愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

嗤いを誘いながらよく言えるよな!「一番信頼されていないのは国会議員」だって!彼らが法律をつくり「憲法改正」に血眼になっている!だが、その中には安倍晋三議員はいない!しかも

2018-11-03 | 安倍語録

こんなデタラメ発言をテレビが取り上げないからこそ

安倍政権が温存されている!

今や国民の9割が、自衛隊に対して良い印象を持っているのであれば

わざわざ憲法9条に「自衛隊」を明記する必要はないのではないか!

「国民の揺るぎない信頼」「違憲と言われている自衛隊員の子どものこころ」

安倍首相の思考回路は閉塞・機能不全状態ではないのか!

 官邸 自衛隊記念日レセプション 平成30年11月1日

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/01reception.html

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

もちろん災害対応だけではありません。国民の命と平和な暮らし、そして日本の領土・領海・領空を守り抜くため、自衛隊は創立から64年間、24時間、365日、この瞬間も、強い責任感と誇りを胸に秘め、士気高く任務に当たっています。
さらには世界の平和と安定のためにも大きく貢献しています。遠く灼熱(しゃくねつ)のアフリカ大陸で、ソマリア沖・アデン湾で、そして、広大なインド太平洋地域で、多くの隊員たちが、汗を流しています。

『つねに国民の心を自己の心とし、一身の利害を越えて公につくす』。半世紀を超えて受け継がれるこの『自衛官の心がまえ』の精神を実践し、国民の負託に全力で応える諸君を、私は大変頼もしく、誇りに思います。
今や国民の9割が、自衛隊に対して良い印象を持っていると答えています。また公的な機関の信頼度調査では、日本で最も信頼されている公的機関は自衛隊であります。いつもこの調査を紹介させていただいておりますが、残念ながら一番信頼されていないのは国会議員ということでございますので、今日出席されている議員諸君と共に、もっと頑張っていきたいと思います。
この国民の揺るぎない信頼は、ひとえに歴代の隊員による献身的な努力の賜物(たまもの)であり、この場を借りて、歴代の全ての自衛隊員と、隊員を支えていただいた御家族に、心から感謝申し上げたいと思います。
今後とも自衛隊は、必ずや日本国民の、そして世界の期待に応えていくものと確信しております。皆様の更なる御支援そして御協力をお願いいたします。(略)

読売新聞 「首相笑い誘う『国会議員、一番信頼されてない』」→ 小池晃氏「首相完全失格」 2018-11-02

https://snjpn.net/archives/75997

NHK 「一番頼されていないのは国会議員」安倍首相 2018年11月1日 

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/10432.html

安倍総理大臣は、東京・文京区のホテルで開かれた自衛隊記念日レセプションで、「公的な機関の信頼度調査で最も信頼されているのは自衛隊だ。残念ながら、一番信頼されていないのは国会議員、もっと頑張っていきたい」と決意を述べました。

「いまや国民の9割が自衛隊に対して良い印象を持っていると答えている。また、公的な機関の信頼度調査では、日本で最も信頼されている公的機関は自衛隊だ。いつも、この調査を紹介しているが、残念ながら一番信頼されていないのは国会議員ということだ。きょう出席されている諸君とともに、もっと頑張っていきたい」(引用ここまで)

時事通信 安倍首相「一番信頼ないのは国会議員」=自衛隊記念日の式典で 2018/11/01-19:58

自衛隊記念日レセプションであいさつする安倍晋三首相=1日午後、東京都文京区

「一番信頼されてないのは国会議員だ」。首相は1日夜、東京都内のホテルで開かれた自衛隊記念日のレセプションでのあいさつで、自嘲気味に語り、会場の笑いを誘った。

安倍首相、改憲めぐる皮肉「傾聴に値」

 首相は「今や国民の9割が自衛隊に良い印象を持っている」と強調。さらに「日本で最も信頼されている公的機関は自衛隊」とする世論調査結果も紹介した。その上で、その世論調査では国会議員の信頼度が最も低いとされていることにも触れ、「きょう出席した議員とともに頑張りたい」と続けた。(引用ここまで)

朝日 安倍首相「一番信頼されていないのは国会議員」   2018年11月1日22時12分

https://www.asahi.com/articles/ASLC16K7CLC1ULFA03C.html

読売 自嘲気味の首相「国会議員は一番信頼されない」2018年11月02日 16時51分

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181102-OYT1T50006.html?from=ytop_ylist

産経 首相「国民9割が好印象」 自衛隊の存在意義強調 2018.11.1のニュース

https://www.sankei.com/photo/daily/news/181101/dly1811010028-n1.html

ニュースサイト「HUNTER」「一番信頼されていない国会議員」が憲法をいじる悲劇 2018年11月02日 10:16

https://www.data-max.co.jp/article/25897

安倍晋三首相が1日、東京都内のホテルで開かれた自衛隊記念日のレセプションで「一番信頼されてないのは国会議員だ」と発言したことが報じられた。

「日本で最も信頼されている公的機関は自衛隊」とする世論調査の結果があるのだというが、現実に信頼の対象になっているのは災害派遣などで活躍する「自衛官」であって、対象に「防衛省」は入っていない。南スーダンPKP部隊の「日報」を巡って隠蔽を繰り返した同省を、信用する国民は少ないだろう。

首相は、憲法上認められていない自衛隊がかわいそうだとして、「憲法改正」をやらねばならないと主張してきた。「9条をそのままに自衛隊を明記」というやつだが、これは首相が憲法とは何かを理解していない証拠だ。

自衛隊は国家・国民のためにあるのであって、自衛隊のために国家があるわけではない。憲法が権力の暴走に歯止めをかける国の最高法規である以上、自衛隊のために憲法を改正するという首相の言い分は、到底受け入れられるものではない。

受容できないだけでなく、この主張は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」として公務員などの憲法遵守義務を定めた99条に違反するとみるべきだろう。重ねて述べるが、憲法は、自衛隊のためにあるのではないからだ。

首相は憲法改正を「国会の責務だ」とも言ってきた。しかし、首相自身が認めているように、国民から一番信頼されていないのは国会議員だ。その連中が、国の根幹である憲法の改正をリードする資格があるのか――?

ほとんどの国民の答えが同じであろうところに、この国の悲劇がある。(引用ここまで)

世論調査にみる安倍晋三首相の信頼度は酷い!

良く、これで首相をやっていられるな!

このトリックはテレビ・野党・国民にアリ!

NHK世論調査 安倍内閣  支持42% 不支持40% 2018年10月(10月10日更新)

http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2172人で、59%にあたる1271人から回答を得ました。それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ42%(533.82人)でした。「支持しない」と答えた人は40%(508.4人)で、先月より1ポイント上がりました。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が47%、「実行力があるから」が16%、「支持する政党の内閣だから」が14%でした。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が45%(228.8人)・18%、「政策に期待が持てないから」が26%、「支持する政党の内閣でないから」が10%でした。(引用ここまで)

愛国者の邪論 「首相の人柄が信頼できるから」の数字を公表していません!よほど悪い数字だったことが浮き彫りになります!

読売・日テレ世論調査 2018年10月26(金) ~10月28日(日)

http://www.ntv.co.jp/yoron/201810/index.html

あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。 計1083
支持する    49%
支持しない 41%
その他        4%
答えない      6%
支持する理由を、次に読み上げる6つの中から、1つだけ選んで下さい。530.67
政策に期待できる          15%
首相に指導力がある       12%
首相が信頼できる          10%   22% 116.8人  10.8%
閣僚の顔ぶれがよい         1%
自民党中心の政権だから 19%
これまでの内閣よりよい 39%
その他                         0%
答えない                      2%
支持しない理由を、次に読み上げる6つの中から、1つだけ選んで下さい。 444.03
政策に期待できない          22%
首相に指導力がない            5%
首相が信頼できない          45%  50% 222.0人 20.5%
閣僚の顔ぶれがよくない      9%
自民党中心の政権だから    14%
これまでの内閣の方がよい  2%
その他                           --%
答えない                         4%

違憲満載の安倍政権に対して無党派国民がどんな状況にあるか、全く分析をしない安倍政権打倒派の国民と野党には憲法を活かす新しい政権を対置する気はあるか! 2018-10-19 | 世論調査


景気の落ち込みと低所得者への影響が大きい消費税10%増税の対策も問題だらけ!一番簡単なことは大儲けしている高所得者・内部留保などで貯めこんでいる部分に増税を!共助だろうな!

2018-11-03 | 消費税

景気の落ち込みを防ぐためのさまざまな対策は多岐にわたりって

オイオイ迷路に入る「対策」で大丈夫か!?

消費税増税反対ながら同情してしまう!

国民の納得など、知ったことではない!

国民にとっては

何が何だか意味不明なまま10%増税だけが課せられるのか?!

そもそも国民生活に被害甚大だと判っているような増税はやらないことだ!

「財政難」というが、ホントか!?

そもそも「借金」のカネはどこへ行ったのか!

誰も、どこも説明していない!

雲散霧消してしまったというのか!?

NHK 消費税10%へ引き上げ 景気の落ち込み防ぐ対策は 2018年11月3日 15時36分消費増税

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697231000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_002

来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げで、政府は景気の落ち込みを防ぐためさまざまな対策を講じる方針です。ポイント還元から、自動車に関する減税など、その内容は多岐にわたり、政府与党で詳細な制度設計の検討が本格化しています。子どもからお年寄りまで日々の買い物に直結するだけに、その検討状況に注目が集まっていますが、一方で実現に向けた課題も浮かび上がってきています。

「ポイント還元」「プレミアム付き商品券の発行」を検討

消費増税後に小売店や飲食店などでの消費が冷え込むのを防ぐため、政府と与党が検討しているのが、「ポイント還元」と「プレミアム付き商品券の発行」です。

ポイント還元 課題は「中小」の線引き

ポイント還元 課題は「中小」の線引き
クレジットカードや電子マネー、QRコードなど現金を使わないキャッシュレスで買い物をした場合、購入額の2%分がカード会社のポイントなどで消費者に還元される制度です。
対象となるのは「中小」の店で買い物をした場合で、軽減税率が適用される食べ物や飲み物や宿泊、飲食といったサービスの代金も対象とする方針です。
中小の小売店で軽減税率の対象となる飲食料品を購入した場合、2%のポイントが還元されると実質的な税負担は6%程度となり、増税前よりも負担が軽くなります。
制度の実施期間は、増税後、半年から1年程度とする方針です。
「景気対策」と「キャッシュレス決済の普及」の一石二鳥を狙った政策ですが、課題も浮かび上がっています。
その一つが、対象とする中小の店舗の線引きです。
例えばコンビニの場合、「フランチャイズ」の店は個人で経営していることが多く、ポイント還元の対象となります。
しかしチェーン本体が運営する「直営店」は対象外となり、同じ看板のコンビニでも対象の店と対象とならない店が混在し、利用者が混乱しかねません。
このため政府内では、直営店でもポイント還元が受けられるよう、コンビニチェーン本体にポイント還元の費用を負担してもらう案が浮上しています。
しかしこの案を業界が受け入れるかは不透明で、今後調整が本格的に行われることになっています。
また、カード会社のシステムは加盟店を資本金などの規模に応じて分類しておらず、この制度に対応するには「中小」などに分類し直す必要があります。
このため来年10月までにシステムの改修が間に合うのか疑問視する声もあります。

プレミアム付き商品券 対象を限定?

所得の低い人へのさらなる負担軽減策として検討されているのが「プレミアム付き商品券」です。
額面で2万5000円分の商品券を2万円で購入できる案などが検討されています。
自治体などが発行し、差額分の5000円を政府が補助する方向で検討しています。
対象は、住民税が非課税の世帯に限るとする案が出ていますが、対象をさらに広げるよう求める声も上がっていて、今後さらに調整が進められる見通しです。

「住宅」「自動車」販売落ち込み対策は

前回の消費増税後に販売が大きく落ち込んだ住宅や自動車について、政府と与党は購入する人の負担軽減策を講じる方針です

「住宅」減税・給付金・エコポイント 検討

住宅への対策では「住宅ローン減税」の拡充が検討されています。
ローンの残高に応じて年間で最大50万円の減税が最長10年間受けられる仕組みで減税の期間をさらに数年間延長する方向で今後調整が進められます。
年収775万円以下の人を対象に、最大50万円を給付する予定の「すまい給付金」の拡充も検討されています。
さらに、住宅を新築した際やリフォームした際に、国の基準を満たした省エネ住宅にすると商品券などと交換できるポイントをもらえる「住宅エコポイント」の復活も検討されています。
ポイントがもらえる対象の住宅は、耐震化したりバリアフリー化したりした住宅にも広げることが検討されています。

「自動車」減税検討 調整難航の予想も

自動車への対策では、購入した際や保有している際にかかる税金を軽くする方向で検討が進められています。
購入の際にかかる税金は、来年10月から従来の「自動車取得税」に代わって、燃費性能に応じて税金を課す「環境性能割」という新たな制度が始まることになっていますが、この開始時期を一定期間、先送りする案が政府内で検討されていて、今後、与党と調整が進められます。
燃費性能がよい車を対象に「自動車重量税」を減税する「エコカー減税」の拡充も検討が進められます。
一方、メーカー各社が強く要望している「自動車税」の引き下げに対しては、地方自治体の財源となっていることから恒久的な減税には慎重な意見もあり、今後、政府与党内で調整が難航することも予想されます

「便乗値上げ」「還元セール」どうなる

前回の消費増税時に一斉に値上げが行われ、消費が冷え込んだ経験から、政府は値上げ時期が集中するのを防ごうと、小売業者を対象にした指針=ガイドラインを作成する方針です。
この中では、増税前であっても消費の高まりに応じた値上げは「便乗値上げ」には当たらないことを明確にする方針です。
また、増税後のセールも「消費税分を還元します」などと税金を負担していないかのような表現でなければ行えることを明示する方向です。
政府はこうした対策も活用して値上げの時期を分散し、駆け込み需要やその反動をできるだけ少なくしたい考えですが、最終的に値上げの時期は小売業者の判断に委ねられるため、どれだけの効果があるのかは不透明です。

住宅購入 増税の前とあと どっちが得?

住宅販売の現場では、消費増税後の負担軽減策がどういった中身になるのか関心が高まっています。
横浜市都筑区にある大手住宅メーカーのモデルハウスでは、このところ消費増税の前と後のどちらのタイミングで購入したほうが得なのか、訪れた客から質問されることが増えていると言います。
このモデルハウスは省エネ性能の高さを売りにしていて、担当者は、住宅ローン減税の拡充に加え省エネ住宅にすると商品券などと交換できるポイントをもらえる「住宅エコポイント」の復活も検討されていることなどを説明しているということです。
住宅メーカーで作る団体によりますと、今のところ増税前に駆け込みで住宅を購入しようという動きは目立っておらず、「対策の行方を見定めようという消費者が多いのではないか」と話しています。
増税前の購入を決めた横浜市の48歳の女性は「増税後の対策の内容がまだよく分からなかったので、購入を決断しました。結果的にどちらが得なのか気になりますが、後悔はしていません」と話していました。
大和ハウス工業横浜支社の松井圭営業課長は「駆け込んだほうがいいのかと聞かれるお客様が多い一方、増税後のほうが得をする可能性も人によってあると思うので、一人一人に応じた提案をしています」と話していました。(引用ここまで)

投票忌避約4割の総裁選挙をやったばかりなのに総裁である安倍晋三首相を隠して改憲とは、この政党はマジで国民を愚弄している!隠ぺい体質は「自由民主」ではない!

2018-11-03 | 安倍式憲法改悪

国民(くにたみ)を

欺く手口

「安倍隠し」

食してみれば

毒入りにけり

主権者国民が求めているのは「憲法改正」ではなく

違憲政治の結果、ないがしろにされてきた国民生活の改善が焦眉の課題だろう!

「憲法改正には賛成だが」という欺瞞は

主権者国民を愚弄するものだ!

何としても安倍式改憲の土俵に引きずり込む策略を撃ち破らねば!

違憲満載の安倍政権より憲法を活かす新しい政権構築に向けて

国民世論を巻き起こすことだろう!

NHK   「改憲は安倍色払拭して議論」自民 下村氏     2018年11月3日 15時52分憲法

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697261000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で憲法審査会に「自衛隊の明記」など4項目の改正案を提示したい考えです。
これについて自民党の下村憲法改正推進本部長は3日、記者団に、公明党や野党の議員と個別に意見交換していることを明らかにしました。
そのうえで「『憲法改正には賛成だが、安倍政権の下では議論したくない』という人が多い。いわゆる『安倍色』を払拭(ふっしょく)し、自民党全体でしっかり対応していくことが必要だ」と述べ、ほかの政党からは安倍総理大臣が主導する形での憲法論議に抵抗感が強いとして、党が主体となって議論を呼びかけていく考えを示しました。
また下村氏は、憲法改正の是非を問う国民投票をめぐって国民民主党がまとめた政党によるテレビ広告の原則禁止などを盛り込んだ国民投票法の改正案について、「何らかの形できちんと議論することは重要だ」と述べ、議論に応じる考えを示しました。

石破氏「安倍総裁が自分の考え説明を」

自民党の石破元幹事長は記者団に、「安倍色を払拭するのであれば、誰が自民党案について責任を持って語るのかということで、払拭もなにもできない。あまりテクニカルなことに走るべきではなく、安倍総理大臣がわが党の総裁なわけですから、総裁が党員の前できちんと自分の考え方はこうだと述べていただかないとどうやって議論が深まるのか」と述べ、まずは安倍総理大臣みずからが考えを説明すべきだと重ねて強調しました。(引用ここまで)