愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

野党は『安倍政権を倒す』と本気で結集するかどうかが問われている。来年の参院選では市民と野党の共闘で必ず安倍自公政権を倒したい」と述べた小池共産党書記局長だが、対案を提起していないぞ!

2018-11-11 | 国民連合政権

共産党は「安倍政権退陣・打倒・新しい政治の実現」のために

「市民と野党の共闘」などと言っているが

何のために、どうやって、政権を構築し維持していくのか!

展望を語っているか!

対案を提起しているか!

国民的討論の中身を提起しているか!

曖昧!

それでは国民は支持しきれない!

安倍政権打倒派の野党の支持率合計と安倍政権不支持率を見れば

国民は安倍政権を支持していないが、野党も支持していない!

何故か!

判っているのか!政権交代の意味を!

違憲満載の安倍政権に代わる憲法を活かす新しい政権をつくる気があるか!

「憲法を活かす政権」で広大な一致点をつくる気はあるか!

安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくるためとしながら打倒した後をどうするのか、その後の政権構想よりも打倒よりも新しい時代ひらく党の力つける年にとトーンダウンした共産党を検証する!2018-01-06 | 国民連合政権

赤旗 野党は安倍政権打倒のために本気の結集を/「朝まで生テレビ」 小池書記局長が主張  2018年11月11日(日)

日本共産党の小池晃書記局長は10日未明放送のテレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、米中間選挙や日米通商交渉、日米地位協定をテーマに自民党の中谷元・元防衛相らと議論を交わしました。

小池氏は米中間選挙の結果について、下院で民主党が過半数を占めるとともに、バーニー・サンダース上院議員をはじめ「民主的社会主義者」を名乗る候補者も各地で勝利したことに言及。「トランプ政権による人種、女性、移民差別などに反対する草の根の運動が広がった結果だ」と指摘し、「『社会主義』を掲げ、最低賃金の引き上げや教育無償化を訴えるグループが米国の議会に登場したことに注目している」と述べました。

今回の選挙結果で上院は共和党が多数派を占める結果となり「ねじれ」議会になったことが話題に。小池氏は「チェック機能が働くので、民主主義としては健全なのではないか。米議会はねじれの状態が続いてきた。日本でも来年の参院選で『ねじれ』を実現し、衆院の解散に追い込みたい」と述べました。

来年1月の日米通商交渉について、中谷氏は「日米首脳会談ではTPP(環太平洋連携協定)のラインからは越えないと約束している。農産物は守る」と強弁しました。

小池氏は、「日米の合意はFTA(自由貿易協定)であり『TAG』(物品貿易協定)というのはねつ造だ」と指摘。「2国間協議になれば、TPPよりさらに譲歩が迫られる」と述べ、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)を例に「日本政府はすでにTPPラインを越える譲歩を前提としてのんでしまっている」と指摘しました。

さらに小池氏は「トランプ氏はさっそく日本が輸出する自動車の関税が低いと言い出している。日本がアメリカから輸入する車には関税がかかっていないのに、なぜ日本車に20%もの関税をかけなければいけないのか。フランスのように、米国の要求は国際法違反だとはねのけるべきではないか」と主張しました。

小池氏は日米地位協定について、沖縄県の名護市安部の海岸に米海兵隊のオスプレイが墜落した事件で、米軍が海上保安庁の捜査申し入れを無視して機体を回収したことなどに触れて「日本の主権にかかわる重大問題であり、地位協定の改定を議論すべきだ」と指摘。中谷氏は「米側の機密の機材があるためだ」と強弁しましたが、小池氏はドイツもイタリアも地位協定で米軍に対し国内法を適用していることを指摘。7日の参院予算委員会で河野太郎外相が「NATO(北大西洋条約機構)は相互防衛だから地位協定が異なるのは『当然』」だと答弁したことを厳しく批判し、「これで主権国家といえるのか」と述べました。

司会の田原総一朗氏(ジャーナリスト)が、立憲民主党と国民民主党を念頭に「自民党から政権をとるという姿勢がみえない」と言及。小池氏は、「野党は『安倍政権を倒す』と本気で結集するかどうかが問われている。来年の参院選では市民と野党の共闘で必ず安倍自公政権を倒したい」と述べました。(引用ここまで)


「徴用工」は「旧朝鮮半島出身労働者」にと歴史を修正し偽造する安倍政権を無批判的に政府見解を垂れ流すNHKを検証し糺す!植民地支配を統治とスリカエるな!

2018-11-11 | 植民地主義と憲法

如何なる点においても

朝鮮植民地統治=支配を正当化することはできない!

ちょっとした日本語・言葉の中に

朝鮮植民地支配・侵略戦争を正当化する日本語・言葉をちりばめて

国民の思考回路を機能不全に陥らせている!

以下のニュースの中にトンデモナイ歴史偽造・修正が行われている!

日本国憲法前文・憲法9条・国民の権利・国会・内閣・司法の全ては

植民地主義を正当化し、自由人権民主主義を否定して

侵略戦争に突入し

日本国臣民・朝鮮人・中国人・アジア諸国民・欧米諸国民の人命と財産を奪った事実を

再び繰り返さないために制定されたことを忘れるな!

NHK 「徴用工」は「旧朝鮮半島出身労働者」に 政府 2018年11月11日 4時46分「徴用工」判決

韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じた判決を受けて、政府は、すべての人が徴用されたわけではないことを明確にする必要があるとして、「旧民間人徴用工」などとしてきた呼称を「旧朝鮮半島出身労働者」に改めました。

韓国の最高裁判所が先月、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に賠償を命じた判決について、政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定や国際法に反しているとして、適切な措置を講じるよう韓国政府に求めています。
こうした中、政府は、日本の統治下にあった朝鮮半島から日本に渡り、炭鉱や建設現場などで働いた人たちについて、「旧民間人徴用工」や「旧民間徴用者」などとしてきた呼称を「旧朝鮮半島出身労働者」に改めました。
政府は今後、原則として、この呼称を国会答弁や政府の資料などで統一して使うことにしています。
これについて政府関係者は、太平洋戦争が終盤にさしかかった1944年、日本政府は「国民徴用令を朝鮮半島にも適用して現地の人を徴用したが、それ以前は、民間企業による「募集」や行政による「官斡旋(あっせん)」など、さまざまな形をとっていて、すべての人が徴用されたわけではないことを明確にする必要があるからだ」と説明しています。(引用ここまで)

歴史の事実であるかのように

歴史を歪め修正し偽造する大東亜戦争正当化論にたって

政府見解を一方的に垂れ流す

NHKが公正ではない証拠はこれだ!

政府関係者は・・・・と説明しています

韓国の最高裁判所が新日鉄住金に賠償を命じた

政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定や国際法に反している

安倍政権のデタラメ①自国の最高裁判決を否定し②韓国の最高裁判決に文句をつけ③非人道的加害行為に時効はないことを隠ぺいし④植民地主義・侵略戦争を正当化する! 2018-11-07 | 植民地主義と憲法

日本の統治下にあった朝鮮半島から

日本に渡り

炭鉱や建設現場などで働いた人たち

自主的に渡ってきたのか!

ウソをつくな!

中野文庫 植民地法令(朝鮮の部)

http://www.geocities.jp/nakanolib/etc/colony/chosen.htm

【韓国併合後】 明治43年8月29日以降をよくよくよく知らせるべし!

朝鮮総督府官報

https://www.nichimy.co.jp/product/microfilm/governer-general-of-korea

隠ぺい・スリカエは不道徳の極みなり

「義兵闘争」(=民族自決主義運動)をきちんと報道しなさい!

1905~10年にかけて展開された

日本の朝鮮保護国化に対する兵士・民衆による戦い。

https://www.y-history.net/appendix/wh1403-062.html

資料:『朝鮮暴徒討伐誌』と義兵運動

http://www.wayto1945.sakura.ne.jp/KOR10-gihei.html

歴ログ -世界史専門ブログ- 朝鮮の抗日運動の展開

三・一独立運動をきちんと報道しなさい!

 

日本の植民地支配下の朝鮮で、1919年3月に起こった民族独立運動

https://www.y-history.net/appendix/wh1503-027.html

文化政治によって1920年代の朝鮮植民地支配を行った

 

太平洋戦争が終盤にさしかかった1944年日本政府は

国民徴用令を朝鮮半島にも適用して現地の人を徴用した

1944年以前は、

民間企業による「募集」や行政による「官斡旋(あっせん)」など、

さまざまな形をとっていて、すべての人が徴用されたわけではない

日本の朝鮮植民地支配の実態をきちんと報道しなさい!

1910年の韓国併合から1945年の日本敗戦までの35年間

日本は朝鮮半島を植民地支配=統治した。

 https://www.y-history.net/appendix/wh1403-066_2.html

朝鮮人を抑圧した大日本帝国は臣民も抑圧した!

進んで政府に協力加担したのではない!

植民地も同じだ!

忘れるな!

国家総動員法(昭和13年法律第55号)(全文口語訳)

http://hb4.seikyou.ne.jp/home/okinawasennokioku/okinawasentoyuujihousei/kokkasoudoinhou.htm

 5分でわかる国家総動員法!

制定された理由、内容、問題点をわかりやすく解説

ホンシェルジュ 2018.10.12

https://honcierge.jp/articles/shelf_story/6817

斎藤隆夫が反対した国家総動員法:立憲主義否定と高度国防国家(ファッショ的行政国家)への再編成

つれづれなるままに心痛むあれこれ 2016-06-19 17:49:18 | 斎藤隆夫

 

斎藤隆夫 - Wikipedia

反軍演説 - Wikipedia

斎藤 隆夫 日本史上 最も 勇気と正義感のある 政治家

磯田 道史 感動 自民党 必見 

歴史秘話ヒストリア 世界ふしぎ発見 地球ドラマチック タイムスクープハンター

https://www.youtube.com/watch?v=yfciaXx4PNc

戦前·戦中期日本の言論弾圧 (年表) - Wikipedia

「しんぶん赤旗」治安維持法とはどんな法律だったか? 2002年2月13日(水) 

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-02-13/2002-0213faq.html

治安維持法

1925年、日本で制定された「国体護持」のため

社会主義など反国家政治運動取締りのための法。

1928年、最高刑に死刑が加えられ、軍国主義強化に活用された。

1945年、日本の敗北と共に廃止された。

https://www.y-history.net/appendix/wh1503-017.html