愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

審議の場を確保しても、安倍政権が国会での答弁に対する不誠実な姿勢を変えない限り「解決」を得られることはないのであれば政権交代しか途はないぞ!政権交代国民運動を提示せよ!

2018-06-30 | 国民連合政権

野党は国民の気分感情要求と噛み合っていない!

国民が政治に求めているのは、政権交代だ!

内閣打倒派政党支持と安倍政権不支持のかい離をしっかり見なさい!

安倍政権の個別政策の支持率と内閣不支持率をよくよく比べなさい!

安倍首相に対する信頼率と不信頼率の格差をしっかり見なさい!

野党にはテレビ・新聞の世論長を分析する能力の意欲もないな!

安倍内閣の支持率の虚構をしっかり検証しなさい!

積極的支持より消極的支持が内閣支持率の大半を決定しているぞ!

安倍内閣派無党派国民に、完全に愛想をつかされている!

次の一手は

違憲慢性の安倍政権よりましの憲法を活かす新しい政権を打ち出すことだ!

野党の政権奪取のやる気が見えないから安倍政権が温存されている!

野党共闘は大切だが、政権交代をめざさないのであれば国民は見放す!

政権交代に向けた運動すら提起できない野党のふがいなさに

国民は展望を失っているぞ!

そんな局面が内閣支持率にも顕在化している!

安倍政権をホントに交代させたいのであれば

小異を捨てて大同につけ!

大同団結運動だ!

国民の命と暮らしと日本の民主主義の行方がかかっているのだ!

佐賀新聞 野党の在り方  緊密連携で統一行動を 2018/6/30

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/237420

延長国会で主戦場となっている参院で、主要野党の立憲民主党と国民民主党が国会戦術の違いから対立を深めつつある。

与野党の対決法案である働き方改革関連法案の厚生労働委員会採決を前に、参院の野党第2会派の立民が主導して共産党などと委員長の解任決議案を提出。国民は同調せず、付帯決議を行うことと引き換えに採決提案に応じるなど対応が分かれ、与党ペースを許した。安倍政権との対決姿勢をとる立民に対して国民が「対決より解決」を掲げているためだが、主要野党の足並みの乱れは結局、安倍政権を利することになる。立民、国民両党の執行部は意思疎通を図り、対立が決定的になるのを回避するとともに、重要な局面では統一した行動をとるよう努めるべきだ。

立民と国民の路線の違いが鮮明になったのは、国会が延長され、与野党攻防の舞台が参院に移ってからだ。立民が野党第1会派の衆院とは異なり、参院では国民が野党第1会派で、両院で「ねじれ」が生じている。

このため参院では国民が与党との交渉を担うことになり、国会延長直後、安倍晋三首相出席の予算委員会集中審議や参院議員の大塚耕平共同代表が出席する党首討論の開催で合意し、国会運営が正常化した。

立民の枝野幸男代表は反発し、22日、大塚氏に電話で国会対応を強く批判。28日になって今度は大塚氏が「こちらが話をする前に切られた」と一方的な電話だったと記者会見で表明。さらに枝野氏が「非公式に他の政党の方と意見交換したことについては外に公開、公表しない前提だ」と不快感を示すなど溝が深まっている。

対立の直接の要因は衆参両院での野党第1会派のねじれだが、「あるべき野党像」の違いも大きい。

立民は安倍政権との全面対決姿勢を鮮明にし、対決法案の廃案を狙った審議拒否を含む日程闘争を辞さない。共産や自由党も共同歩調をとる

これに対して、「抵抗野党」を嫌う国民は、審議による問題点の深掘りや修正などの「実績」を目指し、原則として審議拒否は行わない方針を示している。

立民が主導して森友学園問題で佐川宣寿・前国税庁長官の議院証言法違反(偽証)容疑での告発を与党に呼び掛けたが、国民には温度差が見られた。

立民、国民それぞれの主張には理があるが、現在の国会が置かれた状況を見ると、「対決より解決」という国民の理想論が実現するのは難しいのではないか

森友、加計(かけ)問題では、偽証が指摘される佐川氏だけではなく、安倍首相をはじめ関係者が野党の追及や報道に説得力のある答弁や説明をせず、ないとされていた文書が次々に出てくるなど、議論の土台が成り立っていないという実態がある。

審議の場を確保しても、安倍政権が国会での答弁に対する不誠実な姿勢を変えない限り「解決」を得られることはない

一方、審議拒否や閣僚不信任、委員長解任などを求める決議案の連発だけで安倍政権の変化を引き出せるわけでもない。

状況に応じて硬軟織り交ぜた戦術で政権をじりじり追い込むのが正解だろう。そのためには立民、国民の緊密な連携が必須だ。主要野党間でお互いの距離をこれ以上広げる愚だけは犯すべきではない。(共同通信・柿崎明二)


米朝核戦争の脅威と危機を脱出のためには板門店宣言の完全履行だ!日本の取るべき途は朝鮮半島に平和の枠組みをつくるために動くことだ!安倍政権にはムリ!だからこそ!

2018-06-30 | 北朝鮮

朝鮮半島に平和の枠組みをつくるために日本は蚊帳の外にいることはできない!

蚊帳の外にいる安倍首相を蚊帳の外から眺めているわけにはいかない!

紛争の非軍事的手段を使わない安倍政権は交代させるしかないぞ!

憲法を活かし平和外交に徹する新しい政権をつくるしかない!

主権者国民はアベ政治の蚊帳の外にいる訳にはいかない!

 軍事的手段はカネのムダ!

非軍事的手段は税金を社会保障に回せる!

朝鮮戦争を終結させ朝鮮半島に平和の枠組みをつくるか否か!

極めて内政の問題である!

税金の使い途の問題である!

であるならば、軍事的手段で解決しようとしている税金ムダ遣い政権は退場だな!

憲法を活かす安全保障論と外交論は、国民生活を改善する問題でもある!

愛媛新聞社説  地上イージス 導入の是非含め再検討が不可欠   2018年6月30日(土)

 https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/

政府がミサイル防衛強化策として導入を目指している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は、配備の是非を含めて意義を再検討しなければならない。朝鮮半島の情勢は大きく変化し、緊張から緩和へ動いている。導入を決めた際と前提条件が違う以上、見直すのが当たり前の対応だ

イージス・アショアは秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場に配備を予定し、計2基で日本全域を防護する。2023年度の導入を目指している。昨年12月の導入決定時は、北朝鮮による相次ぐミサイル発射で弾道ミサイルの脅威が確かにあった。しかし、米朝首脳会談で朝鮮半島の完全な非核化が確認され、融和ムードに転じており、以前のように脅威を理由にしても説得力はない。

愛国者の邪論  そもそも、北朝鮮の脅威は、極めて意図的につくられたものであることが、板門店宣言以後浮き彫りなった。それは紛争の解決は非軍事的手段で解決するという憲法9条の原則が具体化されたからだ。脅威・脅威と扇動しても、その脅威を除去するためにやってきたことは、脅威の抑止力を高めるという「理由」から安倍政権がやったことは軍事力の強化であり、これは軍事的手段で解決するということ意味していた。ところが、全く逆のことが起こってしまった。しかし、安倍政権は、振り上げたこぶしは降ろさない!降ろせない!何故か!軍事利益共同体の利益を優先しているからだ!まさにオトモダチ優遇政治が、ここでも行われているのだ!

このことを日本のメディアが黙殺・沈黙しているのはCMのスポンサーがいるからだろう!

NHK 「イージス・アショア導入 場所は?価格は?」(ここに注目!) 2017年12月19日 (火) 増田 剛  解説委員

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/286921.html

 新兵器の「押し売り」で、日本はまたアメリカの金ヅルにされる 武器を通じた自衛隊の「対米追従」

半田 滋  20170824

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52659

政府も現時点で北朝鮮が弾道ミサイルを発射する可能性は低いと判断し、各地で予定していた住民避難訓練を見合わせることを発表した。菅義偉官房長官は「日本にいつミサイルが向かってくるか分からないという安全保障上の厳しい状況は緩和された」との認識を示している。

愛国者の邪論 米朝の緊張が緩和されなくなれば、北朝鮮が日本を攻撃する必然性がないことを菅官房長官自身が認めた!北朝鮮が日本を攻撃する最大の理由は日米核兵器軍事同盟であることを、菅看病長官自身が認めたことは大きい!

一方、安倍晋三首相は参院決算委員会で「わが国を射程に収める数百発の弾道ミサイルが存在している事実から目をそらすことはできない」と述べ、導入方針に変更がないことを強調した。これでは、住民避難訓練を中止する判断と矛盾していると言わざるを得ない

配備先の候補地となっている秋田、山口両県の知事は朝鮮半島の情勢変化を踏まえ、配備に疑義を唱えるとともに計画を検証し直すよう求めている。住民の安心と安全を守る自治体の首長として主張は当然だ。

防衛省による住民向け説明会では反対意見が相次いだ。弾道ミサイルを探知するレーダーの電磁波による健康被害への不安や、攻撃目標になる懸念が示された。地域に理解を求めている途中で、防衛省が両県の演習場で測量調査の一般競争入札を公告したことにも地元の批判が強まっている。防衛省は強権的な姿勢を反省し、地域の声に真摯(しんし)に向き合うべきだ。

地上イージスの取得費は巨額だ。1基当たり1千億円に上るとされる。費用はレーダーの性能次第で、さらに膨れ上がる。トランプ米大統領は首相と会談するたびに、防衛装備品を購入するよう期待感を示している。それに応えるため導入することは決して許されない

愛国者の邪論 国際紛争を解決する手段として使う核兵器軍事抑止力では、如何に多額の税金を使うか!9条を活かした非軍事的手段を使うことが、如何にカネがかからないか!このことを、もっと位置付ける必要がある!

そもそも導入自体が拙速な決定だった。防衛装備や部隊編成の整備目標を定めるため、10年程度の長期間を想定して策定する指針「防衛計画の大綱」に記載されていなかった。昨年8月に導入を明確に打ち出し、12月に閣議決定するという異例の措置だった。国会での論議が尽くされていない。搭載予定のミサイルは迎撃実験に繰り返し失敗した。政府は導入ありきの前のめり姿勢を改め、必要性を徹底的に検証するよう求める。(引用ここまで

TBS イージス・アショア配備巡り秋田県知事は反発 23日5時33分

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3403723.html

小野寺防衛大臣は、地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地を訪れ、配備に理解を求めましたが、地元の県知事らは「納得できる説明をしてほしい」などと述べました。小野寺防衛大臣は、「イージス・アショア」の配備候補地である山口県と秋田県を相次いで訪れ、「北朝鮮の脅威は変わらない」などと、配備に理解を求めました。これに対し、山口県の村岡知事が「納得できる説明をしてほしい」と述べたほか、秋田県の佐竹知事は「地元感情を軽視している」などと反発しました。防衛省は「イージス・アショア」を2023年度をめどに配備する予定で、今年の夏以降、地質調査などを実施することにしていますが、アメリカと北朝鮮の緊張緩和を受け、候補地の説得の難しさが浮き彫りとなったかたちです。(引用ここまで)


憲法の人権尊重主義を具体化した戦後労働法制を否定する「過労死促進法」が強行されたが、違憲満載の安倍政権打倒を高く掲げ、安倍政権の政策と対置する新しい政権構想・公約をつくれ!

2018-06-30 | 労働者と憲法

労働者の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権を

切れ目なく否定する安倍政権には

即刻レッドカードを!

憲法を活かす政権を対置せよ!

労働基準法・労働組合法・労働関係調整法を職場に行き渡らせる政権と政府を!

NHK 働き方改革関連法 賛成多数で可決・成立 2018年6月29日 18時58分働き方改革

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011500631000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

政府・与党が今国会最大のテーマとしてきた働き方改革関連法は、29日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。国会審議で最大の焦点となった、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度は来年4月から導入されることになります。

働き方改革関連法案は、28日夜、参議院厚生労働委員会で可決されたのを受けて、29日午前、参議院本会議で審議が行われ、最初に、法案に賛成・反対双方の立場から5党による討論が行われました。
この中で、自民党は「今回の法案で、柔軟に働くことができる、能力を最大限に発揮できる働き方を実現できれば、わが国の経済もさらに力強く成長する」と述べました。
これに対し、参議院野党第1党の国民民主党は「高度プロフェッショナル制度の創設は、長時間労働や過労死となる懸念が極めて大きく、労働者保護の観点から絶対に導入してはならない」と述べました。
続いて採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、成立しました。
働き方改革関連法は、長時間労働を是正するため時間外労働に罰則付きの上限規制を設ける一方、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度を導入するとしています。さらに、同一労働同一賃金の実現に向けて、正社員と非正規労働者の不合理な待遇の差を禁止することなども盛り込まれていて、新たな制度は来年4月から順次導入されます。

法成立までの経緯

安倍総理大臣が「働き方改革国会」と銘打った今の国会。政府・与党は働き方改革関連法案を最重要法案と位置づけて審議を進めました。
政府は当初、実際に働いた時間と関係無く、一定の時間働いたものとみなして賃金を支払う裁量労働制の適用の拡大を盛り込む方針でした。
しかし、法案作成の過程で使用された厚生労働省の調査に不備があることが発覚し、誤りと見られるデータが相次いで見つかりました。このため、政府は、法案からの削除を余儀なくされました。
一方、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度について、政府は「多様な働き方の実現に必要な制度だ」と主張。立憲民主党や国民民主党、共産党などは「長時間労働を助長し、過労死につながる」と真っ向から対立しました。
法案の審議は、衆議院では33時間余り、参議院では衆議院を上回るおよそ37時間行われ、28日に参議院厚生労働委員会で可決されたのを受けて、29日の参議院本会議で採決が行われました。その結果、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決され、成立しました。

憲法を土台とした人権尊重主義の戦後労働法制の大改革だと白状した!

憲法形骸化の証!憲法改悪の一里塚!

安倍首相「働く人の目線で改革推進」

働き方改革関連法が成立したことについて、安倍総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「70年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正をしていく、非正規という言葉を一掃していく、そして子育て、あるいは介護をしながら働くことができるよう多様な働き方を可能にする法制度が制定されたと思っている」と述べました。そのうえで、「これからも働く人々の目線に立って改革を進めていきたい。もちろん国会でさまざまなご議論があったがこれを受け止めながら、そういう視点に立って改革を進めていきたい」と述べました。

この間の過労死は過労死自殺の原因を隠ぺいした発言!

加藤厚労相「周知や啓発に取り組む」

加藤厚生労働大臣は記者団に対し、「一億総活躍社会の実現に向けた最大の挑戦が働き方改革だ。成長と分配の好循環を回し、より活力のある国にしていきたい。省令やガイドラインをできるだけ早く整備し、理解を深めてもらうべく、周知や啓発に取り組みたい」と述べました。

自民 岸田政調会長「柔軟な働き方を」

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「日本人の働き方を変える大きな一歩になる。働く人たちがそれぞれの事情に応じて柔軟な働き方ができる社会を実現していきたい。高度プロフェッショナル制度は健康の確保を大前提に意欲や能力に応じて効率的に働くことができる環境を整備する意味があり、付帯決議に留意しながら行政の取り組みをしっかり注視していきたい」と述べました。

公明 井上幹事長「政府は懸念の払拭を」

公明党の井上幹事長は記者会見で、「安倍総理大臣が『働き方改革国会』と位置づけたように、労働法制の70年ぶりの大改正であり、これからの働き方が大きく変わる。高度プロフェッショナル制度にはいろいろな懸念が寄せられているが、付帯決議に労働基準監督署が監督・指導をきちんと行うことも盛り込まれており、政府は、課題にしっかり取り組み、懸念を払拭(ふっしょく)してもらいたい」と述べました。

国民 舟山参院国対委員長「付帯決議は成果」

国民民主党の舟山参議院国会対策委員長は記者会見で、「高度プロフェッショナル制度は過労死のおそれがあり、最後まで廃案を求めたが、力不足をおわびしなければならないし、大変悔しい思いだ。一方で、付帯決議を勝ち取ることができたのは、数の少ない野党ができることとしては、最大限の成果だったのではないか」と述べました。
 

経済界「改革の第一歩」

経団連の中西会長は「創造性を発揮できる環境整備や長時間労働の是正は喫緊の課題であり、法律の成立を評価する。働きがいと生産性を向上させ、イノベーションを生み出す働き方改革の実現に向け、経済界としても取り組みを加速したい」というコメントを出しました。
日本商工会議所の三村会頭は「人手不足が最大の経営課題となっている中小企業にとって、働き方改革は人材確保に向けた1丁目1番地だが、取り組みにはかなりの時間と負担を要する。政府には法律の成立を契機として、働き方改革に取り組む中小企業を支援するよう期待する」とコメントしています。
また、経済同友会の小林代表幹事は「働き手の健康への配慮や日本の生産性向上に向けた改革の第一歩が踏み出されたことを歓迎する。民間企業が率先して実行することに加え、国家公務員の長時間労働是正や創造的な働き方など日本全体で一丸となって取り組みを強化する必要がある」というコメントを出しました。

内閣打倒を掲げないことが安倍政権温存の最大の要因だ!

国民に選択肢を提示しないまま違憲政治を放置している!

国民に呆れられるぞ!

立民 枝野代表「実態把握と報告を」

立憲民主党の枝野代表は記者会見で、「高度プロフェッショナル制度が運用されれば、過労死や過労自殺などを大きく増やしかねないという強い危機感を持っており、厚生労働省に実態把握と報告を求めていきたい。1日も早く、『高度プロフェッショナル制度はおかしい』という認識を持つ国会議員が衆参両院で過半数を占めるようにして、廃止させたい」と述べました。

共産 笠井政策委員長「高プロ制度廃止目指す」

共産党の笠井政策委員長は記者会見で、「『働かせ方改悪』の強行は、断じて許されない。高度プロフェッショナル制度については労働団体も反対しており、野党も連携して反対してきた。今後、世論と連携しながら廃止に追い込むための国会での戦いを急速に強めて、廃止を実現したい」と述べました。

自由 小沢代表「数だけでけりをつけようとしている」

自由党の小沢代表は記者会見で、「国会は本来、野党が政府と議論できる場として設けられているもので、政府・与党は、そうした意味を理解して国会を運営しなければならないが、本来の国会の在り方や機能などを全く考えず、数だけでけりをつけようとしている」と述べ、政府・与党を批判しました。

過労死遺族が採決見守る

参議院本会議場には、過労死で家族を亡くした人たちで作る「全国過労死を考える家族の会」のメンバーや、3年前、過労のため自殺した高橋まつりさんの母親の幸美さんらが訪れ、採決の様子を見守りました。
「働き方改革関連法」成立 首相がコメント

安倍首相のコメントは嘘っぱち!

「公約違反」は早晩生き彫りに!

その時、どんな言い訳をするか!

テレビ朝日 働き方改革法成立 安倍総理がコメント (2018/06/29 13:29)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000130641.html

安倍政権が今国会の最重要法案としていた「働き方改革関連法」が成立したことを受け、安倍総理大臣は29日午後に取材に応じました。
安倍総理大臣:「70年ぶりの大改革であります。長時間労働を是正していく。そして、非正規という言葉を一掃していく子育て、あるいは介護をしながら働くことができるように多様な働き方を可能にする法制度が制定されたと思っています。これからも働く人々の目線に立って改革を進めていきたい。もちろん、国会で様々な議論があって、これを受け止めながら、そういう視点に立って改革を進めていきたいと思っています

 
【国会ハイライト】「お宅は過労死ではない。裁量労働だったからね」
〜全国過労死を考える家族の会・寺西笑子氏が国会で「過労死」の実態を次々告発!
「働き方改革」は「過労死促進法だ」 2018.2.21
 
FNN 働き方改革関連法が成立 焦点はIR法案へ  06/29 18:35
 
働き方改革関連法が成立した。
安倍政権の今国会の最重要法案「働き方改革関連法」は、残業時間に罰則付きの上限規制を設ける一方で、高い収入の一部専門職を労働時間の規制から外す、「高度プロフェッショナル制度」を創設することなどが柱。
29日は、TPP(環太平洋経済連携協定)関連法も成立し、国会の最終盤の焦点は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案などに移ることになる。
これまで国会のニュースでは、野党は採決に反対などと、野党をひとまとめにした表現をよく使っていたが、これからは変わってくるかもしれない。
働き方改革法案には、立憲民主党は徹底抗戦すべきと委員長の解任決議案を提出したのに対し、国民民主党はそれに同調せず、いわば抵抗路線ではなく、交渉して、与党に党の一部をのませる現実路線をとった。
(野党なのに一枚岩ではない、その背景は何があるのか?)
民進党から分かれた立憲民主党と国民民主党の主導権争いも、もちろんあるが、国民民主党の幹部が、徹底抵抗路線を支持する国民は全体の中で2割もいないと述べるような、世論に対する分析の違いもある。
国会、残りの会期で重要法案をいくつか処理しなければいけないため、どのような姿勢で審議、採決に臨むのか、一部野党の対応が変わっていくかもしれない。 (引用ここまで)

NHKを含めどの世論調査でも賛成は少数派なのに採決強行してから「働き方改革関連法 高度プロフェッショナル制度にさまざまな見方」と報道するNHKのいつもの姑息浮き彫り!これが民主主義を崩している!

2018-06-30 | マスコミと民主主義

どの世論調査をみても「判断つかない」が多い!

何故か!

メディアがきちんとした情報を垂れ流さないからだ!

しかも、サッカーワールドカップで一億一心の中で強行した!

日本の民主主義的道徳観が崩壊してきた!

疑似化・似非化進行!日本の民主主義!

安倍政権打倒派の野党と国民は

安倍政権の意見満載の政治をいつまで放置するのか!

メディアの応援戦略に対する無策浮き彫り!

内閣打倒派は無党派の内閣不支持の受け皿を用意すべし!JNN6月世論調査内閣打倒派政党支持15.6%!内閣不支持59.1%!無党派の内閣不支持43.5%!安倍首相期待派7.6%!不期待24.9%! 2018-06-05 | 世論調査

安倍政権が最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」が、衆議院を通過しました。 政府与党は、今の国会で成立させる方針です。あなたは、この方針に賛成ですか、反対ですか。
賛成 27%      反対 47%      (答えない・わからない) 25%

NHK6月世論調査積極的内閣支持12.5%!政権打倒派政党支持14.2%!内閣不支持44%!こんな事態が続いているのに野党は政権を取るつもりマジにあるのか!国民無視!  2018-06-13 | 世論調査

 

働き方改革をめぐって、時間外労働に上限規制を設ける一方、高い収入の一部専門職を労働時間の規制から外すことなどを盛り込んだ法案が参議院で審議されています。与党側は多様な働き方を実現させるものだとしていますが、野党側は長時間労働が助長されるなどと反対しています。法案について聞いたところ、
「賛成」14%  「反対」32%  「どちらともいえない」44%  「不明」10%

 

テレビ朝日6月世論調査安倍内閣積極的支持16.9%!内閣打倒派政党支持17.0%!内閣不支持44.5%!無党派層の怒りを政権交代に連動させるべきとき!傍観者ではダメだ!  2018-06-25 | 世論調査

 

働き方改革法案について、お伺いします。焦点は、年収が約1100万円以上のコンサルタントや研究開発などの専門職の人を、労働時間規制から外す新たな制度の導入です。あなたは、この制度を認めてよいと思いますか、思いませんか?
思う29%    思わない46%    わからない、答えない25% 

NHKは、国会審議中に詳細な特集を具体化すべき!

昭和60年に労働者派遣法が制定された

昭和62年の労働基準法改正で導入された際

平成10年の法改正

カローシの歴史を検証すべし!

どの政党がどんな態度をとったか!

カローシの実態と家族の苦悩は!

8時間労働制構築の歴史は!

日本のILO条約批准位置は世界第54 位問題を糺せ!

安倍首相は北朝鮮非難の時は国連を持ち出しているのに

核兵器禁止条約・労働の人権問題では国連はムシ!

こんな安倍政権の身勝手放置・容認が日本を沈没させる!

日本社会を明治以後の産業革命時代に戻す時代錯誤!

NHK    働き方改革関連法 高度プロフェッショナル制度にさまざまな見方   2018年6月29日 19時29分働き方改革

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011501341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

高度プロフェッショナル制度は、高収入の一部の専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す新たな仕組みです。
制度のメリットについて、厚生労働省は、高度な知識を持ち自分で働く時間を調整できる人は労働時間に縛られず、柔軟に働くことができると説明しています。

一方で、野党側は、さまざまな点で懸念があると主張していました。

1つ目は長時間労働が助長され、健康確保が十分できないのではないかという点です。
制度が適用されると、深夜や休日労働の際、労働基準法で企業に義務づけられている割増賃金の支払い義務がなくなることから、野党側は、長時間労働に歯止めがかからなくなるのではないかと主張していました。
また、労働者の健康を確保する措置として、年間104日以上の休日確保などを義務づけていますが、休日が確保できていれば、どれだけ働いても直ちにに違法にはなりません。
これについて、厚生労働省は「制度は企業側と労働条件を交渉できる専門的な知識や能力の高い人に対象を限定している。過重な業務命令がされた場合には、労働基準監督署が判断し、通常の労働時間管理に戻される可能性もある」としています。
2つ目は対象となる業務が今後、拡大されるのではないかという点です。
法律では、制度の対象となる労働者について「平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準」で、「高度の専門的知識を必要とし働いた時間と成果の関連性が通常高くないと認められるもの」としています。
厚生労働省は、年収が1075万円以上の証券会社のアナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタントなどが想定されるとする一方、今後、最終的には省令で定めるとしています。
しかし、対象となる業務は国会での審議を行わずに変更することができるため、野党側は、十分な議論をせずに拡大されるのではないかと主張していました。
また、かつて創設されてきた労働者派遣や裁量労働制で対象となる労働者が法律や政令の改正で広げられてきたため、高度プロフェッショナル制度でも、今後、規制が緩和されていくのではないかという懸念も野党側から指摘されていました。
このうち、労働者派遣については昭和60年に労働者派遣法が制定された際には通訳や秘書など専門的な業務のみでしたが、その後、急速に拡大し、一般事務のほか、「労働者への影響が大きい」として認められていなかった製造業も対象になりました。
また、裁量労働制も、昭和62年の労働基準法改正で導入された際にはシステムエンジニアなど5つの業務の専門業務型裁量労働制に限定されていましたが、その後、19の業務にまでに拡大され、平成10年の法改正で経営に関わる企画立案などを行う企画業務型裁量労働制が追加されました。
野党側の懸念に対し、厚生労働省は「要件は法律で定められており、対象業務を具体的に決める際には労使双方が参加する労働政策審議会で議論されるので、むやみに対象が広げられることはない」としています。
制度を歓迎する人は
高度プロフェッショナル制度が適用される業務として想定されるのは、年収1075万円以上の証券会社のアナリストや医薬品開発の研究者、それに、経営コンサルタントなどです。
東京 千代田区の証券会社に勤めるマーケットアナリストの山田勉さんは、制度の対象になるとみられていて、「自分なりにメリハリをつけて納得のいくまで仕事をできるのではないかと思う」と話し、制度ができるのを歓迎しています。山田さんは、市場の分析をして、投資家に向けた情報の発信を行っていますが、働き方改革で残業時間を減らし、原則、午前8時から午後5時までの間に仕事が終わるように働いています。しかし、海外の株式市場の情報を収集したり、多くの時間をかけて分析にあたったりするためにはさらに自分のペースで労働時間を調整したいと考えていて、高度プロフェッショナル制度を適用してほしいと考えています。山田さんは「海外市場が大きく動いた時などは夜中のうちに調べたいこともあるし、時間をかけて考え続ける中でひらめくこともある。営業職や事務職などではなく、専門性が高い限られた仕事にとっては高度プロフェッショナル制度は働きやすいのではないか」と話しています。
一方、会社側は制度の導入を検討はしているものの、山田さんを始めとした社員が働きすぎてしまわないか懸念があるといいます。この会社で人事を担当している森田直継さんは「仕事熱心の人は自分が納得いくまで成果を上げるまでやろうとすると、長く働きすぎてしまう懸念がある。企業としては慎重にしっかりと労働時間を管理したうえで運用していけるようにしなければならないと思う」と話していました。
慎重な意見も
一方、高度プロフェッショナル制度の対象になるとみられる業務にあたっている人からは、制度の導入に慎重な意見も出ています。大手コンサルティング会社に勤めている30代の男性は、コンサルタント業務は顧客の求めに応じて働くため、制度が導入されて労働時間の規制から外れると、勤務時間の制限がなくなり、際限なく働くおそれがあるといいます。男性は「お客さんから夜8時以降に電話がかかってきたり、土日にメールが来たりするのは今でも日常茶飯事だ。それらに1つずつ答えていくとずっと働き続けている状態になり、デメリットだと思う」と話していました。
不正導入への懸念の声も
高度プロフェッショナル制度をめぐっては、企業が本来対象ではない業務の人にまで不正に導入してしまうのではないかという懸念の声も上がっています。高度プロフェッショナル制度と同様に、仕事の時間配分などの裁量を労働者に委ねる裁量労働制はすでに多くの企業で導入されていますが、この裁量労働制で働く人の労働組合、裁量労働制ユニオンには、「従来の対象業務ではないのに適用された」などという相談が寄せられています。このうち、都内のゲーム会社でおととしまで働いていたという女性は、本来、対象ではない「広報」の仕事をしていたにもかかわらず、裁量労働制を不正に適用されていたということです取引先との連絡や商品の販売に向けた準備に追われ、深夜や明け方まで仕事が続く時もあり、1か月の残業時間は長い時で78時間に上りました。女性は体調を崩し、病院で長時間労働による適応障害と診断されました。女性は「裁量労働制を適用されていたのに、『納期を守って』と言われて徹夜するなどしていて裁量はなかった。起きられなくなったり、だるかったりと体がついていかなかった」と話していました。
裁量労働制ユニオンの坂倉昇平代表は「裁量労働制ですら対象業務が決まっているのに違法に適用されている企業が多く、高度プロフェッショナル制度でも恣意的(しいてき)な運用をされてしまうのではないかと思う。また、対象業務や年収要件が拡大されてしまうことも懸念だ」と指摘しています。
こうした懸念に対し、厚生労働省は「高度プロフェッショナル制度が不正に適用されることがないよう制度を導入している事業所に対して監督や指導を徹底する」としています。
専門家「チェックの仕組みや指針 整備必要」
29日に成立した働き方改革関連法に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度について、日本総合研究所の山田久主席研究員は「導入は必要だと考えるが、日本の労働者は仕事の進め方の自主性は高くても業務量は顧客との関係などで自分で決められず、長時間労働に陥る問題がある。このため、今回の制度は仕事の自主性の高い人に限定して適用されるべきで安易に職種を広げることは避けるべきだ」と指摘しました。そのうえで、「制度を適用される労働者が業務量を自主的にコントロールできない場合は、仕事を終えてから一定の休息時間を確保するインターバル規制など健康管理のための厳しい措置が不可欠だ。さらに、制度が適正に運用されているかどうか行政が実態を把握したうえで、それをチェックできる仕組みや指針を整備する必要がある」と話していました。
連合「極めて遺憾」
働き方改革関連法が29日、参議院本会議で可決され、成立したことを受けて、連合は談話を発表しました。談話では「時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の法整備など連合が求めてきた事項が実現する点は評価できる。しかし、高度プロフェッショナル制度という、長時間労働を助長しかねない制度が創設されたことは極めて遺憾だ」としています。そのうえで、「条文では明確になっていない、対象業務や年収要件など、省令・指針において定めなければならない事項は多数に上る。過労死ゼロはもとより、すべての働く者の健康と安全を確保する視点からの引き続きの取り組みが必要である。連合は、安心して働き続けることのできる職場づくりに向けて引き続き取り組んでいく」としています。(引用ここまで)
 

判ったようなこという京都新聞!森友・加計問題などの疑惑追及も重要だが、社会保障や安全保障、財政再建、人口減少など国民生活の将来に直結する骨太のテーマこそ熱く意見を戦わせるべきだ

2018-06-29 | マスコミと民主主義

以下のようなことを指摘しながら

安倍首相に退場を勧告もしないメディアのいい子ぶりっ子浮き彫り

喜ぶのは安倍政権!

当の安倍首相は質問にまともに答えず、はぐらかしたり、関係ないことを延々と話す。

首相の態度も問題だが、時間が45分間と短く、野党党首もばらばらに質問に立つため議論が深まらない

質問にきちんと答弁するよう首相らに強く働きかける姿勢

京都新聞  党首討論の使命/骨太の議論できる場に   2018/6/29 10:05
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180629_3.html

党首討論の歴史的使命は終わった-。27日の党首討論で安倍晋三首相がこう言い放った。
国会での説明責任を否定するかのような発言だが、党首討論の中身が乏しいことは否定できない。
当の安倍首相は質問にまともに答えず、はぐらかしたり、関係ないことを延々と話す。意見がかみ合わないまま時間切れで終了となるパターンが繰り返されている
前回5月30日の党首討論で時間切れに追い込まれた立憲民主党の枝野幸男代表が記者団に「今の党首討論という制度はほとんど歴史的な意味を終えた」と述べた。首相はこれを引用する形で党首討論への不満を示したようにみえる。
首相の態度も問題だが、時間が45分間と短く、野党党首もばらばらに質問に立つため議論が深まらない。多くの課題が指摘されながら、改善の動きもみられない。
根本に立ち返り、党首討論の「使命」を考え直さなければならない。党首同士らしい骨太の論争を聞きたい。
森友・加計問題などの疑惑追及も重要だが、社会保障や安全保障、財政再建、人口減少など国民生活の将来に直結する骨太のテーマこそ熱く意見を戦わせるべきだ

愛国者の邪論 こんな評価しかできない新聞とは情けない!呆れる!

その上で、まず時間の制約の緩和が必要だ。45分間には質問と答えの両方が含まれる。答弁を長引かせれば、質問者の時間が削られる。前回の党首討論では枝野氏の持ち時間19分のうち約11分50秒を安倍首相がしゃべっていた。持ち時間は質問者の発言時間だけをカウントするなどの改善が要る。
国会開会中の水曜日午後3時に開く原則になっているが、より多くの国民がテレビ視聴できるよう夜に開催するなどの工夫も求められる。1回ごとに討論するテーマを決めたり、開催頻度を高めたりすることも議論の活性化につながるのではないか。
討論を仕切る衆参の国家基本政策委員長の手腕も問われよう。単なる司会役ではなく、質問にきちんと答弁するよう首相らに強く働きかける姿勢が求められる。
党首討論は、二大政党制の英国議会をモデルに導入された。本来は首相と野党党首がとことん議論を戦わせるのが基本だ。
今の日本のように野党が細分化している現状では、質問時間を集約させて1対1に近い形をつくり出す戦略が野党側にも必要だ。
党首討論の使命は終わったどころか、新たな役割と課題が浮き彫りになっている。国会を挙げて改革に取り組む必要がある。(引用ここまで)

 


──米有権者の3割が5年以内に「南北戦争」起こる懸念!内戦か!?安倍首相が称賛したアメリカ民主主義は発展するか!?内戦勃発するのか!非暴力不服従を任命します!

2018-06-29 | アメリカ民主主義

アメリカは

開拓者時代の先住民虐殺の人権侵害=悪癖を未だに残していて

平然とできる社会か!?

「南北戦争」5年以内に起こる──米有権者の3割が懸念

One Third of Americans Believe 2nd Civil War Likely

 イワン・パーマー   2018年6月29日(金)17時00分 
今度は奴隷制度でなく移民制度が原因に?(写真は2013年7月に再現された南北戦争「ゲティスバーグの戦い」) Gary Cameron-REUTERS
<トランプの非人道的な移民政策に怒る人々、「フェイク」メディアに怒る人々、アメリカ社会の分断を反映>
アメリカの有権者の3人に1人が、今後5年以内に南北戦争のような内戦が起きそうだと予想し、10人に1人はその可能性が極めて高いと考えている。戦争の原因は、ドナルド・トランプ米大統領の政策だ。米世論調査会社「ラスムセン」が6月27日に公表した1000人を対象にした世論調査で、そんな結果が明らかになった。

不法移民の親子引き離しに対する抗議が続くなど、トランプ政権が4月に始めた「ゼロトレランス(不寛容)」政策は今アメリカで大問題になっている。政府関係者への嫌がらせや脅迫も相次いだ。その最中に実施された今回の調査では、全体の59%が、反トランプ派が過激な暴力に訴えるのが心配だと感じており、33%は「とても心配だ」と回答した。

【参考記事】米国土安全保障省に動物の死骸──移民親子引き離しで市民から反感、脅迫相次ぐ

これは、バラク・オバマ前大統領が就任2年目を迎えた2010年と同じレベルの不安だという。当時はアフガニスタン増派で多くの米兵が死に、国内では医療保険改革(オバマケア)をめぐる分断が進んだ頃だ。

19世紀の南北戦争では、奴隷制度をめぐる対立がもとで南軍と北軍に分かれた内戦になった。同じようなことが再び起こると予想したのは、民主党支持層では37%、共和党支持層が32%で、前者の割合が高かった。

人種別では黒人が44%で高めだったのに対し、白人は28%、他のマイノリティーは36%だった。女性と30代以下の若い世代は、男性と40代以上の世代と比べて、戦争を予想した割合が高かった。

もっと心配な報道機関への攻撃

また今回の調査では53%の回答者が、メディアのトランプの扱いを不満に思う人々がいずれ暴力に訴えると予想し、ほぼ4人に1人(24%)は「非常に不安」と回答した。

「支持政党を問わず、大多数の有権者は、反トランプ派が暴力による政変を起こすのではないかと不安を感じている。特に与党の共和党支持層は、非常に大きな不安を抱えているようだ」と、ラスムセンの報告書にある。「トランプに対するメディアの報道姿勢に批判的な人々が暴力に訴える脅威については、民主党支持層や無党派層も共和党支持層と同じくらい心配している

トランプの大統領就任式直前の2017年1月15~16日に実施した調査では、アメリカが分断されていると感じる有権者は50%だった。それから約18カ月後の今、その割合は55%に増えた。(翻訳:河原里香)

NHK    米東部 新聞社入る建物で銃撃事件 複数のけが人 米メディア   2018年6月29日 4時54分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180629/k10011500021000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_032

東部メリーランド州のアナポリスにある地元の新聞社「キャピタル・ガゼット」が入る建物で、28日、銃撃事件がありました。
地元の警察によりますとこの事件で複数のけが人が出ているということです。
現地からの映像は建物から多くの人々が避難する様子を伝えています。
警察はこの事件に関わったとみられる1人を拘束したと明らかにし、当時の詳しい状況を調べています。
また、警察はほかに銃撃に関わった人物がいないか、建物や周辺を捜索するとともに、付近の住民に現場に近づかないよう呼びかけています。「キャピタル・ガゼット」はメリーランド州のアナポリスなどで日刊紙を発行する新聞社です。
会社のホームページよりますと、この新聞社は、1727年に創業した新聞社「メリーランド・ガゼット」が前身でアメリカで最も古い新聞社の1つだとしています。2014年9月にオフィスを移転し、銃撃事件があった今の建物に入ったということです。また、「キャピタル・ガゼット」がニュースサイトに掲載した記事によりますと、この新聞社は現在、メリーランド州を拠点とする新聞社「バルティモア・サン」が所有しているということです。(引用ここまで)


悪質タックル「内田氏の指示」って安倍首相と明恵夫人の手口とそっくり!責任を免れて選手に押しつけようとしている姿勢!学生らに口封じを!反省していない!

2018-06-29 | スポーツと民主主義

テレビも国会も、日大第三者委員会を見習え!

政府自民党はアメフト事件に右ならえ

 時事通信  悪質タックル「内田氏の指示」=日大第三者委が中間報告-アメフット   2018/06/29-18:49

悪質タックル問題についての中間報告を発表する日大第三者委員会の勝丸充啓委員長(中央)ら=29日午後、東京都港区

アメリカンフットボールの悪質タックル問題で、日本大が設置した第三者委員会は29日、東京都内で記者会見し、「タックルは(前監督の)内田正人氏と(前コーチの)井上奨氏の指示で行われたものである」とする中間報告を発表した。

【特集】ブレーキ役、いなかった ~米大学コーチが見た悪質タックル問題~

5月6日の定期戦で、日大選手が関西学院大の選手にけがをさせたタックルは、傷害の意図を含んでいたと認定。反則を伴うタックルの指示が常態化していたことも明らかになったという。
第三者委は内田氏、井上氏は指導者としての資質を著しく欠き、責任を免れて選手に押しつけようとしている姿勢も極めて悪質と断じた。勝丸充啓委員長(弁護士)は両氏を聴取した際、「反省していないと思った」との印象を持ったと述べた。
問題発覚後に一部の日大関係者や職員が、両氏の指示はなかったようにしようとして不当な介入をしたり、学生らに口封じを図ったりしたとも指摘。日大が公募している後任監督については外部を交えた選考委員会を設け、透明感を持って選考を進めてほしいと注文した。
第三者委は7月末をめどに、ガバナンス体制の検証や再発防止策などを加えた最終報告を行う。
悪質タックルは、関東学生連盟の規律委員会による調査でも内田氏と井上氏の指示が認定された。
◇第三者委の中間報告骨子
▽危険なタックルは、内田正人氏と井上奨氏の指示で行われた。
▽内田氏と井上氏は、不自然な弁解を繰り返し、自らの責任を免れ、選手に責任を押しつけようとしている。その姿勢も極めて悪質である。
▽一部の日大関係者により、当該選手に責任を押し付け、監督、コーチの指示はなかったことにしようとする不当な介入が行われた。
▽日大アメフット部の再建は、内田氏、井上氏、不当な介入を行った関係者の影響が完全に排除された状態で行わなければならない。
▽監督公募については、公平公正な選考委員会を設け、透明感を持って選考手続きが進められることを望む。 (引用ここまで)


「総理の名を使ったのは、『事を前に進めるためだった』」と語って税金をかすめ取ったのは「私はあずかり知らないところでございます」って名前を使われたことも!か?

2018-06-28 | 安倍語録

 

獣医学部新設について

総理が『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』と言ったことについて

『事を前に進めるための学園職員の作り話だった』と釈明

ここでも事を前に進めるために、総理の名が使われていた

補助金が50億円から93億円に膨れ上がった

安倍首相は「国家戦略特区」の決定に対して

自分の名前がつかれていたことについて

何も言わない!

何もやらないのか!

「私はあずかり知らないところでございます」で済むか!

加計学園の手口はオレオレ詐欺と同じだな!

証人喚問もやらない!で済むか!

《党首討論》加計学園 志位和夫・共産党 VS 安倍晋三総理

平成30年6月27日 国家基本政策委員会合同審査会~

https://www.youtube.com/watch?v=qLpNnumPdCU

産経 【党首討論詳報】2018.6.27 18:18更新
共産・志位委員長「加計学園は総理の名で国民の税金をかすめ取ったのでは」

 安倍首相「あずかり知らない

http://www.sankei.com/politics/news/180627/plt1806270022-n3.html

共産党・志位和夫委員長「森友・加計問題について、どの世論調査でも、7割から8割の国民が納得できないと答えています。そこで前回に引き続いてこの問題について聞きます。6月19日、加計孝太郎氏が記者会見を行い、国会に提出された愛媛県文書に明記されている2015年2月25日に安倍総理と加計理事長との面談が行われ、その席で獣医学部新設について総理が『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』と言ったことについて『事を前に進めるための学園職員の作り話だった』と釈明しました。到底信じがたい釈明ですが、総理の名を使ったのは、『事を前に進めるためだった』という言明は極めて重大であります」「現実にどういうことが前に進んだか。国家戦略特区への獣医学部新設の認可が進んだだけではありません。愛媛県と今治市の加計学園への補助金が大幅に増えている。愛媛県文書では2015年3月15日に行われた今治市と加計学園との協議で、今治市の発言として『加計学園への支援は50億円の支援と用地の無償提供が限界。県としても厳しいとの話を受けている』と述べたと明記されています。50億円が限界。ところが、その後4月2日に県と市の担当者が柳瀬総理秘書官と首相官邸で面会し、柳瀬氏から『自治体がやらされモードでなく死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件』と強く迫られました」「愛媛県文書によりますと、この弁解は総理と加計氏が会食した際に『地元の動きが鈍い』との話が出て、『加計学園から柳瀬秘書官に説明したいので、県と今治市にも同行願いたい』との要請を受けて行われたものでした。ここでも事を前に進めるために、総理の名が使われていたのであります。その結果、補助金がどうなったか。50億円が限界と言っていた今治市の補助金は62億円になりました。厳しいとされてきた愛媛県は31億円の補助金を出すことになりました。市と県で合わせて補助金は50億円から93億円に大幅に膨れ上がりました。今治市長は市議会の議員協議会で、補助金増額の理由について『今治市の心意気を示すものだ』と発言しております」「ここで総理にうかがいます。この経過が示すものは、総理の腹心の友が経営する学園が事を前に進めるために、総理の名を度々使い、総理秘書官が深く関与して巨額の補助金、すなわち国民の税金をかすめ取っていた、ということではないか。総理そういう認識はありますか。端的にお答えください」

首相「端的にお答えをさせていただきますが、愛媛県、あるいは今治市の補助金については、愛媛県、今治市が主体的に判断することでございまして、私はあずかり知らないところでございます

共産党・志位和夫委員長「あのね、私は関係ないということにならないんですよ。加計孝太郎氏自身が、加計学園が事を前に進めるために総理の名を使ったと言っているわけです。そして、総理の秘書官がですよ、総理の名を使ってセットされた県と市との面会で『死ぬほど実現したいという意識を持て』と言ってるわけですよ。あなた、関係ないわけじゃないんです。あなたの秘書官がそういう形で、これに関与しているわけです」「その後、補助金が50億円から93億円に膨れ上がったんです。これ事実なんです。これは全部否定できない事実なんですよ。私の問いに答えてください。加計学園が度々あなた、総理の名を使って、巨額の補助金をかすめとっていた、明らかじゃないですか。はっきり答えてください」

安倍晋三首相「あの、それは全然明らかではございません。あの、まずですね、まずそもそも先ほど申し上げましたように、私がですね、私が愛媛県や、あるいは今治市に対して補助金を募っていたわけではもちろんございませんし、柳瀬、当時の秘書官がですね、補助金を募ることによって意思を示せと言ったことでもないわけでございます。つまり、この国家戦略特区というのは今までできなかったことをやるわけでございますから、その中では相当な決意を持ってですね、いわばこの学園に対してしっかりとやらなければいけないという趣旨の話をしたんだろうと、こう私は想像しておりますが、これはあくまでも私の想像でございます」「その中で、基本的にはですね、愛媛県、そして今治市の振興を進めていく上において、大学というのはですね、若い人たちも来ますし、教授も来ますし、そこでですね、最先端の獣医学部門のですね、学部ができるということは大いにプラスになるだろうと未来を見据える中において、そこに資金を投入しようと、こういうことであったのではないかと私は推測をしているところでございます。いずれにせよ、その判断においてはですね、私に問われても、これはもう答えようのないことであろうと、このように思います

志位氏「これはね、私が聞いたのは全て愛媛県の文書と、そして加計孝太郎氏の記者会見の事実を基に聞いたんです。それに対してあなたはきちんと答える責任がある。私はね、総理の名を使って国民の税金ですよ、国民の税金が食い物にされる。こんなことは民主主義の国家では絶対に許されるわけありません。加計孝太郎氏の国会招致を強く求めて終わります」(引用ここまで)

 こんなデタラメ答弁を平然と言い放つ安倍首相を退場処分に!

意見満載の安倍政権を退場させ

新しい憲法を活かす政権をつくるしかな~い!


時間をオバーしていることを自覚し「少しコメントが長くなりましたが」「委員長すいません、これでこの討論は終わりますが」と言いながら、岡田氏に「ルールは守らないと」言い放つ安倍首相はオカシイ!

2018-06-28 | 安倍語録

テレビは、安倍語録の徹底的解明を!

今や完全に安倍首相の人格問題になっている!

これでいいのか!

🍭《党首討論、モリカケ》

岡田克也・無所属の会 VS 安倍晋三総理~

平成30年6月27日 国家基本政策委員会合同審査会~ (9.03)

https://www.youtube.com/watch?v=1A-e9NSip08

【党首討論詳報】(7完)2018.6.27 19:12更新

無所属の会・岡田克也代表、森友問題で「良心の呵責感じないか」 

首相は時間超過の発言に「ルール守らないと!」

http://www.sankei.com/politics/news/180627/plt1806270025-n1.html

無所属の会・岡田克也代表「無所属の会の岡田克也です。本題に入る前に総理、お願いしておきたいと思うことが1つある。北朝鮮問題、私は今、容易ならざる状況ではないかと思う。6月12日の米朝首脳会談、ここで非常に抽象的な合意がなされた。具体的なことはポンペオ長官と北朝鮮の高官の間で詰める。こういうことになっているが、これが順調に行っていないのではないかと思わざるを得ない。したがって、私は予算委員会で集中審議、総理もご出席いただいて、国民の前できちんと議論すべきだと思う。そのことをまず要望しておきたいと思う」「その上で、総理の政治責任について、今日は質問したいと思う。まず、前回の党首討論の枝野代表との間で、森友学園に関して、その本質は何かという議論があった。総理の答弁は『なぜ値引きされたか』『なぜ小学校として認可されたかが問題の本質である』と言った。もちろん、それは大事な問題で、私も本質の一つだと思う。しかし現時点で見れば、より重要な問題として、公文書の改竄(かいざん)や隠蔽、あるいは廃棄、そして国会での局長の虚偽答弁。これは民主主義の根幹にかかわる問題だと私は思うが、そういう認識は総理にありますか。お聞きしたいと思う」

安倍晋三首相決裁文書の改竄はあってはならないと思う。行政府の長として、その責任を痛感をしています。国民の行政に対する信頼を揺るがすことになったという結果について、改めておわび申し上げたいと思いますし、二度とこうしたことが起こらないように、しっかりと対策をとっていきたいと考えています」

愛国者の邪論 「民主主義の根幹」論について八全く答えていない!テストの解答からすれば、ゼロ点だな!

岡田氏これは行政の信頼の問題というよりは、やはり民主主義の根幹だと思います。国会で1年間議論している。1年前に虚偽の答弁がされている。そして資料は廃棄された、実は廃棄されていなかった。そういう問題、認識、国会で議論していることが、1年間議論してきたことが、まるで意味がないような、そういう問題で、単に行政の問題ではないと思います。総理の発言をずっとお聞きしていて、当然、納得できない発言、『行政府の長として責任を感じている』とか『国民におわびしたい』と言っている。行政府の長として、という意味は、行政府が過ちを犯したから、その長として私は責任を感じるということです」「しかし、私はそれは責任転嫁としか思えません。行政府が誤りを犯したから、私はその長としておわびをしている。そうじゃないんです。総理も含めて、この問題は当事者なんです。まるで自分が当事者でないような対岸にいるような物の言い方は私はずるいと思う。きちんと自らも当事者であるということをまずお認めになるべきではありませんか」

首相「この当事者という意味について、正確に定義をしていただきたいのですが、私自身が関係しているわけではないということは、岡田委員もご承知の通りだろうと思います。そして、私自身が佐川局長に指示をしたわけではないということは佐川さんが証人喚問の席で明らかにしているわけです。したがって、公文書の改竄については、私自身はもちろん関わってはいないわけであり、これは財務省の調査においても、これは明確に明らかになっているんだろうと思います」「でありますが、でありますが、その上において、これは行政において起こった出来事ですから、私は行政府の長として、その責任を痛感をしていると、こういうことであり、しかし、その言い方自体が人ごとであるということでは全くありません。行政で起こったことについて、行政府の長として責任を感じるというのは、これは人ごとではなくて、まさにその組織のトップとして責任を感じているということです。そして今後、二度と起こらないようにしていく責任は私にあるわけですから、そういう覚悟を込めて、そう申し上げているところです」

岡田氏「直接総理が関与したかどうかは、国会でこれからも議論をしていくテーマだと思います。私、そのことは認める前提で議論しているのではありません。しかし、総理の発言ですね、『私や妻が認可あるいは国有地の払い下げに関係していれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める』と。この発言を受けて、それと矛盾ないような答弁にするために改竄を行ったり、虚偽の答弁をしたというのが現実ではないか」「こういう答弁、財務官僚は好きでやっているわけではない。やっぱり総理を守らないといけないという中で、もちろん保身もあったでしょうけど、しかし、総理を守らなければならないという中で、こういう発言が次々と出てきた。私は気づいた官僚も多いと思う。そういうことに関して、総理は責任を感じておられないのかということを言っているわけです」

首相「あのときも、前の党首討論においても、明らかにさせていただきましたが、私が申し上げた関与ということについては2月の17日でしたね、平成29年。福島委員から、福島委員といっても、ここにおられる福島(瑞穂・社民党副党首)さんではなく、もう1人の福島(伸享・元衆院議員)さんだが、『法律を潜脱していて、脱法的な疑いがあるわけですよ』という質問があったわけです」「そうしたことに対し『私は妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて』という答弁をしているわけです。そして先般の党首討論のやり取りにおいても、枝野委員から『ついこの間の答弁では随分、定義を変えたではないか』という質問がありました。おそらく私の答弁をずっとちゃんと議事録を読んでいないんだろうと思いましたが、3月24日については『この問題の発端は国有地が不正に安く払い下げられたのではないか。そこに政治の関与があったのではないか』という点、そして『学校の認可に政治的な関与があったのではないか』という何か大きな問題点であったはずであります」「そこで例えば、だからいろいろな、これを臆測から、いろんな報道等であったのは、では、そこで何か政治家にお金の共有があったのではないかという、そういう議論があったはずであります、ということになります。何か政治に籠池(泰典・元森友学園理事長)さんが、そして、そこに何かお金の流れ、委員長発言が始まる!いわば籠池さん側が政治家等に対してさまざまな便宜を図る中において、政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑だったはずです、という、これは3月の昨年の3月24日に答弁をしているわけです。こう答弁をしているわけですから、これに関わるかどうかということになるんだろうと思います」「さらには削除された中において、私の妻が述べたのは『進めてください』と述べたというのは、これは妻が財務省に『進めてください』と言って財務省に電話をかけたわけではないし、実際、妻が実際述べたのではなく、籠池さんが妻がそう述べているということが書いてあるわけであり、これは削除する必要は全くないと思う。少しコメントが長くなりましたが、これはまさに名誉にかかわることでありますし今、岡田委員がですね、時間が来ています)委員長すいません、これでこの討論は終わりますがつまり、私が申し上げたのは、そういうことで申し上げたのであります。大変、(以上で岡田勝也君の時間はオワリと告げる!)言葉が長くなったことをおわびを申し上げたいと思います

《ここで党首討論の終了が告げられたが、岡田氏はなお発言を続けた》

愛国者の邪論 産経の指摘は全く当たらない!討論の中での発言ではない!そもそも悪いのは安倍首相!委員長は、安倍首相に発言を止めるよう言っている!だから、安倍首相は弁解的発言をしながら、「名誉にかかわること」だから、と言いながら発言を続行して、岡田氏の発言時間を強奪した!万事はこれだ!このことをメディアは叩け!甘やかすな!

岡田氏「総理ね、総理の良心の呵責(かしゃく)を感じませんか。あなたを守ろうとするから、官僚はちょと虚偽の答弁は普通やりませんよ。これをあえてやったのはあなたを守ろうという気持ちからでしょう。そういうことについて良心の呵責、感じませんか、あなた、それだけ申し上げておきます」

《首相は最後に「やっぱり岡田さん、ルールは守らないと!」と声をかけた》

愛国者の邪論 ここに安倍晋三という人間の本質が浮き彫りなる!自分の身勝手を棚上げして、相手を攻撃する!子ども以下!こんな人間が日本の首相でいいのか!


与野党の党首間で実のある論争をするためには質問にまともに答えず、聞かれていないことを長々と話して時間をやり過ごす答弁姿勢を止めさせることだ!

2018-06-28 | マスコミと民主主義

そもそも党首討論を逃げていたのは誰だ!

政権担当者であるならば

時間の大幅拡大をして野党の質問に受けて立ちべきだろう!

横綱白鵬に対して横綱相撲を要求していた連中は

自公政権にこそ、数の量で勝負するのではなく討論で勝負しろ!と言え!

安倍式党首討論・国会討論では

そもそも討論になっていない!

北海道新聞 党首討論/使命終えたとは何事か  2018/6/28

国会はきのう、安倍晋三首相と主要野党による党首討論を開催した。今国会2度目である。
「森友・加計(かけ)」問題で立憲民主党の枝野幸男代表は「権力の公私混同の疑いが払拭(ふっしょく)できていない」などと、なぜ追及が必要かを詳しく指摘した。
共産党の志位和夫委員長、衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表もこの問題を取り上げた。
しかし、首相はまたも論点をはぐらかすような答弁を続けた。
そればかりか、枝野氏との討論では「党首討論の歴史的使命は終わった」と言い放った。首相として口にしてはならない国会への冒涜(ぼうとく)だと言わざるを得ない。
枝野氏は先月の党首討論後に、首相の不誠実な姿勢が討論を形骸化させているとして「歴史的意味を終えた」と記者団に述べた。
首相はきのうの討論の最後にこれを持ち出し「枝野さんの質問というか演説で、本当に歴史的な使命が終わってしまったな、そんな風に思った」と皮肉を込めた。
野党党首と国会への説明責任を負った首相の立場は全く違う。問題が収束しないことへのいら立ちの表れだとすれば、それは全容解明に消極的な首相自身に原因があると反省すべきである。
先週初めて記者会見した加計孝太郎理事長は、自身と首相が面会したとする加計学園側の当初の説明は「事を前に進めるため」に職員が作り上げたと釈明した。
不自然さが拭えず、枝野氏は「出任せだと思う」と言った。
志位氏は、本当に架空の話だったと仮定しても、首相の名をかたって愛媛県と今治市から補助金を引き出した問題点を追及した。
ところが首相は「(補助金は)私はあずかり知らない」と人ごとのように答えるばかりだった。
もはや加計氏の国会招致なくして国民は納得できまい。本人も要請を「お待ちしている」と述べている。ところが、首相は25日の参院予算委員会で加計氏の証人喚問に応じない姿勢を明確にした。
森友問題で共産党が入手した財務、国土交通両省の協議内容を示すとされる文書も、政権は事実関係の調査にすら乗り出さない。
会期を延長した国会はきのう、野党が参院に提出した加藤勝信厚生労働相問責決議案を否決した。与党は週内に働き方改革関連法案を成立させる方針のようだ。
進まぬ真相究明の一方で、与党の数の力によって問題の多い法案が通っていく。国民不在の会期延長だと断じざるを得ない。

事実をみれば、どっちもどっちではない! 

毎日新聞は事実に即した評価をすべき!

事実とは何か!

安倍首相は質問にまともに答えているか!

安倍首相の発言時間はどうなっているか!

しっかり検証すべし!

どっちが問題か浮き彫りになる!

毎日新聞   党首討論の「歴史的使命」/与野党で投げ出す愚かさ 2018/6/28

どんな制度でも尊重する精神がなければ廃れる。きのうの党首討論はそれを実証した。
導入から20年近くたつ党首討論について安倍晋三首相が「歴史的使命が終わってしまった」と発言した。前回5月の党首討論後に立憲民主党の枝野幸男代表が「今の党首討論制度はほとんど歴史的意味は終えた」と言ったのを逆手に取ったものだ

愛国者の邪論 逆手に取った言えば、聞こえはいいが、これは自己正当化です。枝野氏が語った「歴史的使命」論は、安倍首相の質問はぐらかし・相手の持ち時間を空費して質問させない悪質な手口を批判したものです。事実、前回の討論の際に、安倍首相は、枝野氏の後ろにある時計を見ながら、長々と発言をしていました。こういうことを事実に基づいて、批判していないから、安倍首相は、傲慢になるのです!いわゆる「つけあがる」のです!わがままを見過ごし、甘やかしてきたツケが、現在の状況です。こうした事実を抜きに、安倍首相の言動を一つひとつ検証を怠れば、このままいくでしょう!政治不信は助長されていくことでしょう。

首相は前回、森友学園、加計学園の問題などで質問にまともに答えず、聞かれていないことを長々と話して時間をやり過ごす答弁姿勢に終始したその腹いせに枝野氏はきのう、一方的に安倍政権の問題点を指摘する長広舌を振るい、首相に反論時間を与えなかった。 売り言葉に買い言葉かもしれないが、党首同士の議論がうまくいかないのを制度のせいにするのは見苦しい。そもそも党首討論の使命は本当に終わったのだろうか。

愛国者の邪論 そもそも、「腹いせ」かどうか、枝野氏は何も語っていない!これは毎日新聞の感情の入れ込んだ言葉です。枝野氏の時間と安倍首相の時間は、実際のところ、どうだったか!毎日は検証していません!その点朝日は具体的です。毎日に科学的に検証する姿勢があれば、こんな言葉は使わないし、使えない!質問にまともに答えていないのは、政権を担当している安倍首相自身なのだということを、検証すべきです!

政権交代可能な2大政党制の英国議会をモデルに党首討論が正式導入されたのは2000年だ。衆院選挙制度に小選挙区制を取り入れた政治改革の一環として、政党間の政策論争を活性化させる狙いがあった。
しかし、第2次安倍政権以降は野党の「多弱化」によって2大政党制が遠のき、開催回数が激減するなど制度の形骸化が指摘されてきた。
だからといって、国家の重要課題について与野党が政策を競い、国民と認識を共有していくという党首討論の意義が失われたわけではない。
党首討論を開くため衆参両院に設けられたのが「国家基本政策委員会」だ。その名称の意味する原点に与野党双方が立ち返るべきだ。
45分に固定された討論時間は政権奪取を目指す野党第1党の存在を想定したものだが、討論に立つ野党党首の人数が増えたのなら、それに合わせて運用を工夫すればいい。制度を生かす努力をしないで「使命を終えた」と開き直るのは、言論の府の役割を否定するのに等しい
その結果、国民が目の当たりにしているのは与野党の党首間で実のある論争ができない、すさんだ国会の姿だ。自己宣伝を繰り返したり、相手を攻撃したりするばかりでは討論は成り立たない。歴史的使命が終わったのではなく、当事者の理解不足が極まっただけに過ぎない。

愛国者の邪論 政策を提案する側に位置している政権政党であるならば、批判されるのは当然です。「歴史的使命を終えた」論の張本人は、安倍首相自身であることを、検証すべきです。どっちもどっち。与野党とスリカエることは政治不信を助長することになるでしょう!

朝日新聞 党首討論/「歴史的使命」立て直せ 2018/6/28

安倍首相は相変わらず質問に正面から答えない。そうした首相の対応を見切ってか、野党党首も自らの主張の披露に力点を置く。これではとてもかみ合った議論になるはずがない。今国会で2度目となる党首討論がきのう開かれた。1カ月前の前回は、首相が質問と関係ない話を延々と続けたり、論点をすり替えたりして、議論の体をなさなかったその反省を生かせるかが焦点だった。行司役の委員長が冒頭、与野党双方に「発言は簡潔に」と求めたのもその表れだ。だが、残念ながら、今回も緊張感のある丁々発止の議論には程遠く、党首討論の存在意義そのものが問われる危機的状況と言わざるを得ない。

愛国者の邪論 そもそも討論とは何か!ルール化していないことそのものに安倍首相の身勝手と許す最大の問題があるでしょう!!

まずは首相の対応である。
共産党の志位和夫委員長は、加計学園が首相の名をたびたび使って、愛媛県や今治市から巨額の補助金を「かすめとった」ことにならないかと追及。首相は「県・市が主体的に判断することで、私はあずかり知らない」と評価を避け続けた。
森友問題では、無所属の会の岡田克也代表の質問に対し、過去の国会答弁の内容を長々と説明し、時間を空費した

愛国者の邪論 そもそも、上記に書かれている安倍首相の対応こそ、問題にすべきです。国民に対する不誠実さは糾弾されなければならないでしょう。「私は預かり知らない」発言も、そもそも「戦略特区」を提起した安倍首相自身にあります。その制度を使って、安倍首相の名前を利用して税金をかすめ取ることを実行した加計学園を指弾しない安倍首相は、この戦略特区の使命は終わったと言わなければなりません!こんな詐欺がまかりとおるような制度は止めるべきでしょう!そのような思考回路が出てこないことそのものが、安倍首相甘やかしの最たる証明と言えます。

この問題は、オレオレ詐欺と全く同じ手口です。ウソ情報を流して税金をいただくのです。安倍首相は、籠池氏のことを詐欺師と言って、明恵は騙された!と言い放ちました!!自分の時は騙された!加計学圓は騙された!騙した!のではないのです。こんなご都合主義が許されて言い訳はありません。こんな詐欺が許されるとしたら、「はれのひ」事件は、問題なし!ということになります!!

一方の野党はどうか。立憲民主党の枝野幸男代表は「安倍政権の問題点を七つ列挙したい」と切り出し、約6分間、森友・加計問題や、米軍機の墜落事故をめぐる首相答弁への疑義を一気に並べ立てた。前回、枝野氏は持ち時間19分のうち12分を、首相の一方的な説明に費やされてしまった。その轍(てつ)を踏むまいということだったのだろうが、これでは首相の手法と同じではないか
枝野氏は前回の討論後、「意味のないことをダラダラとしゃべる首相を相手に、今の党首討論はほとんど歴史的意味を終えた」と語った。首相はきのうの討論の中で、この発言を引いて「本当に歴史的な使命が終わってしまった」と言い放った。(引用ここまで)

愛国者の邪論 こんな屁理屈をいつまで許しておくのでしょうか!枝野氏が安倍首相に使われた時間は約6分間、安倍首相が枝野氏の時間を使ったのは19分のうち12分間!どっちもどっちではないでしょう!ここに安倍首相の討論拒否ぶりが浮き彫りになります!!しかも、自分が批判された言葉を使って相手を批判するという!これも自らを正当化する身勝手さが浮き彫りになります。


 読売新聞 党首討論/大所高所から政策を論じよ  2018年06月28日

党首同士が内政や外交の課題を大所高所から論じる場とすべきだ。与野党は導入の原点に立ち返り、運営方法の見直しに取り組む必要がある。

今国会2回目となる党首討論が開かれた。野党の党首ら5人が安倍首相と論戦を交わした。

立憲民主党の枝野代表は「安倍政権の七つの問題点」と称し、学校法人「森友学園」への国有地売却と「加計学園」の獣医学部新設の問題を長々と取り上げ、「行政の公平性を損ね、社会と国家の危機を招く」と訴えた。安倍首相の答弁時間を十分に確保せず、自らの主張を訴えるだけでは、党首同士が向かい合って議論する意味はない。

愛国者の邪論 このような書き方こそ、政治不信と混迷。安倍首相の身勝手を放置する最大の要因だと言えます。これだけを読めば、枝野氏はトンデモナイということになります。質問者の「答弁時間を十分に確保せず、自らの主張を訴えるだけ」なのは、一体全体誰なのか!嘘っぱち読売!と言っても過言ではありません!ヘイクそのものでしょう!

党首討論は、委員会に首相や閣僚を長時間縛り付け、野党が追及する従来の審議を見直すことなどを目的に導入された。与党と、政権を目指す野党が政策を論じ合うことが前提だったはずである。政府の不祥事追及といった委員会審議の延長では物足りない。

愛国者の邪論 これも事実に反しています。安倍首相の委員会審議に対する態度を免罪しています!丁寧に説明するという言葉とは真逆の答弁がくりかえされています!

首相が「枝野氏の演説で党首討論の歴史的使命は終わった」と述べたのは残念だ。与野党は党首討論の改革について胸襟を開いて話し合わなければならない。

党首討論は、首相の答弁を含めて45分間だ。限られた時間で、5人もの野党党首らが参加するのは無理があろう。討論時間の拡大が必要ではないか。

北朝鮮問題や経済政策など国の針路に関わるテーマに絞るといった運用の見直しも欠かせない。

国民民主党の大塚共同代表は外国人労働者の受け入れ拡大について、「政策の大転換だ。来年4月までに審議を終えて国民の理解を得るのは難しい」と述べ、慎重な対応を求めた。

政府は来年度、一定の専門性があれば就労を可能にする新たな在留資格を導入する。単純労働の受け皿となる恐れや、日本人労働者への影響が懸念されている。

首相は「実際に人手不足が生じている」と述べ、外国人労働者を受け入れる必要性を強調した。

大塚氏が重要な政策を取り上げ、建設的な論戦を心掛けたことは評価できる。中長期的な外国人労働者の活用について国会で議論を深めることが大切だ。

国会は7月22日まで延長されている。働き方改革関連法案を巡り、立民党などが提出した加藤厚生労働相の問責決議案は否決された。採決を遅らせるための抵抗戦術は国民の支持を得られまい。

野党は法案の論点を洗い出し、充実した審議に努めるべきだ。(引用ここまで)

愛国者の邪論 党首討論は、ゴールデンタイムに、しかも2時間程度、更にテーマを決めてやるべきです!安倍首相の海外逃亡的行事による国会軽視は目に余るところがあります。国会審議を軽視し、事実上政府が、安倍首相が、「外交」によって、どんどん外国と「公約」し、そこに税金を使っている実態を検証すべきです。集団的自衛権行使問題。ゲンパツ問題を見れば一目瞭然です。国会の監視は、全く軽視しています。こんなことを許しておくわけにはいきません。だからこそ、党首討論をテーマを決めて時間を保障して、国民が見る時間帯に設定すべきでしょう!