲を確認したところ、40メートルほど離れたところで黒煙が上がっていて、砲弾１発が落ちていた」などと警察に話しているということです。
防衛省によりますと当時、訓練を行っていたのは、大阪・和泉市にある陸上自衛隊信太山駐屯地に所属する第37普通科連隊で、訓練には「81ミリ迫撃砲」が使われていたということです。
通常、発射訓練を行う際は、砲弾が演習場の外に飛ばないよう、複数の隊員が関わって発射機の角度や火薬の量を変えて飛ばす距離を調整するほか、目標地点を監視する隊員も配置するということで防衛省が当時の訓練の状況を調べています。

防衛相「原因判明まで81ミリ迫撃砲の使用中止」

岩屋防衛大臣は午後６時半ごろ防衛省で記者団に対し、「訓練中にこのような事案が発生したことは誠に申し訳なく思っている。このあと、山田防衛政務官を現地に向かわせる。原因が判明するまで、81ミリ迫撃砲の使用は全国的に中止する」と述べました。そのうえで、岩屋大臣は「事故対応をしっかり行っていくと同時に、このような事案が今後、発生しないように再発防止に努めていく」と述べました。
自衛隊をめぐっては、今月７日にも、航空自衛隊のトラックが、青森県内で住宅に突っ込む事故が発生していて、岩屋大臣は「深刻に受け止めており、あすにも幹部を招集して安全徹底を図りたい」と述べました。

車の男性「強烈な音が聞こえた」

破片が当たった車を運転していた、高島市内に住む70代の男性は「車を脇道にとめた瞬間、爆弾が爆発するような強烈な音が聞こえ、窓ガラスが割れた。破片は車の後ろの左側にあたったようで痕がいくつもついている。本当にびっくりした」と話していました。

饗庭野演習場では過去に事故も

滋賀県高島市の陸上自衛隊の饗庭野演習場は、市役所から西に１キロ余り離れた山の中にあります。饗庭野演習場では、３年前の平成27年７月に、およそ2.5キロ離れた住宅の天井に穴が開き、部屋から訓練で重機関銃から発射された銃弾が見つかりました。この問題で高島市は、必要な場合は、市が訓練の中止を求めたり演習場に立ち入りしたりする覚書を、自衛隊と結んでいます。

元幕僚長「１キロのずれ 通常考えられない」

今回の事故について、陸上自衛隊トップの陸上幕僚長を務めた森勉さんは「迫撃砲は小銃や戦車砲とは違って発射地点からは直接見えない地点を狙うため、発射する際は目標地点を綿密に計算したうえで発射する方向や角度を調整する。見えない地点を狙うためどうしても誤差は出るが、安全には細心の注意を払うので、目標地点から１キロもずれることは通常では考えられないことだ」と話しています。そのうえで原因については、「発射装置や砲弾そのものに不具合があったか、強風が吹くなど、気象条件に問題があったか、さらには発射する際の隊員の手順にミスがあったかの３つが考えられる。なぜ１キロもずれてしまったのか原因を徹底的に究明することが必要だ」と話しています。

市長「原因究明 強く要請」

高島市の福井正明市長は「３年前にも重機関銃の弾が住宅に着弾し、その際に徹底した安全対策を要望したにもかかわらず、再びこのような事案が起き、極めて遺憾だ。直ちにあらゆる実弾射撃訓練を中止し原因究明を徹底するよう強く要請する」とコメントしています。（引用ここまで）

 

NHK　青森の自衛隊車両事故 防衛相が謝罪「大変申し訳ない」　2018年11月9日 11時56分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704401000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

自衛隊のトラックが７日、青森県おいらせ町で住宅に突っ込んだ事故について、岩屋防衛大臣は「大変申し訳なく思っている」と謝罪したうえで、再発防止に万全を期す考えを示しました。

７日、青森県おいらせ町で、航空自衛隊三沢基地のトラックが道路脇の住宅に突っ込んで、住宅が大きく壊れる事故が起き、当時、家には誰もおらず、住人にけがはありませんでしたが、トラックに乗っていた隊員２人が頭などにけがをしました。
これについて、岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「このような事案が発生したことは、大変申し訳なく思っている。被害に遭われた住民の方々をはじめ、地元関係者の皆様へおわび申し上げる」と謝罪したうえで、事故の原因を分析し、再発防止に万全を期す考えを示しました。航空自衛隊をめぐっては、今月２日に福岡県の築城基地のＦ２戦闘機２機が接触する事故も起きていて、岩屋大臣は「事故の性質は違うが、深く反省しなければならない」と述べました。（引用ここまで）

 

 

日本の「人手不足」問題「解消」に向けて5年間で34.5万を受け入れる！安倍首相の「有効求人倍率成果」論完全に破たんだな！だが誰もそのことを糺していない！

メタボに膨らんだ日本社会が萎んでくるのは

とっくの昔に判っていたのに

有効な対策を取らずに来た自民党政府は

マジで交代だろう！

政治・経済・外交・文化・教育の全てに

憲法を活かす政治を本格的に具体化する時だ！

さもないと

戦前の日本・現在の欧米のように

民族排外主義国になるぞ！

　時事通信　日本郵便、土曜配達の廃止要望へ＝人手不足に対応　2018/11/14-22:14

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111401316&g=eco

日本郵便が、手紙やはがきなどの土曜日の配達を取りやめ、平日のみとする制度改正を総務省に要望することが１４日分かった。郵便物の減少や配達員の人手不足に対応するため。１６日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の郵便局活性化委員会に提案する。
郵便法は郵便物の配達について、原則「週６日以上」と定め、省令で「月曜から土曜まで１日１回以上」と義務付けている。配達を平日に限定する場合は、郵便法改正が必要。総務省は既に、郵便事業の収益改善策の一環として、土曜日の配達取りやめに向け議論を始めていた。
日本郵便は土曜日の配達のために平均１４万６０００人が出勤。取りやめれば人件費の圧縮につながる。ただし、利便性が低下するため、総務省は利用者からの聞き取りなどを踏まえ、具体的な検討を進める。（引用ここまで）

NHK　 “外国人材拡大”法案 ５年で最大34万5000人余 介護業は６万人　2018年11月14日 15時39分外国人材

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011710111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

外国人材の受け入れを拡大するための法案に関連して、政府は、来年４月に新たな制度が導入された場合に受け入れを見込んでいる人数を正式にまとめました。来年度からの５年間では、最大で34万5000人余り、業種別では「介護業」が最も多く、６万人が見込まれるとしています。

外国人材の受け入れを拡大する法案に関連して、野党側は、来年４月に新たな制度が導入された場合、受け入れる外国人の規模などを明らかにするよう求めていて、政府は、衆議院法務委員会の理事懇談会で、見込んでいる人数を示しました。
それによりますと、現時点で58万6400人の人手が不足し、来年度１年間では３万2800人から４万7550人の受け入れを想定しています。
業種別では最大で「農業」が7300人、「ビルクリーニング業」が7000人、「飲食料品製造業」が6800人などとなっています。
また、５年後には、145万5000人の人手が不足し、来年度からの５年間で、26万2700人から34万5150人の受け入れが見込まれるとしています。
業種別では、最大で「介護業」が最も多く６万人、次いで「外食業」が５万3000人、「建設業」が４万人などとなっています。

受け入れの見込み数

外国人材の受け入れを検討している14の業種について、政府は、それぞれ受け入れの見込み数を示しました。
それによりますと、
「介護業」が、初年度１年間で5000人、向こう５年間で５万人から６万人。
「ビルクリーニング業」が、初年度、2000人から7000人、５年間で、２万8000人から３万7000人。
「素形材産業」が、初年度、3400人から4300人、５年間で、１万7000人から２万1500人。
「産業機械製造業」が、初年度、850人から1050人、５年間で、4250人から5250人。
「電気・電子情報関連産業」が初年度、500人から650人、５年間で3750人から4700人。
「建設業」が、初年度、5000人から6000人、５年間で３万人から４万人。
「造船・舶用工業」が、初年度、1300人から1700人、５年間で、１万人から１万3000人。
「自動車整備業」が、初年度、300人から800人、５年間で、6000人から7000人。
「航空業」が、初年度、100人、５年間で、1700人から2200人。
「宿泊業」が、初年度、950人から1050人、５年間で、２万人から２万2000人。
「農業」が、初年度、3600人から7300人、５年間で、１万8000人から３万6500人。
「漁業」が、初年度、600人から800人、５年間で、7000人から9000人。
「飲食料品製造業」が、初年度、5200人から6800人、５年間で、２万6000人から３万4000人。
「外食業」が、初年度、4000人から5000人、５年間で、４万1000人から５万3000人となっています。

人手不足の見込み数

一方、政府は、外国人材の受け入れを検討している14の業種について、人手不足の見込み数も示しました。
それによりますと、
「介護業」が、現時点で６万人、５年後に30万人。
「ビルクリーニング業」が、現時点で５万人、５年後に９万人。
「素形材産業」が、現時点で３万人、５年後に６万2000人。
「産業機械製造業」が、現時点で１万2000人、５年後に７万5000人。
「電気・電子情報関連産業」が現時点で7000人、５年後に６万2000人。
「建設業」が、現時点で２万人、５年後に21万人。
「造船・舶用工業」が、現時点で6400人、５年後に２万2000人。
「自動車整備業」が、現時点で1600人、５年後に１万3000人。「航空業」が、現時点で1400人、５年後に8000人。
「宿泊業」が、現時点で３万人。５年後に10万人。
「農業」が、現時点で７万人、５年後に13万人。
「漁業」が、現時点で5000人、５年後に２万人。
「飲食料品製造業」が、現時点で４万3000人、５年後に７万3000人。
「外食業」が、現時点で25万人、５年後に29万人となっています。

受け入れ 上限の数字

安倍総理大臣は13日の衆議院本会議で、受け入れを見込む外国人の数について、大きな事情の変更がないかぎり、上限として運用する考えを示しました。
政府は、いずれも最大で、来年度１年間で４万7550人、向こう５年間では、34万5150人の受け入れが見込まれるとしていることから、来年４月に新たな制度が導入されれば、この２つの数字が受け入れの上限として運用されることになります。
また、14の業種でも、14日示された受け入れの見込み数を上限に運用されることになります。

30％近く増えることも

日本で働く外国人は去年10月末の時点で、過去最多の127万人余りで、年々増えています。
働きながら技術を学ぶ技能実習生がおよそ25万8000人、留学生のアルバイトなどがおよそ29万7000人、医師や弁護士などいわゆる「高度な人材」がおよそ23万8000人などとなっています。
仮に、来年4月から5年間で34万人余りを受け入れれば、30％近く増えることになります。（引用ここまで）