愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

種子島から西に12キロ離れた無人島の国有地馬毛島に在日米軍の空母艦載機訓練の移転計画の意味は?人口1万5000人足らず。少子高齢化と人口流出に悩む西之表市の行方!?

2021-02-18 | 地方自治

,超過疎・限界集落化した鉄砲伝来の島に米軍基地が!

自衛隊の戦闘機などの訓練も年間約130日間!

隊員150人から200人とその家族が種子島に住む!

人口増加や消費拡大に期待する声が!

再編交付金など、基地や訓練を受け入れる代わりに得られるメリットも!

地域経済の活性化や住民サービスの向上に期待する住民も!

基地・ゲンパツで

地域は活性化しているか!

人口減少・少子高齢化・財政難・貧困は解決できているか!

投票率は80.17%。有権者1万人ほどの選挙で

福井との差はわずか144票の大接戦

選挙では

僅差でも勝ちは勝ちと言って政策断行を正当化してきた安倍政権!

負けても

国の安全保障政策だからと言って

基地建設を推進!

もはや民主主義国家とは言えない!

まるで、どこかの『独裁』国家!?

米国第一主義を掲げていたトランプ前大統領!

この手口は、全国津々浦々で断行している!

特に

基地・ゲンパツ!

国民の話し合い=民主主義の原則で解決するしかない!

強権を発動する安倍・菅政権に民主主義を語る資格全くない!

NHK   島に基地が? 悩める人たち  基地問題

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210218/k10012873581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016

「以後予算(1543)が増える鉄砲伝来」
「一騎打ち 以後ようせん(1543)鉄砲伝来」
歴史のテストに向け、語呂合わせで覚えた西暦1543年のポルトガルからの火縄銃の伝来。その舞台となった鹿児島県の種子島が今、国策に揺れている。
その国策とは、島影が望める近さの無人島・馬毛島への在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転計画だ。計画への賛否が最大の争点となった地元・西之表市の市長選挙で、住民たちは何を考え、どう行動したのか。島の将来を思う1人の住民の視点から追った。(高橋太一)

馬毛島計画とは

並んで火縄銃を構える陣笠をかぶった男たち。その火縄銃の轟音とともに始まる「鉄砲まつり」は、種子島の夏の風物詩だ。1543年にポルトガル人によって鉄砲が伝えられた種子島。この島の鍛冶職人たちが製造方法を学び、その後、鉄砲は日本各地に広がる。ご存じの通り、戦国時代の戦術に革命的な変化をもたらした。

「鉄砲まつり」のほか、鍛冶職人の銅像などが鉄砲伝来の記憶を伝えているが、今では農業や漁業が盛んなのどかな島だ。種子島から西に12キロ離れたところにある島が馬毛島だ。かつて、500人余りが暮らしていたが、次第に人口が減り、41年前から無人島となっている。種子島から西に12キロ離れたところにある島が馬毛島だ。かつて、500人余りが暮らしていたが、次第に人口が減り、41年前から無人島となっている。

そこに政府は、在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練を移転させるという。空母艦載機は、“日米同盟の要”とも言われる、在日アメリカ軍の空母に搭載される戦闘攻撃機だ。洋上に浮かぶ、わずか数百メートルの甲板に確実に着陸するためには高い技術が必要で、パイロットは陸上の滑走路を空母の甲板に見立てて、何度も離着陸の訓練を行う。

なぜ馬毛島に

この訓練は「FCLP」=「Field Carrier Landing Practice」と呼ばれ、現在は小笠原諸島の硫黄島で行われている。しかし、艦載機の拠点がある山口県の岩国基地からの距離は約1400キロ。
しかも海上を飛び続けるため、「緊急時に着陸できる場所がなく危険だ」として、アメリカ軍は30年以上、より近い場所への移転を求めてきた。そこで移転の候補地に挙がったのが、馬毛島だった。岩国基地から馬毛島までの距離はおよそ400キロと硫黄島の3分の1以下。

ルート上には複数の自衛隊基地などがあり、パイロットの安全が確保できることや、人が住む種子島から10キロ以上離れていることなどが、防衛省が馬毛島を選んだ理由だ。
さらに、中国が東シナ海などへの海洋進出を強めていることも念頭に、安全保障上の地理的なメリットも考慮したとみられるすでに島のほとんどが国有化され、去年末から周辺海域で事前のボーリング調査が始まっている。

最大の争点は「馬毛島」

この調査が始まり、年が明けると、西之表市内は一気に選挙モードになった。市長選挙が1月末に迫っていたからだ。
現職の八板俊輔(67)と、自民党が推薦する新人、福井清信(71)が真っ向からぶつかる構図。いやおうなしに最大の争点は「馬毛島」となった。
騒音や漁業への影響が避けられず、失うものの方が大きい」などとして計画に反対する現職の八板。
これに対し、新人の福井は「協力と負担に応じた地域振興策を国に要望していくべきだ」と計画への賛成を訴えた。

島の10年見つめてきた区長の苦悩

こうした状況を複雑な思いで地域を見つめていた人がいた。西之表市で、区長を務める、窪田良二(53)だ。母親のルーツは馬毛島。両親は馬毛島で出会い、結婚した。小学校のころ、母親と一緒に馬毛島を訪れたことを、おぼろげに記憶している。鹿が島を走り抜ける雄大な自然を見て、子どもながら“楽園のようだ”と思ったという。

そんな“思い出の島”の運命は、10年前に大きく動いた。日米両政府の共同声明で、馬毛島が在日アメリカ軍の訓練移転の検討対象になったことが明らかになったのだ。

それ以来、馬毛島関連の動きを伝える新聞記事を切り抜いてきた窪田が、事態が急変したと感じたのは、おととし11月。島の買収をめぐり、防衛省と地権者が一定の合意に達してからだ。防衛省は去年1月には島の環境調査を開始。そして8月には、馬毛島に整備する、滑走路や港湾施設などの施設の具体的な配置案を提示した。

防衛省説明に募る不満

馬毛島をめぐる動きを長年にわたって報道で知るしかなかった窪田の地区でも、去年11月、防衛省による説明会が初めて開かれた。計画が住民から遠いところで進んでいると不満が募り始めたころだった。

説明会はおよそ2時間。防衛省側から、施設整備の必要性などが説明されたのに対し、住民からは率直な質問が相次いだ。
しかし――。
自衛隊の訓練の期間はどれくらいで、種類はどんなものがあるのか?「現在、細かく検討させておりまして…」
再編交付金は、どのくらいもらえるのか?
「あらかじめ、これでいくら、これでいくら、まとめていくら。だからOKしてくれみたいなことはやりません」

窪田にとって、防衛省側の回答は、納得のできるものではなかった。説明会のあと、自衛隊の戦闘機などの訓練も年間約130日間行われることも明らかになると、窪田は私たちの取材に対し、防衛省に対する不満をはっきりと口に出すようになっていた。

「とにかく住民に対しての説明会を急ぐ。焦っていると思う。でもその説明会では、すべてがきちんと答えられない。『住民を一番に考えて動いてる』と常々言ってるわりには、住民軽視っていうのはぬぐえないかな」

移転計画に地域再生への期待も

しかし、窪田たち住民には、計画に期待せざるを得ない事情もある。西之表市の人口は、昭和34年のおよそ3万3600人をピークに減少の一途をたどり、現在はその半分以下の1万5000人足らず。少子高齢化と人口流出に悩んでいる。空き家も目立つようになってきた

この状況を見透かしたかのように、防衛省は、馬毛島への自衛隊施設の整備に伴い、隊員の宿舎を種子島側に建設する計画を公表している。隊員150人から200人とその家族が種子島に住むとしていて、地元では人口増加や消費拡大に期待する声が多く上がっている。さらに、再編交付金など、基地や訓練を受け入れる代わりに得られるメリットも見込まれることから、地域経済の活性化や住民サービスの向上に期待する住民もいる

防衛省に対する不信感はあるし、騒音や環境への影響を心配する人の気持ちはわかる。ただ、区長として長年、地域が衰退していく実情も見続けてきた。その両方をよく知る立場だけに、窪田はどうしたらいいのかわからなくなっていた。

“草の根”VS組織

住民の間で計画への賛否が分かれる中、現職と新人の2人による選挙戦も次第に熱を帯びていった。
現職の八板は騒音や漁業への影響の懸念を訴えたほか、日米地位協定の存在で、アメリカ軍の行動に歯止めがかけられなくなることを“最大の問題”と主張。計画受け入れによる交付金に頼らず、地元の魅力を生かした施策で地域を豊かにすると訴え、組織に頼らない草の根の選挙戦を展開した。

これに対し、新人の福井は「すでに、賛否を検討する時期は過ぎている。協力と負担に応じた振興策を国に要望すべきで、国としっかり交渉していく」と主張。クリーニング店を経営し、地元の商工会長を務める福井。建設業界や農協など幅広い団体からの支援を受け、組織戦となった。

消えた第3の候補

実は、当初、市長選は3人による争いになると見込まれていた。第3の候補者は、警視庁出身で元西之表市議会議員の濱上幸十。
計画への賛成を訴えて立候補を表明していたが、「賛成派の福井さんと濱上さんで票が割れて、共倒れするのが一番怖い」という声が早くから上がっていた。
こうした中、告示の2週間前、濱上が突如、立候補の辞退を表明。
濱上は、組織的に一本化に向けた動きを強める自民党の意向を汲んだと、事情を打ち明けた。選挙の告示と同時に、馬毛島での計画に賛成する福井への自民党の支援は強化された。計画を進めるためにも、なんとしても「賛成派分裂」を避けたい政府・与党の思惑が見え隠れする。

迫る決断のとき

投票日が近づき、地域の住民たちは選択を迫られていた。しかし、西之表市で取材する私たち取材班に表だって賛成・反対を口にする人は少なかった。

地域のつながりが強い種子島。ある飲食店の店主は、「賛成反対、両方の立場の客がいる。自分がどっちの意見、ということは言いたくない」と打ち明けた。
「馬毛島のことで意見の違いが出てから、取引しにくくなってしまった相手がいる」と話す経営者もいた。
根拠が不明確なうわさ話も広がっていった。
「自衛隊の宿舎は○○地区にできるらしい」
「地元が反対していては、宿舎は隣接する自治体にできてしまうのではないか。西之表市に騒音だけが残るのは勘弁してほしい」
限られた情報の中で、住民たちは互いに疑心暗鬼となり、町は重苦しい空気に包まれていった。
選択を迫られていたのは、計画への賛否を決めかねていた区長の窪田も同じだった。子や孫の世代に何を残すのが正解なのか。

ならば2人の候補に直接会おう!

投票日の2週間前、窪田はある決心をした。2人の候補に、直接面会して市の将来に向けたビジョンを聞くことにしたのだ。

はじめに訪れたのは、計画に賛成の立場の福井。地元の消防団で、20年以上の付き合いがある。「計画を受け入れた上でしっかりと交渉していく」と主張する福井に計画を受け入れたあと、地元の声を反映させられるのか、単刀直入に聞いた。「市長になったら、一番先に、国にものを言ってかないといけない。国の行動を止める勇気も必要。その勇気はありますか?」

「市民の皆さんが不安に思ってることを払拭した上で、これは駄目、これはお願いしますというふうに国との交渉が始まると思うんですよね。市民の皆さんの声を聞いて、それから県、国と交渉していく」
計画を受け入れた上で、政府と対等に交渉して地元の利益を最大化できるのか。窪田は確信を得られないまま、今度は、計画への反対を訴える八板の事務所に向かった。
「国が馬毛島の99%を国有化する中で、島をどう活用するのか、アイデアはありますか?」
方向性としては、自然とか文化・歴史を生かした研究あるいは観光関連での利用というのはいま目指してる訳です

「賛成する人たちは、多額の交付金に期待しています。交付金なんかに対して、代替案はありますか?」
「今すでにかなりの交付金をいろんなところからもらってるわけですね。基地由来の交付金というのは、なくても今までやってきてるわけだから、基地ができないと、交付金がなくなるっていう論理がだいたいおかしいですよ」

基地を受け入れないものの、具体的な将来ビジョンが不明確だと感じた窪田。納得がいくまで質問を続けようとすると、八板の声色が変わった。
「ちょっと待って下さい。中立って言われましたが、窪田さんの今の質問からすると、中立というふうには聞こえない。賛成する側の方々の代弁的な質問のように私には受けとめられたんだけど」

子や孫の世代に影響を与えるかもしれない選択を前に賛成・反対の両候補にあえて厳しい質問をぶつけた窪田。自分の気持ちが伝わらないもどかしさとともに、事務所をあとにした。「賛成派が反対派を批判する。反対派が賛成派を批判する。そのことだけで批判する。馬毛島の話が出てこなければ仲がいいのに。馬毛島の話だと賛成か反対か、ってなる。それが嫌だね

選挙がもたらしたものは

迎えた投票日。開票の結果、勝ったのは計画反対を訴えた現職の八板だった。投票率は80.17%。有権者1万人ほどの選挙で、福井との差はわずか144票の大接戦だった。

当選が決まった直後、事務所であいさつした八板は、支援者たちに力強く語った。
「高い投票率の選挙で支持していただいたことは、市民が国の計画にノーと言っているということだ。国と話し合い、この問題の解決を図っていきたい」
選挙の2日後、八板は、さっそく防衛省に対して、事前のボーリング調査の中止や工事に向けた環境影響評価を行わないよう求める要請書を防衛省に提出した。
要請書には、みずからが再選されたことについて「改めて民意が示されたと認識している。地元の理解は得られていない」とあった。

この内容に敏感に反応したのは、計画に賛成する住民グループだった。今月8日、市役所を訪れ、市長の対応について「選挙結果は賛否がきっ抗しており、市の現状を憂い、将来への不安が示されたものだ。市民の分断を助長させるような対応は、融和を進めなければならない行政の長として極めて軽率だ」などと鋭く反発した。

新しいリーダーが決まったものの、選挙戦でもたらされた分断は続き、さっそく表面化している。馬毛島はすでに99%が事実上、国有化されている。

計画に反対する八板が市長に再選されたが、今後、政府の手続きが適切に行われれば、西之表市に計画を止める法律上の権限はなく、実際、選挙後も政府は計画推進の態度を変えていない。
では、反対派が勝利した選挙結果はなんだったのか。地域に分断をもたらしただけではなかったのか。今回の選挙の意味を捉えかねていた私たちに、窪田は選挙のあと、訴えるように話してくれた。

「今は選挙をしてほしくなかったというのが本音です。賛否の立場に関係なく、住民が不安に思うことはまだたくさんあった。もっと説明を聞いてから選挙に臨みたかった。防衛省は、住民の疑問に丁寧に回答するまでは、計画を進めてはいけないと思うんです。一旦止めてでも、きちんと住民に説明する時間を取って、容認派と反対派が少しでも近づけるようにしていってほしい」

『これは、けんかではない』

私たちが窪田を取材していた1月中旬。忘れられない光景がある。窪田は、自身が運営する地区の児童クラブで子どもたちの前に立っていた。黒板には「考えよう馬毛島」の文字。

馬毛島の問題を種子島の将来を担う子どもたちにも考えてもらいたいと、窪田が開いた勉強会での一場面だ。窪田は、力強く、でもやさしく子どもたちに語りかけていた。
馬毛島に自衛隊基地を持ってきていいよっていう人たちと、馬毛島はすごくいい島だから自然を守ろうよっていう人たちが、今、一生懸命、お互い気持ちよく付き合って議論している。これは、けんかではないんだよ

「これは、けんかではない」
たとえ国策であっても、それが地域の分断の上に成り立つものであってはいけない。
私たちには、窪田が子どもたちへの語りかけを通して、自分自身に言い聞かせているように聞こえていた。(文中敬称略)

若者が安倍・菅政権の手口・思考回路を

どのように受け止め判断するか!

赤旗 “反対の民意受け止めよ”/馬毛島基地 田村貴昭議員が断念迫る/衆院予算委 2021年2月16日(火)

日本共産党の田村貴昭議員は15日の衆院予算委員会で、鹿児島県西之表市の馬毛(まげ)島への米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)移設をめぐり、民意を無視して計画を進める政府の姿勢を批判し、基地建設を断念するよう求めました。

 田村氏は、爆音被害をもたらすFCLPが深夜3時まで続き、日米戦闘機による訓練を年150日行うなど政府の計画は「大基地計画だ」と指摘。1月末の同市長選で「基地は容認できない」と訴えた八板俊輔氏が再選したことをあげ、「民意は示された。基地建設に踏み出すことはできない」と迫りました。

 菅義偉首相は「地元の理解と協力を得られるよう努力する」と述べるにとどめました。田村氏は「基地設計も地元に説明せず始めた。なりふり構わぬやり方に地元の理解は得られない」と批判しました。

 さらに、住民説明会で種子島に住む高校生が「離島の高校生は就職や進学で一度島を出る。種子島の豊かさは自然と人だと思う。それを守ることで帰ってきたいなと思う島になり、大好きな種子島が続いていくことにつながると思う」と発言したことを紹介し、「この思いを受け止めるべきだ」と追及。菅首相は「理解と協力を得ることが大事」と同じ答弁を繰り返しました。

 田村氏は、基地建設で無用の分断が持ち込まれ、住民は苦しんでいると指摘。「かつて馬毛島で暮らした思い出が住民の心に刻まれている。軍事基地化はふるさとを奪うことと同じだ」と強調しました。

 


翁長県知事の辺野古沖埋め立て承認撤回方針に知事個人に賠償請求と脅す安倍政権は憲法と地方自治を否定!安倍政権に逆らうな!と全国自治体を脅す!

2017-03-29 | 地方自治

公約・民意を否定した仲井間前知事を正当化する暴挙!

沖縄の民意は辺野古基地建設にノー!

これを尊重するこそが法治国家だろう!

安倍政権に逆らうと補助金・交付金は出さない!

裁判を使っても民意を否定するから逆らうな!

もはや自由・人権・民主主義・法の支配全くなし!

後は憲法を活かす政権と政治を実現することだな!

官房長官 普天間基地の移設工事 法律に基づき進める 

NHK 3月29日 13時05分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170329/k10010929021000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

菅官房長官は、午前の記者会見で、沖縄県がアメリカ軍普天間基地の移設工事を中止するよう沖縄防衛局に指示したことについて、政府側の手続きに問題はないとして、法律に基づいて引き続き工事を進めていく考えを示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて名護市辺野古沖で進められている海上工事について、沖縄県は28日、海底の岩礁を壊すことを県が許可した際の条件に従っていないとして、沖縄防衛局に対し工事を中止するよう文書で指示しました。

これについて菅官房長官は、午前の記者会見で、「岩礁破砕許可は平成26年に当時の仲井真知事から受けた。防衛省は沖縄県からの延べ60件に上る質問等に対し、すべて誠実に回答しており、これからも誠実に対応していく」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「工事の計画は、岩礁破砕許可申請時の内容に沿ったもので、手続きに全くかしはない。引き続き安全に十分留意したうえで、関係法令に基づいて、自然環境や住民の生活環境に最大限配慮しながら工事を進めていく」と述べました。(引用ここまで)

辺野古沖埋め立て承認撤回方針 知事個人に賠償請求も  

NHK  3月27日 12時37分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170327/k10010926111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041

 

菅官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県の翁長知事が、アメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立て承認を撤回する方針を示したことについて、一般論としたうえで権限の乱用が認められれば、知事個人に対して損害賠償請求を行うこともあり得るという考えを示しました。

沖縄県の翁長知事は先週、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する集会で、移設を阻止するため、辺野古沖の海域の埋め立て承認を撤回する方針を明言しました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「わが国は法治国家であり、先般の最高裁判所の判決や去年3月の和解の趣旨に従い、今後とも国と沖縄県の双方が互いに協力して誠実に対応し、粛々と工事を進めていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「一般論だが行政の長が法令によって与えられた権限を、その法令とは異なる目的で行使することは権限の乱用であり違法だ。違法な行為に対し、政府が損害賠償請求権の行使を含め法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る」と述べ、知事個人に対して損害賠償請求を行うこともあり得るという考えを示しました。(引用ここまで)

甘い!

憲法と地方自治を否定する政権だとはっきりすることだ!

沖縄タイムス 菅氏「賠償請求」発言/「1強」のおごりを憂う 3/29

…日本は建前上は戦前も法治国家だった。議会で制定された法律に基づいて国家権力が行使されたからだ。だが、実際にはその法律や政府の法解釈の変更、拡大解釈によって国民の人権はしばしば侵害され、無謀な戦争を防ぐこともできなかった。
その反省にたって戦後、憲法の中に地方自治の章が設けられ、1999年の地方自治法改正で国と県は対等な関係になった。
国地方係争処理委員会は2016年6月、辺野古をめぐる現状について「国と地方のあるべき関係からかい離している」と指摘し、「双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力」を求めた。その精神を生かすことが解決への近道である。
政府は、前知事の埋め立て承認を唯一の法的よりどころとして基地建設を進める。
だが、選挙公約や慰霊の日の平和宣言など公的に表明してきたことと反する突然の「埋め立て承認」は、名護市長選、知事選、衆院選、参院選などによって政治的正当性を否定された。
戦後ずっと基地の重圧に苦しめられてきた沖縄に対して、新基地建設のために国家賠償法の発動までちらつかせるのは、「1強体制」のおごりというほかない。(引用ここまで)

琉球新報 知事に賠償請求検討/国家権力で抑え込むのか 3/29

・・・そもそも菅氏の発言は、政策に反対する市民運動などを萎縮させる目的で国や企業などが個人を訴えるスラップ訴訟の性格も帯びる。
国家賠償法では公務員個人に対して損害賠償を求める求償権があるが、専門家は県知事に対して求償権があるのは県であり、国ではないと指摘する。政権与党内に慎重論があるにもかかわらず、金田勝年法相は「所要の措置を検討している」と述べ、進める考えを示した。法解釈も都合よく自らに引き寄せ、新基地建設を拒否する民意も無視し、なりふり構わぬ姿勢が見える。
国は過去に、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設に反対する市民を通行妨害で訴え、スラップ訴訟だと批判された。次は県民を代表する知事を相手取りスラップ訴訟をするつもりか。
国家権力で根強い反対の声を抑え込むのは法治国家ではない。(引用ここまで)


森友学園の教育と不正疑惑のキーワード日本会議と関係している千葉県知事で千葉県は大丈夫か?

2017-03-10 | 地方自治

森友学園籠池泰典理事長の思想の根底にあるのは

「日本会議」

類はオトモダチを呼ぶ!

現職を応援している自由民主・公明を名乗る政党は

疑惑解明に極めて消極的!

関係者の国会参考人招致を拒む!

安倍首相は発言を訂正=ウソをつく!

こんな勢力の応援を受けている御仁で大丈夫か?!

 森友疑惑 キーマンは安倍首相の地元・山口県防府市長? 

日刊ゲンダイ 2017年3月9日

日本会議「設立10周年」各界より

平成19年10月・設立10周年大会開催

http://www.nipponkaigi.org/voice/10years/kakkai

森田健作 俳優・元衆議院議員
根負けしないことが「親学」の基本
家庭教育において「親学」は、最も大切なことです。全ての土台になるものが「親学」であると思います。
「親学」の基本は、「自分たちは一人で生きているんじゃない。みんなといっしょに生きているんだ」ということをしっかりと教えることです。それには、「思いやる気持ち」「助けあう気持ち」を子供たちにしっかりと育むことです。もっと身近に言えば、「おはよう」「こんにちは」「ありがとう」「すみません」をはっきりと言えるように躾け、育てることです。
しかし、「そんなことを言っても、うちの子供は言うことをきかないよ」という方がいます。それに対して私は「親が子供に根負けしていませんか?」と言いたい。子供は親の言うことを簡単には聞きません。それでも、親が絶えず言うことが大事なのです。そうすると必ず、子供のほうが根負けをして挨拶をするようになります。いろいろな家庭の状況があると思いますが、共通して言えることは、自分たちを納得させるために、「私たち親が、子供に根負けしていませんか」ということです。ここに親学の基本があると思います。
今ほど日本会議の重要性が問われるときはありません。良識派といわれる方々はあまり声に出して言いません。
いつも声の大きな少数派の声だけをマスコミが取り上げるので、それが国民全体の声のようになってしまっています。これは最も悪いことです。
日本は豊かで平和です。しかし、ふと離れて見てみれば、この平和さが日本を堕落させているようにも思えてくるのです。日本会議の皆様は、真の良識派です。私たちはこれからは、今まで一しか言ってこなかったことを、二、三と言っていきましょう。それを全国で実行していけば、大きな力になる。
それこそが、健全な日本の姿だと思います。
今こそ、日本会議の皆さん!
力をあわせて、この国を力強く牽引していこうではありませんか。(九月十二日)(引用ここまで)

愛国者の邪論 この時は千葉県知事ではありません!

平成25年03月17日執行第19回千葉県知事選挙(当選)

平成21年03月29日執行第18回千葉県知事選挙(当選)

平成17年03月13日執行第17回千葉県知事選挙(敗北)

 

 しんぶん赤旗 2億円超の企業・団体献金 森田知事が沈黙する 2013.3.8

http://jcp-chiba.web5.jp/nissi1207/dekigoto1301/dekigoto130312.html

森田政経懇話会と森田健作後援会は、政治資金パーティーで計9490万円の収入を得ました。同懇話会はまた、東京電力など企業・業界団体、県から補助を受けている私立幼稚園、日本の侵略戦争を正当化する改憲団体「日本会議」などから6年間に計3021万円の講演料を受け取っています。

森田健作・千葉県知事が在特会系団体告知の講演会で挨拶 

更新日: 2014年10月13日

在特会系のデモ団体『愛国女性のつどい花時計(花時計)』のページ上で、千葉県の森田健作知事が挨拶に参加した講演会の告知が行われていたことが分かった。(引用ここまで)

「日本会議」は怖い存在ではないか  羽原 清雅(元朝日新聞政治部長)

http://www.alter-magazine.jp/index.php?%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%80%8D%E3%81%AF%E6%80%96%E3%81%84%E5%AD%98%E5%9C%A8%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%8B

・・・・長く続けられている夫婦別姓反対の運動だが、これも上記に関わる一環である。「夫婦別姓は家族の絆を崩壊する」が最大の理由であり、「この制度で日本の文化が破壊される」「家族、結婚制度の否定だ」「墓はどうなる」などの理由を挙げる。
2010年に反対の気勢を挙げた集会参加者は5,000人といわれ、これは安西愛子の「日本女性の会」の呼びかけで生まれた「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」が主催した。呼びかけたのは日本会議に同調する市田ひろみ、小野田町枝、桂由美、工藤美代子、櫻井よしこ、長谷川三千子らで、東京の石原慎太郎、埼玉の上田清司、千葉の森田健作といった知事も賛同、亀井静香、下村博文、平沼赳夫、衛藤晟一、高市早苗、山谷えり子、有村治子らの国会議員、親学推進協会長の木村治美らが出席したという。
ただ、最高裁は「夫婦同姓」が合憲だとの判決を出したことで、これら関係者は一応の成果が出たとして、動きも収まっている。・・・(引用ここまで)


つくば市住民投票の結果を受けて市長総合運動公園建設を白紙撤回!主権者が政治を動かす!

2015-09-03 | 地方自治

憲法と地方自治を活かす住民投票で

政治を動かす画期的事件!

主権者は国民だ!政治家ではない!

時事通信 白紙撤回を正式表明=総合運動公園、反対多数で-つくば市長2015/09/02-15:39 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2015090200563

茨城県つくば市の総合運動公園計画の賛否を問う住民投票で反対が8割を占めたことを受け、市原健一市長は2日の市議会本会議で「住民投票の結果を尊重し、事業は行わない」と述べ、白紙撤回することを正式に表明した。
市は2月、市民のスポーツ活動拠点の充実や競技大会誘致などを目的に運動公園の基本計画を策定。総事業費約305億円を掛けて陸上競技場や体育館などを整備する予定だった。しかし、建設に反対する市民団体が「市の財政を圧迫し、必要な事業ができなくなる」として、住民投票条例案を市議会に提出し、可決された。8月に行われた住民投票で反対が6万3482票に達し、賛成1万5101票を上回った。(引用ここまで

茨城新聞 つくば市住民投票 運動公園 反対8割市長、白紙撤回に言及 投票率47・30%  2015年8月3日(月)http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14385295072875

つくば市総合運動公園の基本計画と市費の支出の賛否を問う住民投票が2日、市の条例に基づき実施された。即日開票の結果、圧倒的な大差で反対票が賛成票を上回った。投票結果に法的な拘束力はないが、計画を推進してきた市原健一市長は「白紙撤回も含めて計画を見直す」と述べた。当日有権者は16万7589人。投票率は47・30%だった。
同計画は、つくばエクスプレスつくば駅から北8キロの面積45・6ヘクタールに、総合体育館や陸上競技場、屋内プールなど計11のスポーツ施設を整備する内容。昨年12月に市が基本計画案を公表し、今年2月に策定。整備期間は2015年度から10年間としていた。総事業費は305億円。
この計画に、同市の市民団体「総合運動公園建設の是非を住民投票で問う市民の会」が反発。「事業費が膨大だ」として、2月から建設の是非をめぐる住民投票条例の制定を求め署名活動を開始。最終的に1万1363人分の署名簿を市に提出し、5月の市議会で条例案が可決された。
住民投票の運動期間中、市は市内20カ所で懇談会を開き、市原市長は公式記録が取れる陸上競技場の必要性や、運動施設を1カ所に集めることによる相乗効果を説明。「建設は20年以上も前からの市民の要望」と支持を訴え続けた。
一方、市民団体もこの懇談会に出席し、「明確な財政計画がない」「駅から遠くアクセスが悪い」などと計画の白紙撤回を要求。ビラ配りや街宣活動も活発化させ、激しい論戦を繰り広げた。
住民投票の結果に法的拘束力はないが、市長と市議会に結果の尊重義務を課している。今後、市原市長は、市民アンケートを行い計画を修正した上で、推進する意向を示しているものの、紆余(うよ)曲折が予想される。
県市町村課によると、直接請求による住民投票の実施は、2004年に旧御前山村が合併先を選ぶ投票を行ったのに次いで2例目。 
市民の会は、投票の結果を受けて「反対票を投じてくれた市民と共に心から喜びたい。投票結果は基本計画に反対を表明したもので、基本計画が否定されたということ。この結果を踏まえ、私たちは市長に対し、基本計画をいったん白紙にするよう求めていく」などと話した。(引用ここまで

産経 茨城・つくば市住民投票、反対多数 総合運動公園整備、市長は白紙撤回検討   2015.8.2 23:22更新http://www.sankei.com/politics/news/150802/plt1508020019-n1.html

茨城県つくば市で2日、総合運動公園の基本計画の賛否を問う住民投票が行われた。開票の結果、賛成1万5101票、反対6万3482票(開票率100%)で、反対が賛成を大幅に上回った。これを受け、市原健一市長は計画の白紙撤回を検討する考えを示した。2日の有権者数は16万7589人で、投票率は47・30%だった。

開票終了後、市原市長は記者会見を開き、「厳しい結果になって残念だ。白紙撤回も検討していきたい。9月議会までに考えをまとめたい」と述べた。

反対派の市民団体は「ワンマン市長がトップダウンで進める強引な市政運営に対し、市民がノーを突きつけた。基本計画をいったん白紙に戻すこと」とする声明を発表した。

基本計画はつくば市が2月に策定した。総事業費は305億円。同市大穂の約46ヘクタールに1万5千人収容の第2種公認陸上競技場や総合体育館、スケートパークなど11のスポーツ施設を整備するとしている。整備期間は平成27年度から36年度までの10年間。

市原市長が総合運動公園の整備にこだわるのは、市内に公式競技に対応できる総合的なスポーツ施設がないことが大きい。小中学生の競技大会も会場を分散して開催している。

これに対し、反対派の市民団体は、次世代への負担増や市の財政圧迫による行政サービスの低下などを懸念し、計画の白紙撤回を要求。安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画を白紙撤回したこともあり、反対派は勢いづいていた。

投票結果に法的拘束力はないが、条例では市長や市議会は結果を尊重しなければならないと定めている。(引用ここまで

住民投票条例https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%9D%A1%E4%BE%8B

住民投票条例が制定され始めた当初は、特定の問題に対する特別措置として住民投票条例を制定する例が多かったが、近年では地方自治体の重大問題に対して恒常的に住民投票を行えるよう条例を制定する自治体が現れている。また近年制定が多くなっている自治基本条例の中に住民投票の規定を設ける自治体もある。

条例による住民投票では、公職選挙法の準用が規定されている地方自治法上の住民投票や、目的や手順が規定されている日本国憲法上の住民投票とは異なり、投票対象や投票資格者の範囲を自由に制定することが可能である。投票資格者について永住外国人に投票権を与えたり(秋田県岩城町が実施したのが最初)、未成年者の一部などに投票権を与える(長野県平谷村では15歳以上に投票権を与えている)もあったり、投票対象に対して複数の選択肢を設けて実施する自治体もある。(引用ここまで